Disruption This Week—–6/9/2019

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2019年9月2日から2019年9月6日まで。

Instagramの試行に続き、Facebook本体でも「いいね!」数の非表示が試行される? との話題は既に紹介した。7か国で非表示が導入されているInstagramでの変化をもとに、ソーシャルメディアにおけるパブリッシャーの環境がどう変化するかを論じた記事。コメントするインフルエンサー関連の人々は、コンテンツが本来の価値、インパクト、そしてエンゲージメントをめざす良い転機になると、肯定的な発言をしている。

ネット空間 浄化するには

日本経済新聞 電子版

【有料購読者向け記事】:
「自動で広告枠を買い付ける『プログラマティック広告』では、コンテンツの性質が全くといっていいほど考慮されない。ファクトマタは質的評価を加味した『Q-CPM』という指標を新たに作り、食品の栄養成分表示のように情報の特性を示そうとしている」。

——英国スタートアップのファクトマタの挑戦。大量に生み出される低品質・偽情報への対抗として、テクノロジーがなすべきことは山積している。取り組みを分散的に広げつつ、連携を目指したい。

「ネットのパブリッシャーや広告主は、独自のクッキーを使う代わりに、同じ単一のトークンを使ってネットユーザーを識別することになる。業界全体にユーザーとその選択を単一の識別子で登録させるというのは、薄気味悪く感じられるかもしれない」。

——広告(主)業界としては、Cookiesへの技術的代替策が求められているので当然の動き。技術的にはともかく、コンセプトとしては、ユーザーオプトアウトを推進するもののようだ。W3Cにもかけるというので、時間がかかりそう。

【有料購読者向け記事】:
事業収入の9割が購読収入という、“ハードコア・サブスクメディア”である米The Informationが、Spotifyで収益担当だった人物を広告部門の幹部に採用。また、BuzzFeedで収益事業の開発を行っていた人物と連携するなど、収益源の多様化に着手か。
米Washington Post、創刊141年にして発行人欄に初の「VP of Product」(プロダクト担当責任者)を掲記。同社は「パーソナライズされたメルマガ」「ユーザー別に動的に対応するペイウォール」を開発中。8年前にはエンジニア4名体制が、現在は300名を擁するという強烈な進化を遂げた。
WaPoアプリを利用するユーザーは、同社Webサイトを利用するユーザーに比し、3倍も記事を閲読するという。
米New York Times、第2四半期、印刷・電子含む総購読者数が470万人に。対前年同期比でも純増数は伸長したが、一方で、電子版広告収入にかげり。また、購読者純増数も前四半期比では頭打ち傾向。全体に電子版成長の限界を感じさせ、株価は20%も押し下げる結果に。
【有料購読者向け記事】:Googleによる“Cookies条件付き維持”施策の提唱が、個人情報保護強化論者の批判を買う。ネット上の個人の行動履歴を記憶するCookiesの利用が制限されると、アドテク事業者はターゲティングが事実上制限される。Googleは規制強化の趨勢に抵抗中だ。
パブリッシャー向けソフトウェア開発のTwipe、購読者ら読者とのエンゲージメント形成において、注力すべき指標は、「(読者の)習慣の形成」だと、同社の調査結果を解説。これまでは、「反復頻度」が重要指標として語られてきたが、同社の論説は異なるポイントをあげたわけだ。
「出版科学研究所による19年上半期紙と電子出版物販売金額は7743億円で、前年比1.1%減。そのうちの電子出版市場は1372億円、同22.0%増で、そのシェアは17.7%、前年は16.1%。
電子出版の内訳は電子コミックが1133億円で、同27.9%増、電子書籍が166億円で、同8.5%増、電子雑誌が73億円で、同15.1%減」。

——「漫画村」騒動の一定の鎮静化も含めて、より市場の成長性は電子コミックス頼み一点張りに。電子雑誌の減少は、dマガジンの低迷に影響とある。“読み放題”モデルの行方も気になる。

「今回のアップデートの焦点は、パブリッシャーによるユーザーデータの使用について、同意の要求をより明確にして、ユーザーにしっかりと情報を提供することにある。また、パブリッシャーが提携するアドテクベンダーのデータ使用方法と目的に関し、よりコントロールしやすくなる」。

——何度となく伝えてきている話題。進化した(しすぎた?)アドテクに対し、個人情報保護のうねり、法制化の下で、広告はどうなるのか。もちろん、(是非はともかく)アドテク事業者の命運は、メディア事業者の命運にも関わっている。

【ご紹介】:
月いちの連載記事が日経電子版に掲載されました。よろしければどうぞ。➡ 広がるプライバシー保護規制 ターゲティング広告急減も
【ご紹介】:
スマートニュースの佐々木大輔が、彼の体験とネットメディアの歴史を重ね合わせて、振り返る興味深いインタビュー。面白い視点がいくつか。ぜひご一読を。
【ご紹介】:
スマートニュースで、いつも素敵な笑顔と高速業務処理能力を発揮する田尻さんが紹介されました。私は、いまも時々、彼女の隣りで仕事させてもらっています。

Disruption This Week—–30/8/2019

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2019年8月28日から2019年8月30日まで。

「『これは信頼できる』という証拠がなければ、商品やサービスを購入する顧客はほとんどいません。ウェブサイトにソーシャルプルーフがあると、ブランドの信頼性を高め、『これは信頼してお金を払うビジネスだ』とユーザーを納得させることが可能になるとのことです」。

——直帰率(BR)を下げる各種の手法が整理されているが、中でも注目したいのは、読者がこのサイトを信用しているのかどうか。早いタイミングで信用に足りる情報であることを担保する情報を表示する仕組みはポイントになりそう。

英Reuters、ニュースを核とした各種コンテンツの執筆・制作から利用メディア(顧客)をメッシュ化してネットワークするReuters Connectを強化。同社プロダクトサービス部門のトップは、競争より協業を強調し、ニュースメディアをめぐる“信頼性危機”に対抗する姿勢を打ち出す。
“P2P”ネットワークと語るが、技術面のP2Pではなく、取引市場を意味したネットワークを想定しているようだ。
「Appleがあらためてトラッキングと戦う姿勢を見せている。アドテクベンダーがAppleの個人情報保護ポリシーの抜け道を使ってウェブでユーザーを追跡しているのを阻止するため、アンチトラッキングのポリシーをさらに厳格化した」。

——欧文記事をすでに紹介したが、改めて。直前に投稿したように、ユーザートラッキングを最大限活用するアドテク事業者は、AppleがSafari、もしくはiOSなどAppleプラットフォーム上での、ユーザーを追跡する“トリック”をますます構築しづらくなっている。ヘタな回避策を用いると、プラットフォームから強制的に排除されかねない。Googleはすでに別の解を提示しているが、Facebookの動きがこれから顕在化していくだろう。

「広告のメタデータを直接広告から閲覧できるようにして、誰が広告に出資し、誰が広告を提示し、どんなデータが広告の関連性の判断に使われたかをユーザーに知らせるべきだとも主張している」。

——GDPRが推進する個人情報保護トレンドで、最大のアドテク事業者であるGoogleが、“透明性”“公開性”などを軸に、折衷案を提示。次に紹介するAppleの厳格な方針との対立が浮き彫りに。Googleのアプローチが一つの“解”になりそうなのは、引用箇所のような、広告自体に情報開示への仕組みを実装することかもしれない。

「IT企業が消費者より強い立場にある場合に消費者に利用目的を知らせずに個人データを集めたり、消費者の同意を得ずに第三者に提供したりするケースは『優越的地位の乱用』にあたるとしています。
そのうえで独占禁止法に違反すると認定されれば…」。

——海外では、GDPRやCCPAなどの動きが、国内ではまず、公取が、個人データをめぐって独禁法が扱える状態にする動きへ。

【全文閲読には要購読】:
米New York Times、中国はFacebook、Twitterなどソーシャルメディアを活用して対外情報工作を進めているが、LinkedInもまた、この種の欺瞞情報の拡散に用いるのと併せて、中国の情報工作に携わるスパイのリクルーティングにも用いていると報道。LinkedInはこの種の人集めに“理想のツール”だと。
「具体的には、メッセージ内の指定された枠に出し分けたいコンテンツ内容を、イメージ画像、バナーあるいはテキスト文などの形式で指定することで、一人ひとりに関連性の高いコンテンツを差し込んで表示することができる」。

——これからメディア運営でも、購読者や登録制メンバーの方々に対して、さまざまな「スペシャル」オファを、ユーザーの行動に向けてタイムリーに出し分けていく必要が高まる。また、購読者へのリテンションという意味でも、なんらかの兆候や過去の積み上げデータから自動的なケアをしていくなどが求められる。もはや“一物多価”の時代に入っているのだ。

オンラインに作家と読者コミュニティを形成、独特の読書体験とオーサリング機能を提供するアプリ「Galatea」を今年、投入した独スタートアップInkitt。同社は1600万ドルの資金調達に成功。日本でも徐々に創作家コミュニティと発表の場をアプリ化していく動きが出てきたが、相似のトレンド。
「GoogleのMonica Dinculescu氏が制作したサイトで、Audio delay experiment(音の遅延)と比較できます。
デモサイトの操作は、簡単です。
遅延時間を定義し、フォームにテキストを入力すると、遅延を体感できます。しっかりと体感するには、一度に多くの文字を入力してください」。

——俗に“8秒ルール”とか言われるが、画面表示の遅さ(画面全体が表示されるまでの遅延”が大きいと、待ちきれずにユーザーは離脱する。現在は、8秒まで待たれず、“3秒ルール”といった概念へ変化している。

「ドコモが2019年1月に行った調査では、70代(70~79歳)のスマホ所持率は41%だった。前年は26%で、所持率は右肩上がりに伸びている。一方のフィーチャーフォン所持率は18年が56%、19年が39%と右肩下がりだった」。

——利用用途を知りたいところ。やはり通話が主体なのだろうか?

Disruption This Week—–23/8/2019

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2019年8月20日から2019年8月23日まで。

AppleによるITP(ユーザーの追跡抑止に関する標準)関連の数次の強化により、アドテクを活用する勢力の収入減、ひいてはパブリッシャーらの収入減の予測が業界を震撼させている。抜け道を探る動きと、Appleによる罰則強化のせめぎ合いが焦点になってくる。
英The Telegraph、同メディアの有料購読者を獲得する手法として重視するのは、朝夕2度、通勤時間を狙って配信する短尺の音声ニュース群。これらのポータル的メニューをWhatsAppのメッセージとして送信する。ユーザーは興味の向くままに、ニュースを選択して聴くのだという。これを受信するユーザーは、他に比べて12倍も購読者となる可能性が高まる。
【有料購読者向け記事】:
世界中で多数のメディアを運用するNewsCorpがニュースアグリゲーション・サービスを開発中? WSJはもちろん、NYTなど著名メディアを扱う一方、検索ランキングやソーシャルフィードなどに低く扱われがちな中堅メディアの価値をプロモーションする意図があるという。
トラフィックを筆頭とする規模的な指標は、メディアの広告収入に結びついてきたが、その見直しが水面下で進む。では、次なる価値の指標化は可能か? 記事は、“読者の(メディアへの)忠誠度”(Royalty)だとして、その計測可能性と概念化を議論するもの。
2018年中に、デジタルだけの購読者を5万人増やし、計30万人に到達した英Times。厳格なペイウォールを運用しているが、事業担当責任者は、カジュアルな読者から購読者へとする重要ステップを、お試し廉価版の提案だと述べる。その他、注目KPIなどを語っており参考になる。
「モリーの死から数カ月経っても、Pinterestは彼女にメールを自動送信し、アルゴリズムによって自傷の生々しい画像を薦めつづけた。なかには切り裂かれた太ももの画像や、少女が首を吊っているマンガもあった」。

ーー衝撃的な事例。言葉を飲み込むが、テクノロジー(とその実装の)レベルは、このレベルかもしれないとは、肝に銘じた方が良い。

Googleがパブリッシャーに提供する購読機能「Subscribe with Google」。Googleの発表では、世界で50メディアが利用。大手の事例では、メディアが独自に構築したフローに加えて30%程度の改善効果が見られるという。
尖鋭で知られる調査報道メディアの米「The Intercept」、Twitterが中国国営メディア「the Global Times」による新疆ウイグル自治区の強制収容所や、香港での抵抗運動を曲解させるプロモーティッドツィート(広告)を何回となく表示していたと厳しく告発。
中国は、国内ではTwitterの利用を禁止しながら、対外的な情報発信にはこれを活用。
「『Appleは、Safariのトラッキング防止技術を回避する試みを「セキュリティ脆弱性の悪用と同様の重大事』として取り扱う意向で、特定の組織を狙って対応する可能性があると警告している。
『ある集団が当社のトラッキング防止手法を回避しようとした場合、われわれは事前の予告なく、さらなる制限を追加する可能性がある』」。

——技術的な用語に彩られていて分かりづらいが、Appleは、同社製ブラウザSafari上で、ユーザーターゲティング技術を追求しているFacebookやGoogleらを、これまで以上に厳しく取り締まる(迂回策を講じれば、予告なく対処する)と宣言している。

TwitterおよびFacebook、緊迫する香港情勢をめぐり、中国本土発と見られる偽情報キャンペーンアカウントの排除やページの停止を実施。特にTwitterではこの種のアカウントが活発で、1000近いアカウントが停止された。
【ご紹介】:
スマートニュースに着任後、UX分野で目ざましい活躍をする山本興一と、大成功した「クーポンチャンネル」について、プロダクト開発をめぐる重要なポイントを、CreatorZineが取材してくれました。

Disruption This Week—–9/8/2019

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2019年8月5日から2019年8月9日まで。

 

 

【有料購読者向け記事】:
「フェイスブックの代表は報道機関の幹部に対し、ニュース記事全文や見出し、記事の抜粋を掲載する権利について、年間で最大300万ドル(約3億2000万円)を支払う用意があると伝えたという。
フェイスブックが接触を図った報道機関には、娯楽・メディア大手ウォルト・ディズニー傘下のABCニュース、ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)親会社のダウ・ジョーンズ、ワシントン・ポスト、ブルームバーグなどが含まれるようだ」。——揺れるFacebook。2018年初頭に、ニュースの表示は、
ユーザーのウェルビーイングを損ねる可能性があると、表示を絞るアルゴリズムを採用した。1年半後にはこの動きだ。

 

 

「報告書では、ISPが通信内容を確認する目的で全契約者の約款を変更し、『あやしいサイトにアクセスした場合は、通信の遮断を許可する』といった条項に同意させることは、反対意見が出るため困難だと指摘している。
一方、ISPがユーザーに対して個別に連絡し、同意を得た人だけにアクセス警告方式を実施することは、理論上は可能という」。——アクセス警告方式は、それなりにジェントルなアプローチだと思うが。ただ、「海賊版サイト」という同定はだれが、どのようにして行うのか?

 

 

【有料購読者向け記事】:
「新聞業界アナリストのケン・ドクター氏は、広告収入の激減と発行部数の落ち込みを踏まえ、紙面の発行を週7日から日曜のみに減らし、オンラインで記事を流すことを検討している新聞社もあると指摘する。こうした方策によって印刷や配送のコストは抑えられ、より利益率の高い電子版に読者を向かわせることになる」。——「日曜版」だけ宅配される“新聞サービス”。確かにそれも、将来の新聞の姿かもしれない。

 

 

サブクリプション・テクノロジーの提供を商材の中核に置くpiano社。同社は元々マイクロペイメントの仕組みを売る会社だったが、現在は、サイトへの流入読者を機械学習を介しスコアリング、“潜在的サブスクリプション購読者”を割り出し、動的にアプローチする仕組みを提供する。

A Framework for Moderation

Stratechery by Ben Thompson

 

 

現代の重い課題、「コンテンツ・モデレーション」。先日の銃乱射事件の犯人が8chanに投稿していたのに端を発し、クラウド基盤CloudFlareが、「ヘイトに満ちている」と8chanへの基盤提供を停止。GAFAはもちろん、こんな分野まで、「コンテンツ」をどう扱うかが問われる時代に。
Stratecheryが、単純に違法・合法の二分法でなく、コンテンツ(とりわけユーザー投稿型の)の取り扱いをどのようになすべきかという現代的課題を整理。

 

 

「日本新聞協会の調査によると、2018年の新聞発行部数は一般紙が3682万3021部で、前年に比べ約194万部、5.0%の大幅な落ち込みとなった。一般紙の2000年からの減少数は1057万部に達し、国内で部数最大の読売新聞社(朝刊発行部850万部)が消えてしまった以上のインパクトだ」。

——海外向け英語記事から見つけた公益法人ニッポンドットコム掲出記事。「普段はほとんど新聞を読まない『拡張オーディエンス』」という概念に関心を持った。機会によって“(新聞の)ニュース”に触れる人々ということだろう。

 

 

サイト訪問者は4人。それは「たまたま」「時々」「定期的」、そして「熱狂的な」読者に分類できる。それぞれに最適なアプローチとは何か。単に全体PVを追うのは止めにしよう。米Atlanticのコンサルティングチームが、ホワイトペーパーを公開(記事内からダウンロードできる)。

「LINEは8月5日、スマートフォン向けアプリ『LINEノベル』の配信をApp Storeで開始した。アプリには同社のほか、講談社、集英社、KADOKAWA、新潮社、実業之日本社、東京創元社、スターツ出版、双葉社から刊行された小説が約200作品搭載。専用アプリのダウンロードは無料で、アイテム課金制」。

——「何を」、つまりどんな作品を提供しているのかをウォッチしたいという関心と、「どのように」、つまり、コンテンツをアイテム課金扱いして、有料購読を促進する手法にも同じぐらい興味がひかれる。

 

 

「現在は、ウェブサイトのデータはGoogleアナリティクス、アプリのデータはFirebase向けGoogleアナリティクスと別々で測定・分析をすることができますが、『App + Web』のプロパティを作成することで、アプリとウェブサイトのデータを組み合わせた測定が可能となります」。

——Webでもアプリでも稼ぎまくるGoogleならではのアプローチ。アナリティクスを提供していることも、今回のようなスマートなアプローチを実現できる素地になっている。今後、方程式の異なる両者を共通に可視化すらアプローチはますます重要になる。

 

 

米New York Timesの開発チームが、昨年、開発し実践に投じた構造化されたコンテンツを入力・編集できるCMSエディタ「Oak」。今回、それをリアルタイム共同編集可能にアップデート。記者はもちろん、編集者、写真撮影者らが、順番にではなく、同時に編集・入力を可能にした。新しい時代に適合した記事生成、編集のスタイルを反映。
【ご紹介】:
自分が編集を担当している「Media × Technology」で、新着記事「『Google 砲』を生み出す『Discover』とは何か」を公開しました。Google検索の将来を予感させる技術的結晶をGoogle米国法人で活躍してきた長山一石氏に解説してもらいました。

 

 

【ご紹介】:
日経MJへの月一連載記事が、日経電子版に掲載されました。よろしければどうぞ。➡ 「いいね!」が消える? いじめや数競う心理 抑制へ

Disruption This Week—–2/8/2019

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2019年7月29日から2019年8月2日まで。

「安倍首相が『富裕層の税金を上げるなんてばかげた政策』と国会で答弁したとされる画像がネット上で拡散されていたが、BuzzFeedが調べた結果、それは意図的に編集されたフェイクニュースだった。この画像は安倍政権を批判する多くの人が拡散させていた。つまり、事実を軽んじる姿勢に、保守もリベラルも違いはなかったということだ」。

——立岩陽一郎さんの、今回の選挙戦をめぐる論。文末の引用句「戦争の最初の犠牲者は事実だ」は噛みしめるべき。政治の世界においては、目的が手段を浄化するがまかり通る。

「調査報道をゲーム仕立てに」。
YouTube上で、偽情報やテック、カルチャー分野に向けた調査報道動画コンテンツを提供してきた「Point」が、YouTubeのマネタイズ規制強化のあおりで困難に直面。クラウドファンディングを用いて調査報道ゲームのプロデュースに取り組むことに。
米国の報道系メディア業界団体American Press Instituteの分科会に「Metrics for News」(報道メディアにとってのデジタル指標)が誕生。個人的な経験値にだけ頼るのではなく、データ分析を通じて「読者を認識する」「読者にとっての価値は何か」「読者とどうエンゲージするか」などをめざす動きだ。
「19年6月の書籍雑誌推定販売金額は902億円で、前年比12.3%減。
書籍は447億円で、同15.5%減。
雑誌は454億円で、同8.9%減。その内訳は月刊誌が374億円で、同8.0%減、週刊誌は80億円で、同12.9%減」。

——流通上の課題が噴出し、減産や流通ルートでの絞り込みが効いてきていることも影響しているのだろうか。
市場在庫期の業績影響が剥がれ落ちているのだとすれば、それがそもそもの実態なのだという見方にもなる。このカタストロフに固唾を飲まずにはいられない。

「高品質なコンテンツとともに広告が表示された時、被験者はその広告を低品質なコンテンツ環境で閲覧した時と比較して74%より好ましいと感じていることがわかりました。さらに、質の低いコンテンツに表示された広告を閲覧した際には好感度の向上に寄与しないどころか、好感度が下がるという結果になりました」。

——昨日紹介したWGMとMoatの海外での調査研究と同趣旨の結果。興味深いのは、広告効果が良質なコンテンツによって高まるという一方で、その反対、すなわち、低品質コンテンツとのカップリングで、広告に対する否定的な受け止めが生じるという“リスク”面を指摘していること。

「サイト訪問者中の購読者は3%程度でしかないとするなら、数多くの来訪者は購読”の遥か手前にいて、認知、つながり、そして確信的な購読者となる長いジャーニーがそこにあるのを認識すべき」
と、計測サービスParse.lyのシニア・データアナリストは述べる。
そこで、必要なのは、読者を皆で知ろうということだ。読者をデータ分析するのは、マーケターだけの仕事ではない。
中でも、注目すべき指標をあげてアドバイスする。
メディア運営者は読んでおきたい論。
「取材の過程で多くのプレイヤーが、自分にできることには限界があると訴え、まるで当事者ではないような態度を見せた。『薄められた悪意』と言うべきものがネット広告の闇の中に堆積し、広がっているというのが取材者としての実感だ」。

——このくだりには、考えさせられる。自分もこの複雑怪奇な世界で、互いの罪をロンダリングする仕組みになれきってしまっている。

【有料購読者向け記事】:
消費者は近年、ますます広告の表示を避けるようになっている。一方の広告主らはAIを活用。消費者ごとにパーソナライズした広告クリエイティブを生成したり、広告のオファを動的に調整したりするマーケティングテクノロジーへの投資を強めているとする記事。IBMのWatsonなどの事例を紹介。
オーストラリアの公取と消費者保護に関する政府機関、18か月に及ぶ調査の結果、FacebookおよびGoogleにアルゴリズムの内容開示を迫る法制度が必要との結論に至った模様。もともと大手プラットフォーマに厳しい姿勢のEU域内の法制度にも影響を与えるか。
「今回の報告書の研究者は、2つの要素が収入減を引き起こした可能性があると推測している。1つはWeb上における人々の行動習慣が変化した可能性だ。データ共有の許可を求めるポップアップが絶えず表示されることで、人々はプライバシーに関する不安を感じ、オンラインでの購入を止めたのかもしれない。もう1つは、企業が意思決定に利用する分析データの量が減った可能性だ」。

——“GDPRはGAFA対策”と曲解する向きもあるが、現実は、力のあるプラットフォーマは対策をすませ、開発などに力を注げないメディア企業(でありながら、個人登録情報を集めまくってきたケースなど)のほうが、保守的な対策によって、ユーザーからのオプトアウトやサードパーティデータの利用を抑止することになっていそうだ。

【ご紹介】:
SmartNews米国版の成長について、「What’s New in Publishing」が記事化しています。昨年145%成長したこと、Apple News以上のトラフィックをメディアに戻していることなど、Parse.lyのアナリストによるデータを紹介しています。