目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2019年5月27日から2019年5月31日まで。
ゲーム機が消える？ グーグル参入の衝撃
日本経済新聞社 〜Visual Data
「ソニーとMicrosoftは17日、戦略的提携で合意したと発表しました。ゲーム機の勢力争いで激しいつばぜり合いを続けてきた両者。その提携は変革期を迎えたゲーム産業を象徴します。台風の目は、Googleが3月に披露した新しいゲームサービスです」。
——取り扱っている内容も面白いが、日経がここで試みているビジュアルストーリーテリングにも注目。大きなPCでももちろん楽しめるが、「ストーリーズ」形式でスマホにもフィットしそうだ。
ストリーミング全盛で、市場の分散が拡大する一方の音楽業界。そこで権利者を悩ます“小さくて巨大な問題”。それは、楽曲をめぐるメタデータの不整合。
楽曲データに付される種々の権利者情報は統一されず、支払われていないロイヤルティは巨額に上ると問題を指摘する記事。たとえば、SpotifyとApple Musicでもメタデータのフォーマットは異なり、極端な場合には、“ファーストネーム、ラストネーム”といった順番の違いさえ、メタデータを収集するデータベースで異なるケースがあるという。
楽曲データに付される種々の権利者情報は統一されず、支払われていないロイヤルティは巨額に上ると問題を指摘する記事。たとえば、SpotifyとApple Musicでもメタデータのフォーマットは異なり、極端な場合には、“ファーストネーム、ラストネーム”といった順番の違いさえ、メタデータを収集するデータベースで異なるケースがあるという。
「今回明らかにされた研究結果によると、クッキーの使用の有無によるメディア側の広告収入の違いは、１広告あたり0.00008ドル（0.01円）でしかなかった、という」
「今回の研究結果は、メディアにとってクッキーの使用（行動ターゲティング広告）は、プライバシーリスクへのコストを上回る価値があるのか、という疑問を投げかける」。
「今回の研究結果は、メディアにとってクッキーの使用（行動ターゲティング広告）は、プライバシーリスクへのコストを上回る価値があるのか、という疑問を投げかける」。
——広告効果と広告価値との悪循環。膨大に清濁併せ呑んで効果を出す仕組みから逃れられない。この状況でブランドセーフティを維持するのは、イタチごっこようなものだ。
The Mobile Economy 2019 – The Mobile Economy
The Mobile Economy
モバイル通信および機器関連の業界団体GSMアソシエーションによる「Mobile Economy」シリーズ2019年版。世界の15歳以上人口が53億人。スマホ台数は40億台に。その他、数々のマクロトレンドが見えてくる資料。
Instagramを毎日使う人の7割が「ストーリーズ」を利用–広告の成長に期待
CNET Japan
「日本ではデイリーアクティブアカウントの7割がストーリーズを利用（投稿または閲覧）しており、『非常に高い成長を遂げていて、広告面でも注目されている』（フェイスブックジャパン クライアントソリューションズマネージャー リードの竹林明日美氏）という」。
——ストーリーズ、日本で非常に受け入れられているという。ある種の“先進国”。フィード（もしくはタイムライン）形式は、衰退していくのかどうか。
「ニコニコチャンネル」有料会員が100万人突破 夏野社長「オワコンという人もいるが、力強く伸びている」
ITmedia NEWS
「ニコニコチャンネルには現在、約1400種類の有料チャンネルが存在。niconicoとは異なり、チャンネルごとに会員登録（月額540円、税込）する仕組みで、ドワンゴは課金収益から事務手数料（約14％）と消費税を差し引いた金額の83％を配信者に分配する。人気配信者の累計収益の平均は、上位100チャンネルでは約2億円、トップ5チャンネルでは約4億円と高額だ」。
ーーサブスクリプション収入のレベシェアという、新しいビジネススキームをリードする「チャンネル」。
最近20年間で初めて営業利益を生み出すなど、The Guardianは、購読者および寄付金など個人からの収入が経営改善を下支え。寄付はすでに100万人を突破。2022年までに200万人をめざす。寄付の原動力は調査報道。第4次企画が進行中。米国内で15万ドルの拠金獲得をめざす。
Facebook、独自の仮想通貨を2020年に発行する計画か
CNET Japan
「Facebookが独自の仮想通貨を開発しているとの話は2018年終盤に浮上した。傘下のWhatsAppで、送金に使えるデジタル通貨を開発中だと報じられた。価格が急激に変動することがないよう、米ドルにペッグ（固定）されたステーブルコインの開発を計画しているとされていた」。
——昨日ITmedia NEWSの記事として紹介した英FTの記事がらみを別の角度で。妄想を広げすぎずに解釈すればWhatsApp、MessengerなどでP2Pトランザクションの実現が目指されている。さて、これが本体（Facebook）のピボットへと及ぶのかどうか。
米The Dow Jones傘下のWall Street Journal、従来どの記事に対しても読者はコメントを投稿することができたが、先月より有料購読者のみ投稿可へと変更。コメント欄の品質向上策とするが、実際にその効果が数値に表れるようになったとする記事。
スマートニュースが米国で挑戦した「偏らないアルゴリズム」：朝日新聞GLOBE＋
朝日新聞GLOBE＋
【ご参考】：
「ソーシャルメディアは、配信されるニュースはユーザーの興味関心に沿ってアルゴリズムで決めることが多い。ところがスマニューは米国では真逆の発想を取り入れ、利用者をのばしている」
「ソーシャルメディアは、配信されるニュースはユーザーの興味関心に沿ってアルゴリズムで決めることが多い。ところがスマニューは米国では真逆の発想を取り入れ、利用者をのばしている」
——朝日新聞GLOBE+がスマートニュースの米国でのアプローチを取材して頂きました。
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