2019

投稿者: afujimura

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2019年7月23日から2019年7月26日まで。

Will enough readers pay for hyperlocal journalism — over text? Cleveland.com and Project Text will find out

Nieman Lab

米オハイオ州の超ローカルメディア「Cleveland.com」がテキストメッセージの配信サービス（だけ）で月額4ドルを得ようという試み。5月にも紹介したが、新聞印刷版は週3回の配信だが、テキストでは、道路閉鎖やレストラン移転情報などタイムリーなニュースを配信する。

PDFから構造化テキスト抽出に成功　岩波新書をEPUB化　イースト

ITmedia NEWS

「PDFファイルを読み込むと、目次や大見出し、小見出しなどのマークを付け、構造化されたマークダウン形式のテキストを出力。画像や表、グラフなどの図版は、キャプション文字を組み込んだ画像ファイルが生成される。ルビや窓見出し、ページ単位の縦組み・横組み混在なども正しく抽出できるという」。

——大変素晴らしい。大手メディアといえども、組み版データを手元に置いて自由に利活用できる状態にない。PDFだけでも、手元にあればその可能性は広がる。

Cookie 不要のターゲティングに備える、ワシントン・ポスト | DIGIDAY［日本版］

DIGIDAY［日本版］

「AppleやFirefoxのブラウザはアンチトラッキングを導入しており、Googleも小規模ながら同機能を導入している。こうしたアンチトラッキングによる不利益を解消しうる新たなターゲティング手法をプレミアムパブリッシャーが開発すれば、エージェンシーが喜ぶのも当然といえるだろう」。

——記事中にもあるように、GDPRやCCPA文化の浸透は、大手プラットフォーマだけでなく、メディア（パブリッシャー）自身のターゲティングによる収益機会にもリスクになろうとしている。サードパーティデータ利用ができない環境下での、読者ニーズへの対応が大きな命題に。

Can’t read just one: Slate’s daily advice columns are strange, funny, deep, and increasingly a major traffic driver for the site

Nieman Lab

米国の著名なオンライン政治・ライフスタイルメディア「Slate」、ほぼ日刊で人生相談コラムを掲載。これが継続的に読者の来訪を促す原動力に。同メディアの戦略担当幹部は、購読制と連動する各種人生相談コラムは、読者獲得にとっては夢のツールと表現する。

Hyperlocal digital news platform Patch pivots away from advertising to payments

Axios

広告からの収益をビジネスの原動力にしてきた、全米をネットワークするローカルニュースサイトの集合体「Patch」、すでに黒字化していると紹介したが、現在は、地域ごとのイベントカレンダー「登録」を有料化して、地域ビジネスからの直接収入モデルへと転換を加速中。

Brands — The Next Disinformation Target.

Medium

これから起きる偽情報被害は、“ブランドの破壊”。ロシア政府機関と見なされるIRA（Internet Research Agency）の工作や手法は、企業ブランド事例に及ぶ。2015年のWalmartや食品メーカー、2013年ハイテク企業、そして2016年のAP通信らが餌食となったケースなどが紹介される。

Q&A: Austin Rief, Co-founder & COO @ The Morning Brew

Medium

100万人以上の定期購読者を有する無料の日刊の無料ビジネス・メルマガ「The Morning Brew」。共同創業者COOが語る戦略と哲学。同メディアは、徹底して友人からの紹介を推進。購読者の1/4は紹介経由。コミュニティ感と会話性がキモだという。Facebookグループの利用法も注目。

Mobile journalism workflow: how to make quality content go further

オランダのある放送局では、全記者に、TVやラジオ向けに先行し、まずモバイルで取材できるようトレーニングを課す。大型のカメラやPCをはじめ携行するバッグなどを減らし、フットワークを高める。
記事は、モバイル取材のプロが、実践のための機材やソフト群なども紹介する。

Instagram、「いいね！」数を非表示にするテスト–日本など7カ国で

CNET Japan

「このテストによって、投稿にどれだけの『いいね！』が付くかというプレッシャーを取り除き、ユーザーが好きなものを共有することにフォーカスできるようにしたい」。

——この記事は、おおむねウェルビーイングの観点から書かれているようだが、ビジネス上の観点も動き出しているのだろう。ユーザーの活動の安定的な成長への条件下は、どのような環境で担保されるのか。模索でもある。

世界で起きるメディア環境の変化を4つの視点で読み解く（前編） | AdverTimes（アドタイ） by 宣伝会議

AdverTimes（アドタイ）宣伝会議が運営する、広告界のニュース＆情報プラットフォーム

「パーソナライゼーションというキーワードを強く意識しつつ、まずはこの4つの切り口に沿って分析を始めたい。
その切り口とは、
1 　コンテンツ
2　顧客体験
3　ディストリビューション
4　マネタイズ」。

——現代のメディアで起きている最も大きな変革は「パーソナライゼーション」であり、それを4つの切り口で概観していこうという論。その「リスク」にも触れるという。

Disruption This Week—–19/7/2019

投稿者: afujimura

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2019年7月16日から2019年7月19日まで。

Googleの検索ランキングを上げるのに重要な指標「PageSpeed」とは何なのか？

GIGAZINE

「バージョン5.0登場時点では『操作可能になるまでの時間』が最も重要視されています。
操作可能になるまでの時間に最も大きく影響を与えているのがJavaScriptです。Googleは『モバイルファーストインデックス』を掲げており、PageSpeedなどの計測もモバイル端末の環境をシミュレートして行われていますが、モバイル端末はCPUが非力なことが多く、PCであれば問題にならないJavaScriptでも大きな影響を及ぼしてしまう場合があります」。

——現在の検索ランキング指標にとって重要な重みを持つものが「Webの表示速度」。それを構成する要因を整理して、改めてモバイルにとっての表示速度問題への示唆を与える論。

メディア企業が陥りやすい「データ活用」の罠

MarkeZine

「現実は『毎日訪問してくれるユーザー』『タイアップ広告を見てくれているユーザー』『コアな記事を読んでくれるユーザー』など多様なロイヤリティユーザーが存在しています。そのため、データとして一つだけの指標を評価し続けるのは難しく、プロジェクトの途中で目的の形骸化が起こってしまいがちです」。

——大変に興味深い連載がスタート。従来、メディア界では理念が一人歩きするような局面が多かった。現実的なKPIをどうセットできるのかに、どう議論を届くのか。

BBC News uses mobile journalism to attract social audiences

英BBC Newsが、退任間近のメイ首相に首相官邸で単独インタビュー。テレビ・ラジオ版はもちろん、Web版とモバイル（Facebook Watch）版へのカットを前提にした機器をセットアップ。担当した「デジタルビデオ」編集長が、そのBBCの“モバイルジャーナリズム”アプローチを語った。

The Washington Post is preparing for post-cookie ad targeting – Digiday

Digiday

米Washington Post、サードパーティ・クッキーに頼らない文脈型ユーザターゲティング広告配信機能「Zeus」を間もなくサービスイン。同社のCMSである「Arc Publishing」と合わせて、外販も行う。ファーストパーティデータによる行動ターゲティングは、GDPR時代を意図するもの。

Google VP Karan Bhatia: Google isn’t politically biased and doesn’t censor conservative speech

Fox News

Googleの公共政策担当（要するに、ロビーイング部門）幹部のKaran Bhatia氏が、上院専門委員会での喚問を前に、米国最大の保守派メデイアFox Newsに寄稿。Googleは、保守派の言論に対する否定的なバイアスや検閲を行っていないと主張。検索アルゴリズムは、政治的視点を検知しないとする。

Newsletter platform Substack raises $15.3M round led by a16z – TechCrunch

TechCrunch

ニューズレター（メルマガ）配信サービスのSubstack、Andreessen Horowitzを引き受け手に、シリーズAの資金調達を実施。1500万ドル強を獲得。同サービスは、メルマガの配信から、サブスクリプションを基盤とする事業を推進。今では、ポッドキャスト分野にも拡大中だ。

Podcast Ad Revenues Are Quickly Rising

eMarketer

米広告関連団体IABおよびPwCによる調査では、ポッドキャストをめぐる広告市場は、2021年には、全米で10億ドルを超えると見込まれる。同市場は、18年には4億8000万ドルだった。その成長速度は急だ。

J Robot: Could Artificial Intelligence Actually Replace Reporters?

Observer

米LaGrange大の学識による論説。記事を自動生成するJボット（ジャーナリズム・ロボット）のトレンドを概観。だが、これらを用いて記事をものにするには、人手で生成する記事以上に人間の記者や編集者が必要と皮肉な事実を指摘する。

個人データ乱用、独禁法で改善命令　公取委が指針案

日本経済新聞電子版

「指針案では対象とするデータを『消費者個人と関係する全ての情報』と明記した。住所や氏名だけでなく、サイトの閲覧や購買の履歴、位置情報も当てはまる。こうしたデータは個人の嗜好に沿って効率を高める『ターゲティング広告』などでIT大手にとって利用価値が大きい」。

——規制当局から出てきたと思われる「指針案」。GAFAが念頭にあるというが、そのような“ターゲティング”がどう可能なのか興味ある。

Understanding Loyalty: how to measure, understand and fix the retention rates of your readers – Content Insights

Content Insights

メディア（運営者）が追求すべき最大の指標は、「ユーザーロイヤルティ（忠誠度）」。そのKPI化は、一ユーザーがどれくらい反復的にそのメディアを訪れたかによって計測されるべきとする論。それがメディアの最大の資産増大を意味するという。

AIと報道（上）ヒトにしかできない仕事 – 松本一弥｜論座 – 朝日新聞社の言論サイト

論座（ロンザ）

【ご紹介】：
朝日新聞RONZAで、私が携わってきたSmartNews、ファクトチェック・イニシアティブ（最近始めた「Media×Tech」も）での取り組みが紹介されています。よろしければご一読を。

「ストーリーズ」　新たなストーリーテリングの創造 – Media x Tech

Media x Tech

【ご紹介】：「Media×Technology」でブログ書きました。ご一読下さい。➡ 「ストーリーズ」　新たなストーリーテリングの創造｜

Disruption This Week—–12/7/2019

投稿者: afujimura

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2019年7月8日から2019年7月12日まで。

Google is investigating the source of voice data leak, plans to update its privacy policies – TechCrunch

TechCrunch

Google、AIスピーカー搭載の音声アシスタントが“偶然”、そのユーザーらのプライベートな会話や通話を記録、パートナーがそれにアクセスし書き起こす権限を与えている。ベルギー公営放送局が報道。Googleは、音声アシスタントの聞き取り・翻訳能力向上のためと、弁明。

モバイルプッシュ通知のデザインにおける5つの間違い

U-Site

「間違いその1：ユーザーに通知を有効にするよう、アプリを初めて起動した直後に要求する
アプリをダウンロードしたばかりのユーザーは、アプリがもたらすことになる価値を必ずしも明確に理解しているわけではない」。

——5つの間違ったアプローチを解説する啓発的な記事。最も重大なものは、この「間違いその1」だと思う。

A Landscape Study of Local News Models Across AmericaA Landscape Study of Local News Models Across America – Shorenstein Center

米国ジャーナリズムや政治に関する研究所Shorenstein Centerによる米国ローカルメディアの現況調査「A Landscape Study of Local News Models Across America」。ローカルメディアの大きなトレンドは、NPOモデルとサブスクリプション・モデルだ。そのトレンドがデータ化されたリポート。

Instagramの新しい機能で悪質コメントを牽制したりいじめユーザーを制限できる | TechCrunch Japan

TechCrunch Japan

「最初の機能は人工知能を利用してコメントに、『悪質かもしれない』というマークをつける。コメントを投稿しようとするユーザーにはそのとき、『これを本当に投稿したいですか？』という質問と、『投稿しない』というボタンが表示される」。

——悪質な投稿者を同定し、投稿者を排除する、のではなく、投稿を思い止まらせるように仕向ける。興味深いアプローチ。

The News Project’s publishing platform goes live with its first customer, CALmatters – TechCrunch

TechCrunch

MSNBCの創業編集長で、現在はデジタル化を推進するメディアへの経営支援に携わるMerrill Brown氏が組成した「The News Project」。デジタルメディアをスタートするための基盤とサービスを、パッケージで提供する。WordPress、Piano、Google AdManager、そして開発要員とデザイナーらのサービスをセットする。
このほどあるローカルニュースが最初の顧客となった。

Google Chrome’s built-in ad blocker rolls out globally (and there’s a new one in the works) | What’s New in Publishing | Digital Publishing News

What’s New in Publishing | Digital Publishing News

Googleは、同社提供で市場シェアの高いChromeブラウザに広告ブロック機能を搭載。欧州・北米でまずロールアウト。「より良い広告の（ための）連合」が策定した「より良い広告の標準」に沿って表示／非表示が判断される。
パブリッシャーは自社サイトの評価に注意を向けるべきだ。Googleの「Ad Experience Report」で自社サイトの評価がわかる。

ドラマのダイジェスト版、AIで自動生成「ドラジェ」　TBSドラマで試験運用

ITmedia NEWS

「60～90分間のドラマコンテンツと、エム・データが保有するテレビ放送のメタデータを組み合わせ、シーン分割から重要度判定、利用シーンの決定、動画の書き出しまでを自動で行い、3～5分のダイジェスト版を作成する」。

——画期的な取り組み。ドラマにおける、重要度、区切りなどを、メタデータも使いながら判定し、冗長性ある部分を省くということか。応用の利く分野は広そうだ。

ブロックチェーン技術を用いて世界中のアニメファンがコンテンツを翻訳… イードなど4社が共同で実証実験 | Media Innovation

Media Innovation

「『Tokyo Honyaku Quest』は、世界中のアニメファンが翻訳家となってアニメに関するコンテンツの翻訳を行い、翻訳された文章はコンテンツの正式な翻訳版として、翻訳者のIDと共にブロックチェーン上に記録されていきます」。

——今回は“実証実験”ということからか、アニメをめぐる記事の翻訳を分散型基盤上で実現しようというものだが、アニメ作品自体に翻訳レイヤーを設けることで、その部分の付加価値を流通させる方式まで進められればいいと思う。

ロシアが展開するハイブリッド戦争の脅威（廣瀬陽子）

現代新書 | 講談社

「ハイブリッド戦争を展開しているのはロシアだけではなく、21世紀型の戦略として位置づけるべきだが、じつは90年代にはすでにハイブリッド戦争の有用性がロシアにおいて、広く共有され、旧ソ連領域で多々用いられてきた」。

——「ハイブリッド戦」とは、従来の軍事的圧力とさまざまな情報謀略工作を組み合わせた、見えにくい戦争の一形態。その先進国はロシアだが、現代における見えない戦争は、地球上で遍在化しつつある。

‘Newsletters as puzzle pieces’: How The Economist uses email to reduce subscriber churn – Digiday

Digiday

ニューズレター（メルマガ）が、有力な購読読者獲得（もしくは維持）の手法だとは、広く知られた方程式だ。英The Economistは、購読者が離脱する主たる理由の一つが、“記事をたくさん読まなければならない”苦痛であるとの読者調査から、ニューズレターの役割をチューニング。これにより、いまでは同メディアのWebサイトへのリファラは、Twitterを超えニューズレターとなったという。

メディアリテラシーに重み　フェイクニュース、皆で防げ

日本経済新聞電子版

【ご紹介】：「昨今、フェイクニュースと呼ばれる信頼性の低いメディアや、金もうけや政治的意図を背景に意図的にウソを流すメディアが増えていることが社会的な問題になっている。具体的な対応策として考えられるのが、ファクトチェックとメディアリテラシーだ」。

——私も関与している「インターネットメディア協会（JIMA）」の主たる活動のひとつが、「メディア」リテラシー議論。ブロガーの徳力さんが紹介。

ネット情報の怖さを理解　「スマートニュース」武雄小で出前授業誰でも発信、「うそ」「大げさ」も｜まちの話題,行政・社会｜佐賀新聞ニュース｜佐賀新聞LiVE

佐賀新聞LiVE

【ご紹介】：
スマートニュースメディア研究所スタッフが、小学校にお邪魔して「インターネットで流れる情報やニュースについて学ぶ出前授業」を臨時で授業。メディアリテラシー講座を開発中です。

ストリーミング、聴き放題広がる　楽曲選びより気分で消費へ

日本経済新聞電子版

【ご紹介】：日経MJ紙への月一連載が、日経電子版に掲載されました。よろしければどうぞ。➡ ストリーミング、聴き放題広がる　楽曲選びより気分で消費へ

Disruption This Week—–5/7/2019

投稿者: afujimura

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2019年7月1日から2019年7月5日まで。

Hidden in plain sight: 20+ examples of the future of news and information

Medium

ニュースの未来は始まっている。北米地域では、目を凝らせばさまざまな“マイクロニュースメディア”が誕生している。20超に及ぶその例を示しながら、この10年間で失われたローカルメディアを上回る新形態のニュースメディアの誕生を予感する記事。
腕の立つ著名ジャーナリストが一人で立ち上げたメディアや、ソーシャルメディアを根城とする形態など、ニュースメディアへの既成概念を揺るがす事例集。

‘A perfect storm’: The Wall Street Journal has 21 people detecting ‘deepfakes’ – Digiday

Digiday

米Wall Street Journal、来るべき選挙の季節に備え、20名を超える偽情報対策に携わる委員会を組成。前線の記者らの問合せに応える態勢を構築。また、随時、研究者らを招いた勉強会を開催して、記者らを知識レベルを高める。

Another brutal week for American journalism

Columbia Journalism Review

今年初に、米メディア界に起きた大規模レイオフの波、リーマンショック後の2009年以来の規模で継続中だと、調査会社のChallenger, Gray & Christmasがまとめた。時まさに市場最低レベル雇用水準ながら、ジャーナリズムはその対極に立たされたままだ。

How The Economist uses sports coverage to grow its audience

英Economist、購読読者拡大の一翼を担うのが、スポーツ（データ分析）コラム記事。ビジネス・経済・政治に強い同誌だが、データ分析チームを率いる「データ編集者」Dan Rosenheck氏が、どこからでも手に入る公式データを深く解析、ハイレベルなゲーム分析をサッカー、ゴルフやクリケットなど、同誌の読者層に人気の競技に適用。

【調査データと考察】一切クリックされない検索は全体の49%。今後は少数の圧倒的勝者にトラフィックが集中する

アイオイクスのSEO・CV改善・Webサイト集客情報ブログ｜SEO Japan

「Jumpshotが計測しているデータを分析した結果、2019年の第一四半期では、米国のGoogleで行われた検索のうち、48.96%がクリックされなかったという。この数字からは、2016年の第一四半期と比較し、12%も増加していることが読み取れる」。

——Google検索の実態がどのように変化（進化？）しているかが見て取れる。検索結果の半分が、クリックを生んでいないのは、Googleが最も重要な情報ニーズを、広告かナレッジパネルで満たしているからか。

Instagram is Gen Z’s go-to source of political news — and it’s already having an impact on the 2020 election

Business Insider

米Business Insiderが、米「Gen Z」（10代から20代前半までの若者）層を対象に調べたところ、Z世代のニュース源トップは、TVを抑えてソーシャルメディアであり、そのなかでもInstagram、YouTube、そしてSnapchat。政治家は、この回路を避けるわけにはいかないというわけだ。

Spotify shuts down its music upload beta program for artists – TechCrunch

TechCrunch

音楽ストリーミングのSpotify、昨年秋に提供開始したレーベルなどの支援を受けられないインディー系アーティストが、自らSpotifyへ楽曲データを直接アップロードするツールの提供を終了。開発資源をアーティストダッシュボードなどの開発へ集中すると発表。
Spotifyだけでなく、AmazonやApple Music、Pandora、Google Playなど複数の配信プラットフォームへとクロスアップロードできる「DistroKid」についてどうするのかが、次なる注目。

Habit formation: How The Wall Street Journal turned user-level data into a strategy to keep subscribers coming back

Nieman Lab

米Wall Street Journal内のデータサイエンティスト、購読ユーザー管理、プロダクトの責任者が横断して組成した「プロジェクト・習慣化」。読者が、継続的な購読者へと変身していく習慣をどう築くのか。プロジェクト当事者自らがそのメソッドとプロセスを解説した興味深い記事。

‘Slow news’ venture Tortoise launches ‘inclusive’ membership model

Press Gazette

今年４月に発進した「スローニュース」を謳うメディアスタートアップのTortoise、メンバー制をベースにしたクラウドファンディングで、目標額を遙かに超える70万ドルを集めて、順調な滑り出し。8000人の現メンバーの4割が30歳以下！

出版状況クロニクル134（2019年6月1日～6月30日） – 出版・読書メモランダム

出版・読書メモランダム

「小学館の決算が出された。…売上高は970億5200万円、前年比2.6%増、2年連続の増収で、当期利益は35億1800万円、4年ぶりの黒字決算。
しかし内訳を見てみると、『出版売上』は544億円、同4.1%減に対し、『デジタル収入』205億円、同16.0%増となっている」。

——デジタル部門売上の９割は、漫画。ということは、漫画村消滅の揺り戻し効果ということになるのか。

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