Disruption This Week—–2/5/2020

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2020年4月27日から2020年5月1日まで。

 

 

英Financial Times、Google News Initiativeと購読制(サブスク)に経験知を有する8パブリッシャーと提携。多くのパブリッシャーに購読制構築のコンサルティングプロジェクトを開始。この時期メディアへのアクセスが急騰しているが、それを購読へと結びつけるニーズに応えようとするもの。

 

 

「メディアにおける経験的価値への転換」。
米Digidayの編集長が、昨今のメディアの苦境につき論説。近年、著名新興メディアの立役者らが続々New York Timesなど老舗に移籍。スケール中心の新興ビジネスモデル勢を老舗が打ち負かす図だ。
つまりメディアには、人間とその経験知の価値が最も重要な資産なのだと主張する。

 

 

「ショッピングモールやスーパーなどに出店している書店も、その意向から休業、時短営業を余儀なくされている。
その一方で、東京書店組合に属する多くの地場書店は営業を続け、客が集中し、売上が伸びているようだ。書店によっては前年の倍の売上になっているとも伝えられてくる。それが学参、児童書の売上増とリンクしているのだろう」。——大手書店チェーンや自粛要請のやり玉に挙げられることを恐れたり、ショッピングモール閉店のあおりを食らっているが、書店はなお機能している。あとは、通勤時に繁盛してきたキオスク経由の売上(それは雑誌や新聞)が心配。

 

 

「各ビデオ会議ツールで.mp4あるいは.mov形式で保存した動画データをそのままAnchorのWebアプリにアップロードするだけで自動的に音声データに変換されるので、あとは通常の音声データとして編集できる」。

——ZoomやMeet、Instagram Live、そしてSkypeなどメジャーと連携できる。グッドアイデア。リモート経由の対談やインタビューをポッドキャスト化するのは良い流れでは? Spotifyでポッドキャストを聴くトレンド、日本にも来るかな。

 

 

Condé Nastら複数メディアを擁し、それらが購読制(サブスク)を強化中のパブリッシャーが、広告単価が下落しているFacebookを使いペイドマーケティングを強化中という話題。Condé Nastの担当者の言では、購読者獲得は、3月前年同月比100%となり、その半分がペイドからという。

 

 

Facebook、ミュージシャンらクリエーターがFacebook Liveを通じて“チップ”を募れるようにすると表明。チップ額の制約やFacebookがマージンを取るのかなど明らかになっていない。同社傘下ではInstagramが同様のサービスを決定。マージンを取らないことも明らかにしている。

 

 

YouTube、昨年のインドおよびブラジルに続いて、米国内においても検索にファクトチェック情報を連動させる。具体的には、外部のファクトチェッカーと提携、彼らの検証情報を用いる。もちろん、パンデミック関連をめぐる多くの誤情報投稿への対応策だ。同社は国際的なファクトチェック団体IFCNへ1億ドルの拠出を発表している。

 

 

【有料購読者向け記事】:
広告市場の急激な縮小の影響が広がっているが、記事は、次に懸念されるのが、広告ネットワークのプレーヤーであるDSP側が、広告主の撤退でSSPへの支払不能になることだとする記事。SSP側では支払を担保する保険に加入するなどの手を打つ動きも現れている。

 

 

新作映画や映画祭の動きが停まり、映画ファンや関係者を嘆かせている。そこでYouTubeが新たな取り組みを開始。カンヌ、サンダンス、そしてNYトライベッカらと組み、オンライン・フィルムフェスティバル「We Are One」を5月末から開催。無料(代わりに寄付を要望)で各種映画を観覧できる という。

 

 

米New York市で移民コミュニティを基盤に約1年前に立ち上がったコミュニティペーパーの試み「Documented」は、人気メッセージアプリWhatsApp上で急成長。重要な情報の共有や質問に記事筆者が答えるなどの親密さを背景に成長。非営利ニュースメディアの創業者に取材した記事。

Disruption This Week—–27/3/2020

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2020年3月23日から2020年3月27日まで。

 

 

「Mozilla(モジラ) は、Firefoxブラウザに組み込まれたトラッキング保護機能と、Scrollによって提供される広告のないブラウジング体験を組み合わせた、Firefox Better Web with Scrollと呼ばれる新しい取り組みを発表した」。

——両社が調べた結果(記事で紹介されている)、消費者は広告を気が散るものと見ている、パブリッシャーをサポートしたいと思っており、広告ブロックに否定的、非営利団体の取り組みに好感している。鵜呑みにはできない要素はあるが、消費者の意向から目を背けないようにしたい。

 

 

英Financial Times、プライベートメッセンジャーアプリTelegramを使い、読者に新型コロナウイルス関連の掘り下げたニュースを、平日3本まで提供。FTは極めて厳格なペイウォール制を敷いているので有名だが、このサービスは無償だという。

 

 

英BBC、1月に発表したばかりの2022年内までに450名削減というリストラ計画を、中断。コロナウイルス禍でのニュース需要に応えるためと、同社トップのTony Hall卿が、スタッフらに向けアナウンス。
パンデミック下でのメディアの生態系は、リストラ、賃金引き下げがある一方、サブスク購読者が伸びたり、雇用削減が一転、この記事のように雇用を維持するなど、混沌のありさまだ。

 

 

「ウイルス感染状況が特に深刻な国の多くで、メッセージ利用が先月50%以上増えた。イタリアではメッセージアプリを使う時間が70%増えている。
また、3人以上が参加するグループでのやり取りは、イタリアで先月1000%超増えた」。——この時期、Facebookは、コミュニティ活動というよりメッセージングで躍進中ということらしい。

 

 

米国では新型コロナウイルス禍は、新興メディアにも甚大な影響へ? BuzzFeedは、多くのスタッフの給与を段階的に引き下げを行うと、スタッフ宛てにメール。削減幅は、低給与者には軽く、幹部級には重く割り当てるという。

 

 

「そもそもインターネット広告費の中心を占める、『検索連動型広告』は日本ではGoogleとYahooが寡占している市場だと言われていますし、『ソーシャル広告』はYouTubeやツイッター、Facebook、LINEなどのプラットフォーム企業に落ちる広告費」。

——全体に納得感がある。が、やはり数字については、厳密に分かっていない点が多い。ディスプレイ型広告でも運用型であるケースが大きくなっている(純粋の手売りはもっと小さい可能性がある)、一方で、アドセンスでは媒体社に対して還元される。徳力さんが書かれているより状況は深刻だという理解も、逆にマイルドだということもあり得そう。

 

 

2016年に印刷版を完全に廃止、オンライン専業に徹転じた英「the Independent」が3期連続で黒字。16年以降の売上は倍増。会長John Paton氏が興味深い意見や事実を説明。成功の最大要因は「印刷コストをなくしたこと」。また、ペイウォール制を敷くが、広告が最大の収入源であることは、チャートでも分かる。

 

 

Digiday Research、米国の95メディアの幹部に今週尋ねた調査を公表。それによれば、88%のメディアが今年の売上計画を下方修正せざるを得ない状況に。4割近くがレイオフも計画。

 

 

「過去2年程度をかけて進めてきたこの取り組みは、これまで紙の新聞の発行スケジュールに合わせてきた記事の出稿・編集作業を、電子版に読者が集まる朝、昼、夕のピークタイムに合わせるというものです」。

——新聞の長い歴史を背負った仕組みを変化させるには、大きなエネルギーを伴っただろう。

 

 

米国では、多くのメディアが新型コロナウイルスをめぐる報道や対策情報で、大幅なアクセス増を稼いでいるが、ブランドセーフティ対策で使われる広告監査サービスが、コロナウイルス関連キーワードやイメージのある記事を一様にブラックリスト化してしまい、収益につながらないとメディアの不満が噴出。

 

 

【ご紹介】:
日経MJでの月一連載が、日経電子版に掲載されました。よろしければどうぞ。➡ 働き方が10年先へ!? 遠隔会議、アバターで議論沸く

 

 

【ご紹介】:
「ニュースは、新しい気晴らし」。米Axiosが「ニュース」メディアやアプリへ需要高まっていることをデータで説明しています。SmartNewsのダウンロードもこの風を受けてか急増しています。

 

 

【ご紹介】:
新型コロナウイルスへの情報需要が高まる米国で、ニュースアプリの「SmartNews」と「News Break」がダウンロードを急増させていると、アプリ関連データ調査のApptopiaが述べています。

Disruption This Week—–26/12/2019

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2019年12月23日から2019年12月26日まで。来年は1月10日から更新します。

A call for context

Nieman Lab

 

 

「ニュースとは、コンテキスト(背景、文脈)の中に位置づけられたデータのこと(であるべき)」。2016年大統領選の帰趨を見誤ったことを嚆矢として、ジャーナリズムは、大局観(全体像)や、あるトピックを深く掘り下げる際に必須なコンテキスト理解の重要性を忘れてはならないとの論。時代が、散乱した“情報”の高速な配信をニュースとする動きへと傾くときに、重要な命題。

ネット広告への「苦情」さらに増加 2019年度上半期JARO広告審査統計 | AdverTimes(アドタイ) by 宣伝会議

AdverTimes(アドタイ)宣伝会議が運営する、広告界のニュース&情報プラットフォーム

 

 

「媒体別の苦情の件数はテレビ(1962件)に次いで『インターネット』の広告に関する苦情が多く(1907件)、前年同期比で144.3%に達した。
苦情の内容は大別すると『表示』『表現』『手法』に対するものがあり、今期は『表示』が増え、過半数(54.1%)を占めている」。——広告を表示・表現・手法などから整理する視点に感心。それはさておき、自分たちは、この「苦情」の広がりに対してどう行動できるだろうか……。

 

 

「実業之日本社は、コンソーシアム型のブロックチェーン技術を活用し、著作権者との合意内容のオープン化、電子契約(スマートコントラクト)や暗号資産(仮想通貨)による決済も可能な拡張性を持つネットワークシステムを構築することで、国内外からの出版コンテンツの利活用を促進するとともに…」。

——権利侵害の可能性が極小化できれば、コンテンツ流通にもっと大胆に取り組めるはず、といったユースケースを積み上げていく必要があるが、いずれは汎用性の高いプラットフォームとなっていくはず。

 

 

「ファクトチェック・プロセスの強化は理にかなっているものの、今回の施策は専門のレビュアーを雇わず、外部委託された低賃金のパートタイムのアマチュアに依存するものだ。またやや不可解なことに、米国居住者全体ではなく代表的な米国のフェイスブック・ユーザーの集団から選ばれることが決まっている」。

——わが国でも“対岸の火事”とたかをくくっているわけにはいかない。直接政府機関が介入することは避けるのは当然としても、自主的な改善に向かうようフォーラムの開設など、縛りは厳しくなる。

 

 

【有料購読者向け記事】:
“消費者は多すぎる広告に飽き飽きしている”。Bank of Americaが調査した米消費者の意向では、Facebookを筆頭に、広告表示が消費者の受容限界を超えつつある。収益多様化の道を探る巨人たちが直面する課題や変化を論じた記事。

 

 

“リストラPTSD”世代を自称する筆者が主張するのは、メディアが、広告をバックにしたビジネスから、VCや大手プラットフォームに駆動されるビジネスへと変質。来年には、ブランドがスポンサードするビジネスモデルが台頭するというもの。特定テーマに絞ったメディアには適合しそうだ。

 

 

「単にクッキーや位置情報を使ったターゲティング広告がやりにくくなるという次元の問題ではなく、巨大プラットフォーマーとは違う消費者との繋がり方を考える時代となった。
大したデータでもないのに『データを所有しているから、なにかマネタイズできないか』というような議論から早く脱却して本質論に向き合うべきである」。——そもそも誰が言ってるんだかとのツッコミはしないとすれば、非常に正論。現在の広告ビジネスへのステークホルダーが心して読まなければならない論。

 

 

特定テーマに焦点を当てたミニメディア(たとえば、「気候変動」)は、不特定の広範なトピックスを追うニュースメディアに比べて、組織しやすく読者エンゲージメントも形成しやすい。また、プラットフォームによる拡散メカニズムとの相性も良いと重要な仮説を提起するコラム。

 

 

「日本テレビ、テレビ朝日、TBSテレビ、テレビ東京、フジテレビジョンの民放5社は2019年12月から2020年2月にかけて、関東地区のインターネット接続テレビを対象に、視聴者を特定しない仮名の視聴履歴をインターネット経由で収集・集約する技術検証実験を実施する」。

——興味深い調査。リアルタイムで視聴動向を確認できる時代。TV放送局はNHKも含めて共有データプラットフォームとして、大切に育てていくべきでは。

 

 

米Spiegel Research Centerでのニュース購読者調査で、この数年来の読者における広告体験の悪化が証明。広告ブロック利用者は、非広告ブロック利用者に比べ購読者であり続ける顕著な傾向があるという。

Disruption This Week—–13/12/2019

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2019年12月9日から2019年12月13日まで。

そろそろ大勢が決しようとする英総選挙。記事は、投票日を目前にした月曜日、Apple Newsが利用者(MAUが1100万とされている)にプッシュした動画の影響。たった5人の同「News」編集者の選択が、英国の行方を左右する投票結果に影響を与えるのではないかとの論説だ。興味深いことに、記事はアルゴリズムではなく、人間の恣意性に懸念を喚起している点だ。
メディア、政治、公共政策関連のシンクタンクである米Shorenstein Center、米国の老舗非営利政治メディア「Mother Jones」躍進をケーススタディとして分析。現下の雑誌・Webメディア衰退のトレンドと対照的な成長の原動力は、「寄付金」につきる。ではそれをどう引き出したか。20ページを超えるPDFもダウンロードできる。

JIAA、インターネット広告に関するユーザー意識調査結果を発表

一般社団法人 日本インタラクティブ広告協会|JIAA

「インターネット(PC/スマートフォン)の1日平均利用時間は3時間半を超え、必要性は80%を超えるなど、多くの人の生活の中心のメディアと位置付けられ、ユーザーからの評価は高い。一方で、信頼性は新聞の62%、テレビ・ラジオの55%に対して雑誌と同じ46%であった」。

——いろいろと貴重かつ驚きの結果が。広告の必要性について、約6割が共感(肯定)しており、9割が受容しているという。

米ニュースメディア(報道機関)支援に特化した非営利シンクタンク「American Press Institute」が、「偽情報と両極化の時代に、真実を伝える戦略」のタイトルを冠した長大なレポートを発表。さまざまなアプローチを論じるが、「トゥルース・サンドイッチ」というレポート形式が面白い。偽情報部分を誇張しないよう、ファクトで挟み込むようにして報道しようというもの。
【有料購読者向け記事】:
「ARはスマホなどを介して現実の世界を見るとそこに多様なデジタル情報が表示される仕組み。その場で役に立つ情報を入手したり、これまでにない遊びの空間を築いたりできる。クック氏は『最大のコア(中核的)テクノロジー。人々が常時使うものになる』との見方を示した」。

——Apple CEOがこの記事で強調しているのは、「AR」と「ヘルスケア」。スマホ中心の世界観(ビジョン)から徐々にシフトをしているところというわけだ。

投資機関の米Needhamのアナリストが、Netflixの評価を“売り”にダウングレード。2020年中に、低価格帯の商材を打ち出すか、広告収入とハイブリッド版をリリースするなどの手を打たないと、低価格帯の競合増加により数百万人単位で購読者を失うことになるとの警戒信号を発した。
米Parse.lyの解析が、同サービス利用メディアのトラフィックを解析。メディアごとにトラフィックをもたらすツールやサービスは、メディアの分野により異なる。検索が強いのは自明だが、ソーシャルメディアは意外にもダントツではなく、それをしのぐ要素が浮かび上がる。
英Reutersで、グローバルな「UGC Newsgathering」チームのヘッドを務めるHazel Baker氏。同氏に、UGC(ユーザーが生成するニュースや写真など)コンテンツのReutersにとっての重要性と、その真偽を確かめる手法などを尋ねた記事。写真などでのファクトチェックにも触れる。今後の重要課題としてCGI(コンピュータが生成するイメージ)など、“ディープフェイク”にも言及する。
Webサイトを運営する多くのパブリッシャーは、そのサイトに掲出するコンテンツ(ページ)に適正なタグを付すこの重要性を理解していない。なおざりにしている。SEO上の評価と、来訪者(読者)の探しやすさという重要性からタグ付けシステムを刷新した「南ドイツ新聞」の事例。
米「WIRED」が「インフルエンサーのすべて」を整理。2000年代のブロガーネットワークから語り起こし、現在、そして未来のインフルエンサーのありようまで。それにしても1ポスト当たりすごい収入を得ていることなどがまとめられており、まさにインフルエンサーの時代だ。
【ご紹介】:私が事務局として参加しているインターネットメディア協会(JIMA)、そのWebサイトで続けている対談シリーズ。今回は、新生ダイヤモンド編集部 編集長の山口圭介と下村健一さんの回。ダイヤモンド編集部は、オンラインとプリントの2編集部を統合したそうです。
【ご紹介】:
先日のファクトチェック・イニシアティブ(FIJ)主催セミナーに登壇した、作家・一田和樹氏の講演資料「ネット世論操作最前線とフェイクニュース」がpixivで公開されました。

Disruption This Week—–6/12/2019

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2019年12月2日から2019年12月6日まで。

米ローカルニュース、NPOメディアの代表格「The Texas Tribune」。開設から10年で、70名のスタッフを擁し、4,000を超す有料購読者と月間来訪者200万人弱にまで成長。この間、個人から企業までの拠出金を60億円近く集めた。同社の収入開発ラボが積み上げたノウハウを他のパブリッシャーに公開すると発表。記事は、そのラボの責任者へのインタビュー。
先ほどは、米Digidayによる調査で、メルマガが購読者(サブスク)獲得の原動力という話題を紹介した。American Press Instituteによれば、購読者獲得に重要なのは、“オンボーディング”(乗船=購読し立て)での仕掛けとする。記事は各社が行っているウェルカムメッセージや最初の利用チップス紹介など事例を取り上げている。
昨日、Apple Newsがメルマガを発行、という話題を紹介した。米「Digiday」が140近くのパブリッシャー幹部に対し行った聞き取り調査では、“サブスク(購読)”読者獲得に効くのは、「メルマガ」とする回答が65%でダントツのトップ(自社広告が16%で、No.2)。
ちなみに、同調査を紹介したDigidayの元記事は有料購読者向け記事だが、紹介するこの記事からのリンクからは、読むことができるようだ。
「Wojcicki氏はインタビューで、『レコメンドするすべてのコンテンツについて法的責任を負わなければならないとすれば、われわれは1つひとつ内容を吟味しなくてはならない』として、『そうなればユーザーが見つけられる情報はもっと限られた小規模なものなるだろう』と述べた」。

——YouTubeのCEOは、このインタビューでレコメンド(アルゴリズム)の低性能は、多様なコンテンツを届け、新たな発見をユーザーに提供することとの間にトレードオフを認めよとするもののようだ(原文に当たる必要がありそうだが)。テクノロジーの限界を、テクノロジーの権化のような企業トップがそう述べているというわけだ。

【有料購読者向け記事】:
「計画の中心は、アレクサのユーザーとの対話を、受動的なものから、ニーズを察知する積極的な対話へ変えることだ。指示が出されるまで待ち、応答するのではなく、ユーザーが望むものを予測するようになる。いつでもどこでも一緒にいて積極的にユーザーの生活全般に影響を与え、支援する伴侶にアレクサを変えることを目指す。そのためには、アレクサがこれまで以上にユーザーについて詳しく知る必要がある」。

——必然的な研究開発の方向性だが、ともかく興味深い。と同時に、これがユーザープライバシーの保護を併せて発展していくことの難しさ、機微を感じさせる。

Reuters Instituteらの最新調査によれば、ブームのポッドキャスト、中でも「ニュース」分野が急成長を続ける。今年1月からの10か月推移で、コンテンツが昨年比3割増。調査は日本を含まない5か国が対象。聴取者は青少年層に集まるという特徴を有し、また、仏を除き、オリジナルは(ラジオではなく)ネイティブポッドキャスト由来というのも興味深い。
いつの時代にも、秘密文書の暴露や内部通報者に駆動される調査報道は存在する。だが一方、そのような“秘密”に依存せず、公開データの数々を束ね合わせて隠された事実を解き明かす道もある。オープンソースデータを活用する調査報道プロジェクト「Bellingcat」を紹介する刺激的な記事。
Forbes Media、AIによる予測分析スタートアップ「Quantalytics AI Labs」を買収、統合。同スタートアップは、株価の変動などを予測できるという。Forbesは10年来の好業績を背景に収入源の多様化を模索中。この5年で、非広告収入が倍増、全体の3割強となったとする記事。
「SNS(交流サイト)などインターネット上に流れるフェイク(偽)ニュースへの対策についての論点整理案をまとめた。SNSなどを運営する『プラットフォーマー』と呼ばれるIT企業に対して法規制を打ち出すのではなく、自主的な取り組みを促すことが柱となる。国内外のIT企業や政府関係者らで構成する協議体を設置し、取り組みの状況をチェックすることなども示された」。

——いきなり“法的規制”に出ることがなかったというのは、歓迎。ただし、協議会をつくって“丸投げ”。推移に任せるというので良かったのかは謎だ。

先日紹介したところだが、シンガポール政府が定めた“反フェイクニュース法”により、フェイクニュース判定されたFacebook投稿の修正命令に対し、Facebookが対応を実施。投稿の文言自体への修正はせず、ラベルと法による強制によるとの断り書きを掲記した。
【ご紹介】:
月一連載が日経電子版に掲載されました。よろしければどうぞ。➡ TikTokが政治の渦中に 国の検閲やデータ利用に懸念
【ご紹介】:
SlowNewsが支援する調査報道プロジェクト。今回は、医療をめぐる深刻な実情に切り込みます。「東洋経済オンライン」に掲載されています。