Disruption This Week—–22/9/2023

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2023年9月19日から2023年9月22日まで。

生成AIが開くメディアの新展開 
校條 諭氏:
「コタツ記事のライターではない、記者の『命』は、今後いくら技術が発展しようが、現場に出かけていって、取材対象に身体的に向き合うところにあるでしょう。この身体性や現場性というのがAIにはできない、記者の最後の砦だと思います」。

——長年、メディアについての考察を深めてきた校條さんの、最新アップデート。藤村の論にも言及していただきました。

ヤフーはメディアに対して「優越的地位にある可能性」 公取委が調査:朝日新聞デジタル
「・ニュースポータルサイトの運営事業者がメディア各社に支払うニュース使用料の平均は1千PV(閲覧数)あたり124円(最大251円、最少49円)
・消費者がニュースを得るサービスは検索サイトが54%、ポータルサイトが35%。報道機関などのサイトは計2%にとどまる」。

——私(藤村)が業務上関係するスマートニュースについても触れているので、コメントは差し控えたいが、朝日新聞の記事は引用した箇所を含み、記事文末で詳しい調査結果のまとめを試みている。参照されたい。

YouTube Shorts to gain a generative AI feature called Dream Screen | TechCrunch
YouTube、ジェネレーティブAIによりテキストから(動)画像を生成する機能「Dream Screen」を発表。同社CEOのNeal Mohan氏が、同社が開催したライブイベント で、「コーヒーを飲むパンダ」などと入力すると、その画像が表示されるのをデモした。
スマートスピーカーに生成AI、Amazonが先行 会話を記憶、ボディランゲージやアイコンタクトも理解
「従来のAlexaは会話内容を記憶せず、質問→応答の1往復しかできなかった他、応答パターンにも制限があった。生成AIの搭載により何往復も会話が可能になるだけでなく、ボディランゲージやアイコンタクトといった非言語的な合図も、Alexa搭載スマートスピーカー『Echo』のカメラや人感センサーなどから情報を得て理解するとしている」。

——米Amazon、AmazonLLMを発表。と同時に、“その後”が懸念されていたAlexaのジェネレーティブAI版もスマートスピーカー製品に追加、強化していく姿勢を見せた。「ヘイ、シリー」「アレクサ」といった気恥ずかしくなるような起動語が不要になっていくことは、普及の観点からも望まれていたことだ。

Newsroom Generative AI Lead
米New York Times、募集職種に「編集部:ジェネレーティブAIリード」職を追加。小規模チームを管理するリーダー職で、編集部内ではシニアエディタに相当。編集部全体で取り組むAIによる編集制作や読者対策の実験に取り組む。職務記述が整理されているので参照しておくべきだろう。
GoogleのチャットAI「Bard」、GmailやGoogleドライブの拡張機能に 画像質問も日本語対応
「Google Japanは9月19日、Googleの生成AIチャット『Bard』の新機能としてGmailやGoogle ドライブなどのGoogleアプリの拡張機能を発表した。Bardがユーザーの指示に従い、ユーザーのGmailやドライブ内のファイルなどを参照し、回答を生成するという」。

——まずは英語版の提供からだというので、慌てずに様子を見たい。それにしても、検索のパーソナライズがそうであるように、Googleにこれを任せていると、同社全サービスでの自分の情報が見事に過去にさかのぼって利用対象になることは間違いない。

弊社の記事に関するお詫びとお知らせ | The HEADLINE
「複数の報道機関に掲載された文章をそのまま用い、剽窃・盗用に該当すると言える箇所が確認されたことに端を発します。当該記事は本誌記者による執筆ではなく、弊誌がβ版として開発・検証をおこなっていた生成系AI によって生成された記事です」。

——The HEADLINEの告知記事から。「データと専門知に基づく、信頼性の高い洞察」を特長と謳う同メディアだが、それを損ねる結果となったようだ。紹介する告知のようにていねいに事情を説明しているなど、「信頼性」を高めるスタンスも伝わるのだが。これを含めて、私の主張は、あらかじめ、どうジェネレーティブAIを活用する(しない)のかを読者に明言しておくことが必要だということ。

As AI enters newsrooms, unions push for worker protections - Poynter
AP通信、Wall Street Journal、LA Timesの編集スタッフら数百人のジャーナリストを代表する労働組合が、今夏、AIに対応する契約条項を提案した。少なくとも1つの組合は交渉を締結させたという。俳優、脚本作家に続きジャーナリストも反AIの動きを顕在化させているとする記事。
「生成AI」活用か排除か 悩む米メディア、対応割れる - 日本経済新聞
【有料購読者向け記事】:
「コンテンツ利用の対価を受け取る枠組みをつくるために、業界が団結してIT大手と交渉を進める計画も持ち上がる。
だが企業間で足並みはそろわない。8月には、米新聞大手ニューヨーク・タイムズ(NYT)が団体交渉には参加しない意向であると報じられた」。

——ジェネレーティブAIを開発、提供するIT企業とメディア産業、あるいはメディア各社の関係を概観した記事。新技術を口を極めて批判するメディア(連合)がある一方、個々に提携、交渉する動きも生じている。世界で同時多発的に生じている動きがどう転がるか、注目の事態だ。

アメブロ、ピクシブ、楽天ブログ…「ハワイの山火事は気象兵器」中国発の陰謀論、日本も標的
「『スパモフラージュ』は50以上のプラットフォームで展開されるという親中国の影響工作ネットワークだ。フェイスブックや米ネット調査会社『グラフィカ』が2019年から継続的に監視を続けている」。

——中国現政権寄りの大規模ニセ情報ネットワーク「スパモフラージュ」。中には日本語発信のものもあるという。AI自動翻訳と見られるとの記事。「汚染水」がらみあるようで、日本も影響工作の対象であることは明らかだ。

JEPA|日本電子出版協会  2023年9月19日 藤村厚夫氏: 生成AIとメディアの現在、未来
【ご紹介】:
つい先日オンラインで行った講演の動画が公開されています。資料もダウンロードできます。貴重な機会を提供していただいた日本電子出版協会に感謝いたします。

Disruption This Week—–18/8/2023

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2023年8月9日から2023年8月18日まで。

後藤達也さん「ニュースはすし屋のネタ」最強インフルエンサーの法則:朝日新聞デジタル
【有料購読者向け記事】:
「反応が見えることは、やはり大事なんですよ。新聞記事をつくるときって、読者の存在はゼロじゃないけど、意識は取材先や上司に向きがち。取材先とはじかに接するし、社内調整もこなさないと記事が出せないから。一方で読者は何百万人いても直接は話せない。目にも見えにくいから、うっかりするとないがしろになる」。

——後藤氏が言われていることはいちいちもっともだが、それより聞き手が真剣であることが伝わってくる。変わることへの希求がそこにはあるのではないか。

How short-form video is helping The Economist gain young users - WAN-IFRA
厳格なペイウォール制を敷く英老舗経済メディアのEconomist、TikTokなど短尺動画を運用するSNSに積極的に関与。同社コンテンツを「消化しやすく、魅力的で、風変わりで、興味深いフォーマットに変え、ペイウォールの向こう側にあるものを視聴者に見せる」とし、若者にリーチしている。同社の620万人のインスタグラム・フォロワーの3分の2は18歳から34歳である。
'New York Times' considers legal action against OpenAI as copyright tensions swirl
「米New York Times、OpenAIに対して法的措置を検討か」との記事。数週間前から、OpenAIとNYT間でライセンス契約の締結をめぐる緊迫した交渉が続けられてきたが、これがあまりに紛糾したため、同紙は法的措置を検討する段階となったと記事は指摘する。
ダイヤモンドオンライン「独自スクープのつくり方」有料会員3万超え:朝日新聞デジタル
【有料購読者向け記事】:
「広告と編集のファイアウォール(報道のための編集記事と企業からお金をもらって書く広告記事を分ける姿勢)は厳密に守りつつ、例えば、データ分析やユーザーエクスペリエンス(ユーザーが得られる体験)の向上につながるテクノロジーの部分については、ビジネスと編集部門とが協業して、読者に伝わりやすい最適な形で届ける努力は重ねていく必要がある。それができない限り、メディア企業の持続可能性はなくなるんじゃないかと感じます」。

——至言。ダイヤモンド・オンラインはここまでは十分に出来ているということだろう。「オーディエンス開発部」を独自の組織として持っているのはその流れからだろう。次は、デジタル基盤の完全な刷新だろう。それは道半ばだと見ている。

Streamflation Is Here and Media Companies Are Betting You’ll Pay Up
【有料購読者向け記事】:
映像ストリーミング各社の戦略について詳細なリポート。タイトルが端的なので紹介する。さすがのWall Street Journalの記事だ。
「“ストリーミングフレーション”の到来とメディア各社の賭け——ディズニーなどによる価格引き上げは、損失を削減し、より有利な広告付きプランにユーザーを誘導する努力の一環である」
Telegraph Media Group hits one million subscriptions
英Telegraph Media Group(TMG)、2023年内としていた有料購読者100万人を突破と発表。同社はその70%が電子版とする。英国での100万人突破は、The Guardian(21年)およびFinancial Times(22年)に次ぎ3番目だという。
Associated Press cements the AI era with newsroom guidance - Poynter
OpenAIと提携したAP通信、ジェネレーティブAI利用を念頭に「APスタイルブック」を改訂。同社幹部は「私たちが利用できるツールではあるが、ジャーナリズムの賢明さ、経験、専門知、そして読者とつながる仕事をする能力に取って代わるものではないと強調したい」と述べる。
Linear TV Falls Below 50 Percent of Viewing for First Time
「米リニアTV、初めて視聴の50%を下回る」。
Nielsenのプラットフォーム別視聴の月間調査によると、7月の「TV視聴」は前月比増だったものの、増分はストリーミングおよびゲーム、光学ディスクの再生などで占められた。調査が始まって2年間で初めての現象。
Can ChatGPT become a content moderator?  | Semafor
OpenAIの「安全(対策)システム」担当責任者Lilian Weng氏が、米Semaforの取材に応え、同社ではコンテンツのモデレーション(監視)をGPT-4自体が行っているとした。従来、これは発展途上国などで動員された低賃金労働者が担う「危険でトラウマ」を生みかねない作業だった。
人間が作成したポリシーに沿ってGPT-4が、実際の監視を行うプロセスにも記事は言及しているので、要参照だ。
LINE、日本語の大規模言語モデル公開 オープンソースで 商用利用もOK
「LINEは8月14日、日本語に特化した大規模言語モデル(LLM)『japanese-large-lm』を発表した。オープンソース(OSS)として公開し、商用利用も可能(Apache License 2.0)としている」。

——待たれていたLINEによる日本LLMのOSSでの供与開始。日本語対象で36億パラメータはそれなりに大きい。記事では、「最終学習は約650GBのコーパスで実施」とあるが、どのように素材を集めたのかに関心がある。

Bundled: Inside The New York Times’ revenue growth strategy
米New York Times CEOのMeredith Kopit Levien氏は、先日の第2四半期投資家向け説明で、「バンドル」という用語を15回も使ったという。同社の単体製品をバラ売りではなく、「全部入り」で販売することが同社の好調な業績の原動力だと示唆する。その戦略を子細に分析した記事。
The case for and against open-source large language models for use in newsrooms
「メディアはオープンソースLLM(大規模言語モデル)を採用すべきなのか?」
ChatGPTやBardは私的・商用目的のLLM。対するMetaのLlama 2はオープンソースで、“無料”が原則でカスタマイズが可能。となれば後者を選択すべきか? その課題を論じた記事。
ニュース対価支払い法制化「非常に成功」 元オーストラリア政府高官:朝日新聞デジタル
【有料購読者向け記事】:
「(豪州で成立した大手ITとメディア企業の取引ルール化の結果)各メディア企業への聞き取りによれば、これらの取引による収入の総額は、年間2億豪ドル(約190億円)をはるかに超えています。ジャーナリストの雇用も大幅に増えました」。

——記事中でも触れられているが、「大手メディア」との交渉に選別されることが、各種の副作用を生むのではないかという視点は、いまも払しょくされていないと思う。この問題は、「公益性」にかなうメディアに公金を充当しようという、将来あり得る政治的施策にも影響を及ぼすかもしれない。

2013年、良質なニュース記事をマイクロペイメント(記事単位の小額課金)で提供するコンセプトにオランダで創業したBlendle、その利用ベースの小ささを理由に小額課金事業を独・米両国でのサービスを終了。定額読み放題サービスへと舵を切る。途中、身売りも経た上だが、10年間よく頑張った。
生成AIによるフェイクコンテンツとの戦いは、ウォーターマークが導入されても終わらない
「現時点ではウォーターマークについて統一された基準はなく、それぞれの企業が異なったものを使っている。例えばDALL•E(ダリー)は目に見えるウォーターマークを画像に載せているが、Googleで検索すれば、それを消す方法もすぐに見つけられる」。

——ウォーターマーク(電子透かし)といった対策を付与することを業界側は、米政府に約束…が話題になっているが、記事はいまのところ堅固な電子透かし技術は存在していないと、専門家らのコメントを紹介する。

Disruption This Week—–4/8/2023

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2023年7月31日から2023年8月4日まで。

Briefing: Warner Bros. Discovery Loses Streaming Subscribers, TV Ad Revenue
【有料購読者向け記事】:
Warner Bros. Discovery、第2四半期に、傘下ストリーミング事業MaxとDiscovery+(などを含むコンシューマダイレクト系事業)の購読者が180万人減少。開示された決算報告で明らかに。同分野で300万ドルの損失。同社は広告収入も大きく減らしている。下半期でも、俳優・作家らのストライキも影響し悪い見通しを示す。
打倒「MFA」に向け、 アドテク 業界が臨戦体制。求められるマーケターとの共闘 | DIGIDAY[日本版]
「広告配信という目的のためだけにつくられたサイト(=MFA)が、どれだけの損害を実際に与え得るのか。実際のところ、その損害はかなりのものだ。MFAはユーザー体験を阻害し、コンテンツの価値を毀損し、セキュリティリスクを呼び込む」。

——ジェネレーティブAIが手軽に利用できる段階となり、いまではコンテンツ単体でも、その集合であるサイト単位でも、2000年代初頭に現れた「コンテンツファーム」が効率的に運用できるようになっている。ジェネレーティブAIの商業メディア事業の毀損が語られるようになったが、実は検索狙いのコンテンツファームは20年近い歴史がある。

AIが書いたテキストに“電子透かし”を入れる技術 人に見えない形式で埋め込み 米国チームが開発
「電子透かしは、テキストの品質にほとんど影響を与えず、人間には見えない形式で埋め込める。さらに、言語モデルのAPIやパラメータにアクセスせずにも、効率的なオープンソースのアルゴリズムを使って検出できる」。

——あえて引用しないが(ぜひ一読を)、この研究、読む限りにおいて良いところだらけ。テキスト系に電子透かしの実装は難しいと思っていたのだが。

高まる「GAFA解体論」
その論点と解決策
【有料購読者向け記事】:
「グーグルは検索結果で自社製品を宣伝できるし、アマゾンはアマゾンマーケットプレイスで自社が販売する商品を宣伝できる。アップルはアプリ開発者から30%の手数料を徴収したうえ、アップストア(App Store)以外でのアプリ販売を阻止できる」。

——顕著な寡占化が進んだITサービス。寡占化の原動力は小規模事業者(スタートアップ)の買収に尽きるとする記事。さらに、これら超大手が“無料”でサービスを提供することから、反競争法的視点で「価格の上昇や高止まり」という古典的な現象を生まないからブレーキがかからなかったという。

FacebookのAIアルゴリズムを止めても「政治的分断」は変わらず、そのわけとは?
「同意したユーザーのサンプルを、デフォルトのアルゴリズムではなく、逆時系列のフィードに割り当てた。アルゴリズムによるフィードからユーザーを離脱させると、プラットフォームでの滞在時間と活動が大幅に減少した。時系列フィードは、コンテンツへの接触にも影響を与えた」。

——興味深い研究成果を平和博さんが解説している。今回の検証にはFacebook内部の人間も関わっている(アルゴリズムの悪影響説を払しょくできるかもしれないので、当然だろう)。実験は、アルゴリズムによる「オススメ」フィードと、単純な時系列フィードを(タイムライン)を比較するもの。政治的には有意な差異が生じなかったという。でも、二極化だけが論点ではないのだが。

News copyright theft 'through the roof' as 700,000 articles taken down in six months
英国のコンテンツライセンスおよび著作権保護に関する団体NLA Media Access、2023年の半年間で70万件もの盗用記事を摘発(削除)と報告。22年の3万件から急増。団体は、コンテンツファーム(意図的盗用を行う組織)が活動を活性化している指摘。
出版状況クロニクル183(2023年7月1日~7月31日) - 出版・読書メモランダム
「上半期の出版物推定販売金額は5481億円、前年比8.0%減、書籍は3284億円、同6.9%減、雑誌は2197億円、同9.7%減。
これに高返品率を重ねれば、下半期は最悪の出版状況を招来しかねないところまできているように思われる」。

——真摯な読書人でもない自分が、出版の衰退を嘆くのはスジ違いなので、電子化(読書形態の変化)に興味を持つようにしているのだが、今夏はその方面でも話題が乏しくなっている。他方で、一部の大手出版ではIPビジネスの成果で業績は底堅い。クリエイターとその周辺が持ちこたえることを願う。

How Netflix’s Algorithms and Tech Feed Its Success
【有料購読者向け記事】:
「たまたまエンターテインメントを配信する」テクノロジー企業のNetflix。同社はデータ分析とアルゴリズムに依存したテクノロジー企業という中心的価値をますます磨き上げている。データはストを行う労働者への優位も作り上げるとする詳しい記事。
Art On The Wall - AVC
壁掛け型のフラットディスプレイのTVにNFTアートを表示する仕掛け。米投資家のFred Wilson氏が自宅で試みている。TVを観ていない間は、購入したアートを表示する。ここではソニー製のTVだが、NFTを表示する仕組みを標準装備すべき時期だと同氏は語る。
処理水「偽情報」、AIで防ぐ ネットで検知し反論 - 日本経済新聞
【有料購読者向け記事】:
「外務省は2022年に部局横断の偽情報対策の体制をつくり対応している。インターネットやSNSで処理水の偽情報とみられる書き込みをAIが自動検索できるシステムを構築した。関連する単語を学習し、ヒットする語彙を増やしている」。

——「単語を学習」「語彙を増やす」というような点が、あまりインテリジェントな感じがするのは、紹介する記者の理解の問題なのか? それとも“AI”といいつつも、単語集を持って検索をしているシステムに過ぎないのか。

動画配信、ネット接続型テレビの市場広げる - 日本経済新聞
【ご紹介】:
月一連載の記事が日経電子版で公開されました。よろしければどうぞ。➡ 動画配信、ネット接続型テレビの市場広げる

Disruption This Week—–21/7/2023

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2023年7月18日から2023年7月21日まで。

Most popular news sources in the UK: Tiktok overtakes BBC Radio 1 and Channel 5
英国成人(16歳以上)に利用されるニュース源として、TikTokが2年連続で急成長。いまや10人に1人のニュース源に。BBCが依然トップだが、マイナス成長。TikTokの利用はセレブや著名ジャーナリストのフォローが中心。もちろんBBC発などの商業メディアの動画も含まれるのだが。
Google Tests A.I. Tool That Is Able to Write News Articles
【有料購読者向け記事】:
Google、報道メディア向けAI「ジェネシス(Genesis)」をプレゼン。同社から説明を受けたメディアは、NY Times、Washington Post、Wall Street journal(News Corp)など。G社広報は「ジャーナリストの本質的な役割を代替することはない」と述べる。
記事中は、NY市立大の起業家ジャーナリズム教授のJeff Jarvis氏によるGenesisへの2項対立的なコメントを掲げており興味深い。
「ChatGPT」も活用してウェブサイトを丸ごと生成する新AIツール、Wixが発表
「(イスラエルの)Wixは現地時間7月18日、『AI Site Generator』を発表した。近くリリースされるこの新ツールは、『ChatGPT』とWix独自のAIモデルを活用し、利用者がプロンプト(指示)を入力するだけで、個別のニーズに合わせた独自のウェブサイトをデザインしてくれる」。

——プログラミング(コーディング)などもそうだが、これから(私のような)初学者には、HTMLやJavaScriptなどから勉強しなければならないというハードルが下がるのだろうか。大いに期待。

OpenAI partners with American Journalism Project to support local news
OpenAI、米ローカルメディア(ジャーナリズム)を支援するプロジェクトに500万ドルを拠出と発表。American Journalism Project (AJP)のCEOは、このパートナーシップで、AIがジャーナリズムを脅かすのではなく、むしろ強化する方法を促進することを目指すと述べた。
Semafor CEO Justin B Smith says start-up heading for profitable month in year one
ほぼ1年前、Justin B SmithとBen Smithの両氏が創業した米メディアSemafor。かつてのQuartzやAxiosなどをよりモダンにしたような高級誌志向のWebメディアだ。CEOのJustin Smith氏は、単月黒字が現実になると述べる。
AI生成「ごみ記事」に汚染されるウェブ空間
【有料購読者向け記事】:
「ユーチューブでは『チャットGPT』のゴールドラッシュが本格化している。これを使ってお金を稼ぐ方法を助言する動画が数十本あり、何十万回も視聴されている。その多くはごみのようなコンテンツを作る疑わしいスキームを紹介している」。

——私は約1年前に共同執筆した書籍の原稿で、「近い将来、Web上のコンテンツの9割がAIに生成されたものとなる」との専門家の予測を書いた。着実にその実現に向かって世界は歩んでいるようだ。AIが用いた安価な記事生成手法が広がろうとしている。
記事が触れるように、AIが生成した低品質コンテンツをAIがさらに学習してしまうという「モデル崩壊」も近々生じることだろう。

The story of Europe’s hottest TikTok news account: Ac2ality | What’s New in Publishing | Digital Publishing News
欧州でTikTokを用いたニュースメディアとして2022年に創業した「Ac2ality(アクチュアリティ)」。0人のフォロワーから、現在は70万人近いところまで成長。何より、若者をユーザーにターゲットにニュースを1分の動画で語るメディアの創業者2人に取材した記事。
FEATURE: Disinformation on TikTok worries Taiwan - Taipei Times
台湾では、TikTokが来年に迫る総統選をめぐる熾烈なキャンペーン・プラットフォームになろうとしている(台湾では、TikTokのDAUはYouTube、Facebookに劣後しているが)。同地のファクトチェック団体CofactsはTikTok人気の高まりから、ニセ情報拡散の危険度も高まると警戒する。
Generative AI and journalism: All we know as AP and Shutterstock sign deals with OpenAI
「AP通信は、知的財産が確実に保護され、コンテンツ制作者がその仕事に対して公正に補償される枠組みを断固として支持する。大小の報道組織がAI技術を活用してジャーナリズムに利益をもたらすことができるよう、報道機関は協議をしていく必要がある」。

——AP通信とShutterstockがOpenAIと正式なコンテンツ供与契約を結んだことはすでに紹介した。この記事では、関連する情報と、他の報道メディアがどのようなスタンスをとっているか概観する。

ハリウッド、エキストラをAIスキャンして永遠に無料で使う案を思いついてしまう
「AMPTP(=映画製作者協会)は、SAG-AFTRA(=映画俳優組合)に対して『エキストラの顔や姿をスキャンし1日分の報酬を支払う。そのスキャンしたデータは企業が同意や保証なしに使用できるようにする』という”画期的な提案”をしていました」。

——記事にあるように、ハリウッド制作映画では、エキストラは日本のようにボランティアではなく、職業である場合が多いという。AI制作において再利用権を売買することは「報酬を得られず生活の基盤が緩むだけでなく、スターになるチャンスまで失うことになる」のだという。

Disruption This Week—–14/7/2023

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2023年7月10日から2023年7月14日まで。

F.T.C. Opens Investigation Into ChatGPT Maker Over Technology’s Potential Harms
【有料購読者向け記事】:
FTC(米連邦取引委員会)、ChatGPTを運用するOpenAIに捜査協力を要請する書簡を送付。書簡には同社がどのようにAIモデルを訓練しているのか、個人データをどのように扱っているのかなど、数十の質問が含まれており、これらへの回答を要請した。
ビッグテック相手の提訴では次々と敗北をしているFTC、今度は成果を上げられるだろうか?
GoogleのチャットAI「Bard」に新機能 回答のシェア、文章の読み上げなど
「AIの回答の下部にあるボタンを押すとシェア用のURLを発行できる。読み上げ機能は回答の右上にあるスピーカーアイコンを押すと利用可能。日本語での読み上げにも対応している」。

——ChatGPTに存在感で遅れをとる、GoogleのBard、使い勝手などの工夫で追い上げてきた。音声入出力がジェネレーティブAIに組み込まれると、日常的な利用の範囲が広がるはずだ。

Exclusive: AP strikes news-sharing and tech deal with OpenAI
AP通信、ChatGPTを運用するOpenAIと提携と発表。契約には、契約の一環として、OpenAIが1985年までさかのぼるAPの記事アーカイブ(の一部)をライセンスし、AIアルゴリズムの訓練に役立てることが含まれると記事は述べる。
メタ「スレッズ」急成長、ツイッターに早くも打撃か
【有料購読者向け記事】:
「調査会社シミラーウェブによれば、スレッズの本格利用が可能になった最初の2日間に、ツイッターのトラフィックは前週同日比で5%減少した。前年比では11%減となった。
さらに、クラウドインフラ企業クラウドフレアのマシュー・プリンス最高経営責任者(CEO)が9日のツイートで、ツイッターのDNSランキングが低下している様子を示したチャートを添えて『ツイッターのトラフィックが激減している』と述べた」。

——いまだに私の古典的な感覚では、“模倣”による成功をよしとしないところがあるが、とはいえ、Twitterのここで受けている打撃は、自ら招いた要素も大きいことは間違いない。

「ニュースの未来はどうなる?」SnapChatがChatGPTを統合したサービス「My AI」。会話を生み出すことができるだけでなく、ニュースを消費する革新的な方法を提供し、Z世代が好む消化しやすい形式で重要な情報を配信すると、My AIとその可能性に期待する記事。
Writing guidelines for the role of AI in your newsroom? Here are some, er, guidelines for that
米Nieman Lab、世界各国21の編集部が定めた、各編集部におけるAIの役割とその表明化についてのガイドラインを収集、その概要をリポートする記事。「OVERSIGHT(監督)」「TRANSPARENCY(透明性)」「BANNED VS. ALLOWED USES(禁止と許可)」「ACCOUNTABILITY AND RESPONSIBILITY(説明責任と責任)」「PRIVACY AND CONFIDENTIALITY(プライバシーと守秘義務)」「CAUTIOUS EXPERIMENTATION(慎重な実験)」…といった、項目だてなども含めて非常に有力な参考となるはずだ。
UUUM、業績予想を下方修正 原因は「YouTubeショートの再生回数の増加」
「『YouTubeショートの再生回数増加に伴い、YouTubeショートを除く動画再生回数が当初の想定を下回る形で推移し、売上高は想定を下回る見通しとなった』(同社)といい、所属するYouTuberの広告収入に影響が出ているとみられる」。

——「ショート」の再生回数増加がどうして収入減になるかというと、(私の理解では)TikTokに始まる短尺動画ブームが、まだ十分なビジネスモデルを創りだせていないということだろう。従来のYouTube動画では、各種の挿入広告のモデルが築かれており、そこに最適化が進んでいたということなのだろう。

How AI will turbocharge misinformation — and what we can do about it
米Axiosの「Tech」担当Ina Fried氏は、AIが引き起こす情報リスクへの対抗策として有効と考えるものを4つあげる。1) 証明(だれが作ったかを証するメタ技術)、2) 規制、3) アルゴリズム(対抗的なAI技術)、そして4) メディアリテラシー(賢い消費者への支援)だ。
「Threads」ユーザー1億人突破 サービス開始から5日
「7月10日午後6時ごろに新規アカウントを作成し、同社が提供する別のSNS『Instagram』との連携機能を使って何番目の登録者か確認したところ、すでに1億人以上のユーザーがいることが分かった」。

——同じ記事の後段では、「10億」突破から収益化を考えたいとするMeta CEOの意向も紹介されている。ちなみに自分はいまだにThreadsを使っていない。Twitterをニュース情報源として利用しているので、Threadsが満たすまでにはまだ時間がかかるだろうと踏んでいるから。

Why Threads Is Bad for the News Business
【有料購読者向け記事】:
米Information創業者Jessica E. Lessin氏、「Threads」について「質の高いニュースは、アルゴリズムがスクロールさせ続けるために何かを提供しようとするモデルではうまく機能しない」と批判的な見解を述べる。
「Facebookアプリが数年前にニュースを軽視したのには理由がある。また、インスタグラムが質の高い報道メディアの大きな紹介元になっていないのも理由がある」とする。良質な報道を体験することと、情報中毒的にスクロールを際限なく行うビジネスモデルとは相性が悪いという視点。
動画配信・AIに揺れるハリウッド - 日本経済新聞
【ご紹介】:
月一連載が日経電子版に掲載されました。よろしければご一読を。いまやNetflixはクリエイターの憎悪の対象に? ➡ 動画配信・AIに揺れるハリウッド