Disruption This Week—–9/11/2024

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2024年11月5日から2024年11月8日まで。

AIや独禁法巡る米政策、大きく変化か-身構えるシリコンバレー
「トランプ氏との関係を改善させる方法を見つけた大物もいる。7月13日の暗殺未遂事件に対する同氏の対応を『最高だ』と称賛したメタのマーク・ザッカーバーグCEOだ。そしてフェイスブックは偽情報対策の多くを取りやめた。米紙ワシントン・ポストのオーナーであるベゾス氏は、選挙の2週間前に民主党のハリス副大統領を支持する社説の掲載に待ったをかけた」。

——記事で触れている他の重要なポイントは、AIガバナンスの方向感の急転換だろう。バイデン政権が打ち出した政策をどれくらいひっくり返すのかに注目が集まる。

Musk says Trump’s podcast appearances made ‘big difference’ in election
今回の選挙で見事な勝利を実現したTrump氏。それは、Joe Rogan氏のような人気ポッドキャスターとの自由奔放なインタビューを喜んで受けたおかげでもある、とElon Musk氏は主張する。リスナーはTrump氏の何気ない会話で人物を高評価し、対立候補との違いを見たのだとする。
Publishers hooked on Google Discover traffic risk race to the bottom
世界中の多くのメディア企業にとって、Google Discoverは今や主要なトラフィック源だ。総Googleトラフィックの平均55%をディスカバーが占めている。だが、そこに集中するのは危険だとする記事。Discoverのアルゴリズムはつねに修正され、変動するからだ。
Bloomberg Media launches Bloomberg Live Q&A - Talking Biz News
米Bloomberg Media、最大4人のジャーナリストがその週の主要な経済からハイテクなどのトピックを議論するライブ番組Bloomberg Live Q&Aを開始する。有料購読者はジャーナリストに質問ができる。聴取だけなら無料も可だという。
マスク氏とX、米大統領選偽情報の発信地=専門家
「米実業家イーロン・マスク氏が自身のソーシャルメディア『X』に投稿した米大統領選に関する偽情報や誤解を招く情報が、今年20億回閲覧されるなど、Xが偽情報の発信地となっていることが、非営利団体『センター・フォー・カウンタリング・デジタル・ヘイト(CCDH)』の調べで分かった。
選挙と偽情報の専門家らが4日語ったところでは、選挙結果を左右しそうな7つの激戦州における偽情報の拡散でも、Xが中心的な役割を担っている」。

——強力なインフルエンサーが、自身が保有するプラットフォームを活用して引き起こす化学反応。まさに恐れられていた現代の脅威の一つを、われわれは目撃しているのかもしれない。

「AIエージェント」続々登場 富士通やNTTデータ提供、仕事の進め方に変化迫る 編集委員 吉川和輝 - 日本経済新聞
【有料購読者向け記事】:
「人工知能(AI)が人の具体的な指示なしに自律的に仕事を進める『AIエージェント』が広がりを見せている。AIによるパソコンの自動操作や、企業のAIエージェント開発を支援するサービスも登場」。

——個人的にもエージェントは、一人一サービス、もしくはその得意不得意に応じて一人の利用者が複数サービスを使う時代になるのではと想像する。サブスク型のビジネスに発展していくのでは?

Inside Dow Jones’s AI governance strategy, with Ingrid Verschuren
1年半前に結成された「AI運営委員会」は、米Dow Jonesの組織全体から集まった10人のメンバーで構成され、内および社外におけるジェネレーティブAIの使用事例を評価していると、同社データ・AI担当幹部は述べているという。
AI音声合成サービス「DMMボイス」盛況 公開4日で700万文字の音声を生成 アプリやAPIの提供も計画
「原田さんは、DMMボイスを使った作品を公開しているX上の投稿を紹介しながら『実際DMMボイスを触っているとわかるのですが、すごく楽しいんですよね。声がリアル過ぎて本格的な動画を簡単に作れるので、作り始めると止まらない癖になるサービスです』という」。

——楽しそうだ。この種のサービスを用いて、より凝った作品が生まれていきそうな予感。社会的な安全性を担保するための歯止めをどの辺りに差し込んでいくのか、オープンに議論されるべき。

NYタイムズ、デジタル購読者数伸び鈍化 不透明な経済情勢受け
「米紙ニューヨーク・タイムズが4日発表した第3・四半期決算は、デジタル購読者数の伸びが鈍化し、市場予想を下回った。不透明な経済情勢を受け、消費者が支出を削減していることが背景にある。
デジタル版のみの購読者数は26万人増。前四半期は30万人増だった。ビジブル・アルファのまとめたアナリスト予想は28万200人増」。

——NYTimesの躍進にやや陰り? のちほど紹介するが、自社IRでは買収したスポーツメディアが黒字化、総購読者数が1,100万の大台乗せなどプラスの材料も。

Exclusive: Walt Disney forms business unit to coordinate use of AI, augmented reality
すでに紹介したように、米Walt DisneyがAIやXR(拡張現実)などの新興技術の利用をコーディネートする組織Office of Technology Enablementの設立を公表。従業員は100人程度になる見込みだとの内部情報も。

Disruption This Week—–18/10/2024

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2024年10月15日から2024年10月18日まで。

The key decisions that saved the Boston Globe
米都市Bostonの著名ローカル新聞社Boston Globe、どうやって経営戦略を立て直せたのか。同社はいま、従業員数1000名弱、デジタル版購読者数26万名、印刷版購読者数は7万5000名を擁するが、2009年には廃業を迫られていた。買収などの戦略変更をめぐる経緯を伝える記事。
デジタル時代、新しい報道の地平開く 本紙に新聞協会賞 秋の新聞週間 - 日本経済新聞
「日経は編集者や記者、デザイナー、エンジニアで構成する職種横断のチームをつくっている。異なる経験やスキルを持つ人材が机を並べ、文字通りに協働する。どういう表現に落とし込むか早い段階から同じ目線で考えるために、デザイナーやエンジニアが記者の取材に同行するようなケースも増えた」。

——日経新聞が新聞協会賞受賞に当たり、取り組んでいるデジタル報道を支える組織体制について、「エンジニアら 記者と協働」との項目を立て、引用箇所のような組織変革の意義を述べている。これで十分なのかどうかは別として、昨今のイマーシブな報道コンテンツづくりでは、エンジニアやデザイナーとの深い協調組織が重要だ。

富士通、偽情報対策システム開発で連携 NECなど8者と - 日本経済新聞
【有料購読者向け記事】:
「慶應義塾大学SFC研究所、東京科学大学、東京大学、会津大学、名古屋工業大学、大阪大学も参加する。災害時の情報のファクトチェックや記事作成などの用途で公的機関や企業に試用してもらいながら、研究開発を進める」。

ーー何とも形容しにくい巨艦フォーメーション。「オールジャパンで」とのコメントにも当惑が伴うのだが。

How Israel’s bulky pager fooled Hezbollah
「ポケベルを直接知るレバノンの情報筋によれば、ポケベルを作った工作員は、小さいが強力なプラスチック爆弾と、X線では見えない斬新な起爆装置を隠すバッテリーを設計した」。
——そのポケベル“兵器”の内部構造を詳細に伝える画期的な調査報道。
主要生成AIモデル、欧州AI法違反の恐れ 評価テストで低スコア
「オープンAIのチャットGPTなど代表的な生成AI(人工知能)大規模言語モデル(LLM)が、欧州での評価テストで欧州連合(EU)が策定した世界初の包括的なAI規制『AI法』の重要な項目の基準を下回っていることが分かった。ロイターが閲覧したデータによると、サイバーセキュリティーに関する耐性や、差別や偏見を排した回答といったEUが重視する項目で低評価がついた」。

——“厳しい”EU法制下では、AI各社のサービスが現状のままでは(営業が)許可されない可能性も出てきた。自主的にEUでのサービス実施を見送るケースも出てくるだろう。

Pitchfork Alumni Launch New Music Publication, Hearing Things
【有料購読者向け記事】:
90年から10年代半ばまで独立系音楽批評メディアとして人気だった米Pitchfork。大手のCondé Nastに買収されて以後、創業者の退職などで衰退。そのPitchforkから5人のジャーナリストが退社、「Hearing Things」を創業。2階建ての定期購読制を敷く。ちょっとワクワクさせる話題。
Exclusive | New York Times to Bezos-Backed AI Startup: Stop Using Our Stuff
【有料購読者向け記事】:
OpenAIによるコンテンツの学習をめぐって係争中の米New York Times。今度はAIによるコンテンツ要約機能を持った検索システムのPerplexityにも、自社のコンテンツの利用の「停止と中止」を求める文書を送ったと、米Wall Street Journalが報道。
TikTok executives know about app’s effect on teens, lawsuit documents allege
米各州が、TikTokは青少年に害悪を与えていると提訴している裁判において、同社内でのコミュミニケーションを記した非公表文書が、誤って一部開示。それによると、同社内では問題を認識しながら対処を行ってこなかったことが明らかに。米NPR(公共ラジオ放送)が報道した。
X投稿の収益、有料契約者の反応で インプレゾンビ対策 - 日本経済新聞
【有料購読者向け記事】:
「Xは収益分配の仕組みの変更について、『皆さん(有料契約者)のフォロワーがXプレミアムに登録して投稿にエンゲージメントすることで、皆さんへの直接の支持につながる』としている」。

——Xによる、今回のクリエイター収益化方法の変更は、要するに収益化は、「利用者の投稿に対して、有料の『Xプレミアム』を契約している別の利用者が閲覧したり『いいね』などの反応をしたりすることで、支払いが行われる」というわけで、有料(プレミアム)ユーザーを増やすことが必須になる。うまい考えではあるが、X社が狙う購読料収入増につながるのか興味のあるところだ。

ネットメディアから放送局に転職した私 怪しい情報の「ファクトチェック」をしていて感じる深刻な危機とは|NHK広報局
「例えばさきほどの『トランプ氏が銃撃事件の前にゴルフに行っていた』という動画は、どのように検証して、なぜ誤りだと判断したのかを説明する。
それによって、もしNHKや私のことを信用できないという人でも、その動画が誤りだということは、自ら再検証して判断できます」。

——BuzzFeed Japanで数多くのファクトチェック記事を公開、現在はNHKで同様の業務に就く籏智広太氏。ファクトチェックを行う人々を代表して、その内側を述べる良い記事。

日本の分断はどこにあるのか 池田 謙一編著 前田 幸男編著 山脇 岳志編著
【ご紹介】:
スマートニュースメディア研究所が昨年実施した大規模な世論調査を基に各種分析を行った論文集『日本の分断はどこにあるのか』が出版されました。藤村も「SMPP調査が捉えたメディア接触の諸相――伝統メディア、そしてインターネットメディアをめぐる読者の選択」を担当しました。よろしければどうぞ。

Disruption This Week—–11/10/2024

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2024年10月1日から2024年10月11日まで。

「Xプレミアム」収益配分の仕組みを変更 インプレゾンビ対策にも?
「今後は投稿の返信欄に広告が表示されても収益は発生しません。代わりにこれからは、投稿に対してプレミアムユーザーがエンゲージメントすることで支払いが行われます」。

——「エンゲージメントとは、ある投稿に対してシェアやコメントなどのアクションを起こすこと」だと記事で解説。「これまでの広告収益分配プログラムでは閲覧数に応じて収益が発生していたため、日本人の投稿に海外のアカウントからリプライが付くケースが多く、災害発生時などに問題視されていた」とも述べている。要するに、“無意味な”閲覧数を稼いでも商売にはならないスキームを目指しているわけだ。

How The New York Times incorporates editorial judgment in algorithms to curate its home page
米New York Timesは、Webでもアプリでも、トップページにアルゴリズムを駆使したコンテンツキュレーションを施している。1日に公開する記事が250超だが、トップページに表示できる記事は50〜60に限られているからだ。このアルゴに編集者の意思をどう反映しているかを語った記事。
X、ブラジルでのサービス再開へ 命令に従い2860万レアルの罰金も支払ったため
「モラエス判事は、Xがブラジルの法律と『国家主権を尊重した司法の決定』を完全に順守することを条件に、活動の再開を許可した。
Xは、虚偽情報を拡散していた(と判事が指摘した)アカウントのブロックと、ブラジルでの海外企業の運営に関する法律で義務付けられているブラジルでの法定代理人の任命という、活動再開のための2つの条件を9月27日に完全に満たしたことを証明した」。

——ブラジル司法の求めるところにXが完全に屈伏した図式のようだ。法令遵守があるとはいえ、“言論プラットフォーム”でもあるものが、権力の意向に屈伏するだけがよいことなのかと言えば、留保しなければ。各国で「擬誤情報のまん延」を材料に、権力が情報の統制に身を乗り出そうとしている瞬間に起きた出来事だ。

グーグルに事業分割要求も、米当局が検討 ネット検索巡る訴訟で
「米司法省は8日、アルファベット傘下グーグルのインターネット検索が独占に当たるとの裁判所の判決を受け、同社にブラウザ『クローム』や基本ソフト(OS)『アンドロイド』など一部事業の切り離しを命じるよう裁判所に求める可能性があると明らかにした」。

——昨日はEpic Gamesとの係争をめぐり、Google Playアプリストアの開放という判決を紹介したが、今日は、改めて分割問題が話題になっている。改めて引用箇所を読み直すと、かつてのMicrosoftの独占時の問題と同じことが起きていることがわかる。

OpenAI exec rules out sharing revenue from SearchGPT with publishers, for now
OpenAIのメディアパートナーシップ担当責任者は、現在のところ、同社がSearchGPT製品から得られる広告収入を、コンテンツを掲出したメディア事業者と共有する方針はないとした。「新しい視聴者による大幅なトラフィック増」で、各メディアに公平に分配されると述べた。
Who U.S. Adults Follow on TikTok
米Pew Researchが新調査結果を発表。いまや成人の半数(52%)がTikTokを通じて定期的にニュースに接触する。だが、米成人のTikTokユーザーが多くフォローするのは、著名人などインフルエンサー。残念ながらジャーナリストらはごく少数に過ぎない。
US judge orders Google to open app store to competitors
「米連邦判事、GoogleにPlayストアをライバルに開放するよう命令」。Apic GamesがGoogleに提起した訴訟で大勝利。競合他社の作るアプリストアに、Google Playストアのカタログを利用できるようにしなければならない。進行中のAppleとの係争の行方にも影響大だろう。
Substack wants to do more than just newsletters | Semafor
好調に拡大するニューズレター配信サービスSubstackの現状を、米Semaforが報じた。報道に寄ればSubstackは直近1年で、購読者を100万人増やしたという。黒字化には至っていないものの、2022年に900万ドルだった売上は好調に推移しているものと見る。
Google’s Grip on Search Slips as TikTok and AI Startup Mount Challenge
【有料購読者向け記事】:
「調査会社eMarketerによると、米国の検索広告市場におけるグーグルのシェアは来年、10年以上ぶりに50%を下回ると予想されている」。TikTokやAmazonがブランド商材の検索に力を入れているからという。特にAmazonは22%のシェアが見込まれているとする。
「沖縄独立」煽る偽投稿拡散 背後に約200の中国工作アカウント - 日本経済新聞
【有料購読者向け記事】:
「『沖縄独立』を促す偽動画が今、SNS上で拡散し続けている。日本経済新聞が先端の人工知能(AI)ツールで解析したところ、背後に拡散を請け負う大量の『情報工作アカウント』が見つかった。主に中華圏に向けたSNSの投稿だが、専門家は今後、日本の世論分断にもつながりかねないと警鐘を鳴らす」。

——朝日新聞による調査報道を紹介してきたが、今度は日経新聞による読みごたえのあるビジュアル調査報道を紹介する。こちらイスラエルで開発されたツールを使うなどして流布されている偽情報を追跡すると、おもに3つの発信源(アカウント)が浮かび上がったという。それぞれは幼稚な動画などだが、結果として広範囲に偽情報が拡散していることも判明。

ロシアの偽情報作戦「ドッペルゲンガー」は西側諸国だけではなく自国首脳部も欺いている
「ロシア政府主導の工作ネットワーク『ドッペルゲンガー』は、西側諸国を標的として、さまざまな偽情報作戦を展開しています。しかしその偽情報作戦が、西側諸国だけではなく、ロシア政府の首脳部も欺く結果になっていることを、世界情勢を扱うニュースサイト・Foreign Affairsが報じています」。

——一昨年にその存在が暴露された、ロシア政府系の偽情報生産企業SDAとその偽情報キャンペーンの主体「ドッペルゲンガー」。その大規模な偽情報生産の状況を克明に伝える膨大な内部資料が西側メディアに漏えいした。この記事は、数GBにおよぶ文書を入手した外交専門誌「Foreign Affairs(フォーリン・アフェアーズ)」の記事を翻訳紹介したもの。影響工作の実像を伝える驚愕の内容。

ChatGPT、会話がスムーズになりました
「ChatGPTで、『高度な音声モード』(Advanced Voice Mode)の提供が始まりました。有料プラン加入者が対象の新しいアップデートです。
OpenAIは機能のリリースに合わせて、本機能を使っている動画を投稿」。

——すでに紹介をしている話題だが、改めて。50か国語に対応しており日本語も含まれる。応答速度が速いのは謳い文句どおりだが、さらに凄いのは動画にもあるように、注文された文章を生成中に、ユーザーが割り込んで指示を与えると、即座に対応する。あとは音声の自然さが高まっていけば……。

Microsoft starts paying publishers for content surfaced by Copilot | TechCrunch
米Microsoftは、同社が展開中のAI機能のCopilotの各種アップデートを発表。注目される新機能が「Copilot Daily」。提携した大手メディアからの天気や時事問題記事の要約を音声で提供する。Dailyに用いられるコンテンツに対して、報酬を支払うという。
“広告への苦情”の50年史 Webサイトで26万件をまとめて紹介 ネット広告に「見たくない」の声も
「日本広告審査機構(JARO)は10月1日、設立から50年の間に寄せられた広告への苦情をまとめたWebサイト『苦情の50年史』を公開した。累計約26万件の消費者の声を分析し、時代ごとの件数の推移や内容、広告媒体などの変化について紹介している」。

——素晴らしい取り組み。「50年間の(苦情・問合せ)件数推移」のチャートを見ると、現在がそのピークであることが如実。興味深い。

Politico’s wonky Pro service to roll out new AI tool | Semafor
米政治専門メディアPoliticoは、テック企業Capitol AIと提携。政策、州・連邦立法、議会委員会の公聴会を詳細にカバーするPoliticoのプレミアム購読版Politico Proの購読者用ツールを開発すると発表。メディアが自らの読者専用サービスのためにAI技術を導入するケースとなる。

Disruption This Week—–20/9/2024

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2024年9月17日から2024年9月20日まで。

Netflixがユーザー満足度を最大化するために取り組む推薦アルゴリズムとその工夫とは
「ユーザーがNetflixにアクセスすると、その瞬間がシステムにとってのコンテキストとなり、コンテキストに基づいてシステムが推薦内容を選択する。ユーザーは推薦されたコンテンツにさまざまなフィードバック(報酬)を返す。
これには、すぐに得られるもの(スキップ、再生、いいね/嫌い、プレイリストへの追加)や後から得られるもの(視聴の完了、サブスクリプションの更新)もある。Netflixでは、推薦の良しあしを評価する報酬関数を定義し、より優れた推薦のためのポリシーを学習させ、ユーザーの満足度を最大化させることを目指しているという」。

——Netflixが、動画作品の推奨アルゴリズムを公式解説。概念的なものではあるが、なかなか参考になる。気になるのは、「報酬の総和がユーザーの満足度」になるのかどうかだ。原文に当たってみたい。

30年増収の京都・大垣書店、本の虫がつくる「刺さる店」とは LBSローカルビジネスサテライト - 日本経済新聞
【有料購読者向け記事】:
「全国で書店が減り続けているなか、京都市に本社を置く大垣書店は10年間で店舗数を約2倍に増やした」。

——動画で「ネットのアルゴリズムでは出てこない発見・出会い」と、その繁盛ぶりが述べられている。改めてコンテンツとの「出会い(発見)」の価値を確認できる。

AI revolution for news publishers is only getting started
「出版の未来は、エンジニアやプロダクトマネージャーをリーダーシップに持つ出版社にある。 残念なことに、多くの出版社にはこの種のリーダーシップが欠けており、長期的な成功を妨げている」。米メディアコンサルのMatthew Scott Goldstein氏が述べるAI革命時代のメディア。
YouTube、クリエイター向けの新機能を多数発表 AIやコミュニティ関連
「Google DeepMindのAI動画生成モデル『Veo』をショート動画に統合することで、高品質の背景や6秒間のクリップを生成できるようにする。背景は間もなく、6秒動画は来年初頭に利用可能になる見込み」。

——YouTubeが動画生成AIサービスをクリエイター向けに開発。ちょっと関心を引くのはコミュニティ機能の追加。こちらもクリエイター向けに考えられており、ファンとの交流を強化するサービスだ。当然の発想だが、それが下手だったYouTube。うまく行くか?

Webの広告がスゥ……と消える「iOS 18」の新機能に注目集まる その使い方とは
「『Safari』に搭載されたもので、Webサイト閲覧時に目障りな広告などを非表示にできる。広告が粉々になって消えていく独特のアニメーションも含め、画期的な機能と評価する声も見られた」。

——これまでもSafariには「リーダーモード」という広告など除去した簡易表示モードがあったのだが、今回の「気をそらす項目を非表示に」機能は、担当直入に邪魔な広告を粉砕する的な意図が如実に示されている。広告嫌いなAppleだから、ということでもあるのだろうが、ここまでプラットフォームが公然と広告を敵視する時代になったという象徴的なものだ。

Google will begin flagging AI-generated images in Search later this year | TechCrunch
Google、今年後半にも検索サービスで、AI生成による画像にそれを示すフラグを表示すると発表。C2PA(Coalition for Content Provenance and Authenticity)のメタデータを検出する。もっともC2PAが広く認められた標準とまでは言えない状況ではあるが。
「1週間のサブスク、4ドルでどう?」米Washington Postが公約どおり、フレキシブルな購読オプションの試行運用を開始。アクセスするユーザーによって4ドルから10ドルの間でオファをしていることが確かめられたという。
2万7000冊の書籍、AIが学習し回答 新興の情報工場 - 日本経済新聞
【有料購読者向け記事】:
「たとえばユーザーが質問欄に『異文化を持つ人々が相互理解するために必要な考え方は』と入力すると、AIが2万7千冊の書籍の中から引用し『オープンさや共感を受け入れるマインドセット』といった回答を、英語と日本語で生成する」。

——関心を引く新サービス。広義にとれば、AI検索サービスだが、情報源が「2万7000冊の書物」という点が信頼感を醸成するポイントになりそう。さらにいえば、書物を読む入り口にさえなるかもしれない。もちろん、“読んだ気になって”終わりでは困るという向きもあるだろうが、そんなリスクはすでに世の中にあふれている。

More Americans are getting news on TikTok, bucking the trend seen on most other social media sites
米Pew Researchの調査によると、2020年以降、他のどのSNSよりも、ニュース取得のために定期的にTikTokを利用する米国人の割合が急速に増加中。2020年の3%から2024年には17%と、約5倍に増加。若年層の利用で際立っている。
What the Financial Times learned from experimenting with AI
英Financial Times、今年はじめにジェネレーティブAIの応用を試すために「AccelerateAI」チームを組成。その試用結果をリーダーが説明。「脅威を恐れるあまり(あるいは実験するのが面倒だからといって)、新テクノロジーがもたらす機会を放棄してはならない」。

「人に優しいロボットのデザイン」高橋英之 - スマートニュース メディア研究所 SmartNews Media Research Institute
【ご紹介】:
スマートニュース メディア研究所が主催する研究会「AIと人間の「あいだ」を考える研究会」での議論から、メンバーである大阪大学 特任准教授の高橋英之さんにユニークな論考を寄稿いただきました。

Disruption This Week—–13/9/2024

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2024年9月9日から2024年9月13日まで。

Poynter: When it comes to using AI in journalism, put audience and ethics first - Poynter
米Poynter研究所、今年6月開催のサミット「Summit on AI, Ethics & Journalism」の内容をまとめた。40以上の編集部門リーダー、技術者、編集者、ジャーナリストを集め、ジャーナリズムのAI利用と倫理を議論したもの。「倫理的なAI(ニュース)製品開発の原則」は参照されたい。
Spotify Looks to Pay Video Creators to Put Shows on Platform
Spotify、以前は著名なポッドキャスターらとの独占契約獲得に走って業績を落としたが、今度はYouTuberらクリエイターらとの契約獲得の動きを加速との情報。音声系のサービスだが、動画が重要ということに。
豪、偽情報拡散防止で法案 SNS企業への罰金盛り込む
「オーストラリア政府は、SNS(交流サイト)などでの偽情報拡散防止に向けた法案を発表した。選挙や公衆衛生、重要インフラの混乱などにつながり得る偽情報の拡散を防げなかったSNS運営企業(プラットフォーマー)には世界売上高の最大5%相当の罰金を科す」。

——この規制をどう厳格に運用するのかが知りたいが、踏み込んだ意見表明や、引用文言中に機微なワードを含むような投稿がことごとく排除されるという、ディストピアを想像してしまうのだが。

Sounding the A.I. Alarm
「国会議事堂に集まった何千ものメディアは、この重要な局面でジャーナリズム業界を支援するよう、議会に対して強く要請」。
米国内の報道機関の協議体News Media Allianceが提唱した反AIキャンペーンで、100名以上の報道関係幹部が、議員らにAIがもたらす有害な影響を訴えた。
“Non-core revenue streams often have a higher profit margin”: FT Strategies’ Joanna Levesque
メディア事業にとって「非中核的な収益源は利益率が高いことが多い」。ある意味で逆説的な主張を掲げるのは、メディア事業者にコンサルティングを行うFT Strategiesの幹部Joanna Levesque氏。事例として「Time Out」誌の事業を挙げる。
Internet replaces TV as UK’s most popular news source for first time
英国の放送と電気通信分野規制を担うOfcom、2024年の最新調査で、英・成人にとっての最大のニュース情報源がTVを抜きインターネットとなったと発表。10人中7人以上(71%)がオンラインニュースを消費しており、70%が利用するTVをわずかに上回ったという。
The Bands and the Fans Were Fake. The $10 Million Was Real.
【有料購読者向け記事】:
「バンドもファンもニセモノだった」。
米連邦検察は、Spotify、Apple Music、Amazon Musicなど音楽配信サービスから印税を得るためこれらサービスを不正に利用した米North Carolina州のミュージシャンを起訴。7年間にわたり、AI生成のニセバンド・楽曲とボットリスナーによって、数十億回もの再生で荒稼ぎしてきたという。
「読者はAIだけ」ライターの新たな仕事と”2026年問題”とは
「AI開発は、画像学習のラベル付けなど、低賃金のアウトソーシングに依存する部分が少なくなかった。
ただ最近では、より高度な学習用のテキストの需要が高まり、質の高い文章が書けるプロのライターに発注が行われるようになってきたのだという。
ライターへの発注では、時給30ポンド(約5,600円)程度を支払うケースもあるという」。

——平和博さんのブログから。ジェネレーティブAIが教材を学習し続けるしかないが、(簡単に学習できるような)その教材である素材が枯渇しようとしている。対処するには、少量とはいえ、人間がそれなりの品質でAIのために学習用教材を創ってやるしかなくなっているという話題。まあ、デジタル化されていない文化財はまだまだ存在するので、いずれそちらにも関心が向くだろう。

メディアの主役に躍り出た動画は、活字文化に終わりを告げるか?
【有料購読者向け記事】:
「メディア学者たちは、この最後の脅威についてあまり心配していない。新形態のメディアが旧来のメディアを終わらせることはめったにないからだ。むしろ、司祭で研究者でもあった故ウォルター・オングが指摘したように、テレビとラジオの台頭によって、大量のテキスト、つまり台本が必要になった」。

——写真や動画による表現や受け止める能力の高度化は、従来の静的なテキストメディアを終熄させるのか? 答えはNoだという。ジェネレーティブAIの急速な台頭で明らかになったのは、その学習上の源泉が必須であること。もっといえば、それを大量に必要であるということだ。記事は、そう指摘する。

How The News Launched a Brazilian Newsletter Empire
2020年3月、ブラジルで誕生したポルトガル語で書かれるニューズレター「The News」。いまでは200万人のアクティブ購読者、8種類のレター、30人以上のスタッフ、そして複数の収益源を有する優良メディア企業に。「パンデミックがなければ存在していなかった」と創業者は述べる。