Disruption This Week—–25/2/2022

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2022年2月21日から2022年2月25日まで。

Twitch creates new program to pay streamers more reliably
ゲームなどのライブチャットで人気の米Twitch、同社が指定し、広告収入を支払うストリーマに対して、単純なレベニューシェアではなく、最低保証額を盛り込んだ「Ad Incentive Program(AIP)」の導入を計画中。記事はこれをストリーマ向け“ベーシックインカム”だと紹介。
Digital giants eye magazines to spur growth
米雑誌市場の推移をPwCが調査。その売上規模は、過去5年間で20%以上減少。他方、今後5年間はオンラインメディア企業による買収や自らデジタル化するなど、減少は鈍化すると予測。また、消滅する媒体もある一方、新たなオンライン雑誌も誕生するとのオピニオンも紹介する記事。
2021年 日本の広告費 - News(ニュース) - 電通ウェブサイト
「インターネット広告費については、1996年からの実績について1997年に推定を開始して以来、継続的に高い成長率を維持し、2021年には2兆7,052億円、前年比121.4%となり、マスコミ四媒体広告費(2兆4,538億円、前年比108.9%)を初めて上回った」。

——シンプルに言って、デジタル広告(インターネット広告)は、四マスの広告費の総計を上回る規模へと成長した。
とはいえ、20年にはすでにほぼ拮抗する状態だった。新型コロナによる影響から立ち直ろうとする21年に、大きく抜き去ったかっこうだ。21年は20年同様に、雑誌の書店販売などが滞ったりと外出系の不調などが効いたか。

Who Is Policing the Location Data Industry? – The Markup
日本でも“人流データ”分析などスマホGPSデータの活用が盛んだ。米テック関連調査報道のThe Markupは、位置情報収集ビジネスの隆盛と、それを取り締まる制度が未整備なこと、データ収集がますます巧妙になっていること、プラットフォーマらのスタンスなどをリスクとして検証する。
ロシア側動画に自作自演の跡 SNSで拡散、フェイクか
「SNS(交流サイト)で流れた『ウクライナによるロシア、親ロシア派支配地域への侵入』とされる複数の映像は、フェイク動画の可能性があることが日本経済新聞や英調査報道機関ベリングキャットなどの分析で分かった。米欧はロシア側への攻撃を自作自演する『偽旗作戦』とみている」。

——ウクライナによりロシアの攻撃とする偽映像、それを主張する情報の根拠など3つの事例をOSint(オープンソース調査報道)的手法で批判したもの。雑だが大量にこの種の偽情報が生成されては、世界に流れ出しているというわけだ。

偽プレスリリースに「認知作戦」の影 サイバー情報戦の謎に迫った:朝日新聞デジタル
【全文閲読には要購読】:
「取材を進めると、日本と台湾を舞台に偽情報が飛び交う、『情報操作戦』とも言える実態が見えてきた。安全保障に詳しい専門家も、ネットを活用した『ディスインフォメーション(偽情報)』による『対日影響工作』の一端が初めて明らかになったとして、注目する」。

——日本と台湾を標的とする偽情報工作のありようを浮かび上がらせる執念の調査報道。日本の新聞社からも、こんな種類の記事が発せられるとは。

オトナル、朝日新聞社と共同で「ポッドキャスト国内利用実態調査2021」を実施。使用サービスはSpotifyがApple Podcastを抜いてトップに
「ポッドキャストを聴く方法・聴くプラットフォームではオーディオ ストリーミングサービスのSpotifyが34.9%でトップでした。続いてApple Podcast(29.7%)、Amazon Music(24.0%)、Webサイト(18.5%)、Google Podcasts(14.6%)の順で使用率が高い結果となりました」。

——紹介するのが遅くなったが、ポッドキャストをめぐって国内市場の動向を調査した貴重なリポート。前年にはトップだったApple Podcastが首位を明け渡すという現象。いかにSpotifyがこの分野に力を入れているかの証左でもある。

「広告のFacebookの離れ」が加速、「広告戦争の敗者」と大手紙
「報道各社が指摘しているのが『広告主のFacebook離れ』です。前述のようにFacebookの広告事業は今後低迷するという見通しですが、Googleは2021年第4四半期決算において検索広告売上高が前年同期比36%増に達したと報告。Amazonも広告売上高が前年同期比32%増と、Microsoftも2021年度第2四半期においてLinkedInの広告収益大幅増とそれぞれ明かしています」。

——22日に紹介したFacebookから多くの広告主が逃げ出しているという報道。日本語のまとめ記事が出たので改めて紹介しておく。引用箇所は、Facebookから逃げ出した広告主らが他プラットフォームに移行したことで、他社は増収というコントラストを示す。

「ロシア連邦の支配地域、ルガンスクの指導者、パセクニク氏の“避難指示”の動画のメタデータによると、これが録画されたのは、公開の少なくとも2日前、2022年2月16日だ。それは、ロシアが『ウクライナが攻撃を開始した』と主張したよりも前、ということになる」。

——ロシアによるウクライナ侵攻が間近とされる流動的な状況下、“親ロシア派”勢力の指導者が、ウクライナによる攻撃が始まったとする緊急声明が、数日前に用意されたものだとウクライナのファクトチェッカーが指摘、話題となっている。つまり、ロシアによって用意されたシナリオどおりに状況が進展していることの証左というわけだ。動画データに付加されているメタデータを読み取っただけのシンプルな検証だが、いかにデジタルリテラシーが重要かという点で大きな学び。

Giving the VR Olympics another chance
米Axiosのメディア担当Ina Fried氏が北京オリンピックのホッケー競技をVR中継アプリとテレビ中継で見比べてみた記事。VRではヘッドセットを付ければ、選手らを間近から見たり、競技場全体を見回したりできる一方、観戦中リラックスできない、何を観ればいいのか精神的負担が増えたという発見も示す。
【ご紹介】:
2年前執筆の論ですが、再掲します。稚拙ではありますが、精いっぱいメディアの現況と原理を考え抜いて書いた記憶があります。当時声をかけていただき、今回も転載に快く応じていただいた「α-Synodos」の芹沢編集長に感謝します。
書評:ネット時代を生きる「情報の受け手と送り手」双方の必読書——坂本 旬、山脇岳志『メディアリテラシー 吟味思考(クリティカルシンキング)を育む』 - Media × Tech
【ご紹介】:
Media×Techから新着記事です。私も執筆に関わった『メディアリテラシー 吟味思考(クリティカルシンキング)を育む』の書評です。
「ジェンダー問題」扱う作品がヒット、スマートニュース子会社は調査報道の救世主となるか | DIAMOND SIGNAL
【ご紹介】:
調査報道コンテンツの配信に特化したスマートニュース子会社のスローニュースをDiamond Signalが取材しました。この1月にニュースアプリSlowNewsをリリースしたところです。

メディアの現在、そして未来 ――「同時遍在性」と「アウラ」の弁証法

本稿は、有料購読メディア「α-Synodos」の求めに応じて同Vol.274(2020年4月15日発行)に寄稿したものです。本稿の転載を認めてくれた「α-Synodos」と編集長芹沢一也氏に感謝します。
本稿は、2020年1月に脱稿しました。同年以降猛威を振るった「新型コロナウイルス」についての言及を欠くのは、そのためです。その他、時間の経過によって生じた諸々の事実の変化を認識しますが、最小限行った体裁上の修正以外、あえて発表時のまま転載することにしました。

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Disruption This Week—–18/2/2022

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2022年2月14日から2022年2月18日まで。

How to use Discord for Journalists - Interhacktives
「ジャーナリストはDiscordをどう使うべきか?」音声・映像・テキストなどでライブチャットが可能なコミュニケーションツールのDiscord。これをメディアやジャーナリストはどう扱うべきかを解説する記事。観察するだけは嫌われるとか、Slackとはどう違うかなどのポイントもしてきする。
なぜ今AI倫理なのか? AIがもたらす「意図しない結果」を防ぐために開発者ができること
【全文閲読には要購読】:
「もう1点、意図していなかった結果をAIが引き起こしてしまった例として触れておきたいのが、自動運転における『トロッコ問題』だ」。

——“トロッコ問題”の全体像については、記事をぜひ参照。たとえば、自動運転を司るAIが、究極の問い(このまま歩行者をはねるか、自ら道をそれて崖に落ちるかといった思考実験)などだ。これは端的な問題だが、AI倫理問題を総合的に整理したこの記事(連載)は、少し踏み込んで考える際の格好な資料になる。

「デッドラインは遅くとも2030年。痛みも伴うし、社員一人一人の意識改革が必要だ」紙とデジタルのバランスに悩む朝日新聞取締役が描くビジョン、そして記者の役割 | 経済・IT | ABEMA TIMES
朝日新聞社取締役・角田克氏:
「この1年半くらいは、突貫工事に次ぐ突貫工事だ。伊藤大地君をドンと据えてみたのもそうだし、エラーだけじゃなくてヒットや知見もかなり溜まってきている。ニューヨーク・タイムズの成功は編集とエンジニアリングが一体となっていたことも大きく、朝日新聞も含め日本のメディアはかなり遅れていた」。

——なかなかインパクトのある記事(番組)。赤裸々な話題に朝日新聞が乗ったのも、社内にインパクトを与えるという意味もあるのだろう。実際に取り組みが進んでいる印象だし、オンライン強者の部類には入ると思うが、“編集業務”のデジタルへの統合、テクノロジーに携わる人員の強化がさらに必要だろうと見ている。

米Netflix、Take-Two Interactive社と提携し、歴史のあるRPG作品「BioShock」の実写版映像を制作することを公表。同社のゲーム分野への取り組みは最近一気に加速。Disney PlusやHBO Maxが無視するカテゴリーを熱心に開拓中だと論評する記事。
Google Plans Privacy Changes, but Promises to Not Be Disruptive
Google、Chromeで取り組んでいる“プライバシーサンドボックス”による広告ターゲティング抑止機能と相似するAndroidでの取り組みを公表。Android上で用いられてきた識別子Advertising IDを2年かけて廃止していくとする。自社製品に対しても特別な優遇はしないとも言明した。
海外発の「縦読み漫画」が流行中!“待てば¥0”のシステムを生んだ漫画アプリ「ピッコマ」の戦略とは?|ウォーカープラス
「海外では浸透している縦読み漫画だが、日本で定着させるためにさまざまな苦労を重ねているという。もともと日本には縦読みの習慣がなく、スマホで読む場合でも紙のような位置画面に複数のコマ割があるのが一般的。漫画大国の日本で、新しい形式の漫画を読んでもらうためのきっかけ作りが困難を極めた」。

——例示がていねいなされているので、「ピッコマ」を知らないわれわれ世代でもいろいろと実感できるものがある良い記事。メディアのフォーマット(形式)的側面が、表現そのものの革新(パラダイムシフト)を導くかもしれない事例といえそう。過去、スマホの登場で日本のコマ割の分解という問題が生じていたと見るが、それへの回答と受け止める。

Financial Times approaching 1 million digital-only subscribers
厳格なペイウォールで知られる英Financial Times、今月末にはデジタル専用購読者数が100万人に達すると、Axiosが報道。その半数が英国外の購読者、多くが米国読者に支えられている。同社の総収入でも5割近くをデジタル購読からとする興味深い情報も盛られている。
なお、同社は日経新聞傘下であることは知られている。日経本体の電子版専用購読者数は、約90万人と見られる(⇒「日経電子版から考える 新聞社は配信事業から『双方向会話型』の新事業体へ」参照)。
TikTok Wants to Avoid Facebook’s Mess. Its Corporate Culture Could Complicate That
【有料購読者向け記事】:
TikTokと親会社の中国ByteDanceの従業員間の文化(倫理観や法令遵守意識)のギャップが、同アプリをめぐる混沌に拍車とするリポート。本国技術者が、肌の色を変更できたり、人の美醜をスコアしたりする機能を米側が停めたりする事象などを報じる記事。
スポティファイ「ワクチン誤情報」危機の内幕
【有料購読者向け記事】:
「エク氏はインタビューで『パブリッシャー(コンテンツの提供元)』として位置づけられることを拒んだ。ユーチューブやフェイスブックがハイテク企業かメディアプラットフォームかはなお議論の余地があるとし、こう述べた。『スポティファイが何であるかも明確には定義できないと思う』」。

——デジタルの流通基盤がパワーを持つ時代。“メディアなのかプラットフォームなのか”問題は遍在的に生じる。法制的にも免責としている分野の見直しが進むことにもなる。この問題とイケイケに徹する起業家を組み合わせると、問題が火を噴くパターンはもはや定型的とも言えるのだが。

The Psychology of TikTok
いまや世界で10億人以上のユーザを擁するTikTok。その6割は30歳以下で占められるという。本論は、その“中毒性”の核心を推奨アルゴリズムの徹底性に見る。「予測できない報酬は、得られるのがわかっている報酬よりも、脳の報酬領域の活動が活発になる」の法則だという。
動画配信の成長の壁、アニメが破れるか(写真=ロイター)
【ご紹介】:
日経MJ紙への連載コラムが日経電子版に掲載されました。日本のアニメ関連コンテンツへの需要が世界で高まっているという話題を取り上げました。よろしければどうぞ。➡ 動画配信の成長の壁、アニメが破れるか
メンタルヘルスへの影響を中心とした ニュース消費に関する調査を概観する - Media × Tech
【ご紹介】:
Media×Techから新着記事です。SmartNews内で進められた「オンラインニュース消費とメンタルヘルスへの影響」をめぐる動向の調査・検討です。

Disruption This Week—–11/2/2022

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2022年2月7日から2022年2月10日まで。

News outlets ride TikTok engagement wave
TikTokでフォロワーを増やす米メディア。カテゴリー別に整理されたチャートが役立つ。ABC Newsでは、トレンド話よりハードなニュースの方がフォロワーを増やす効果が高かったなど、記事は興味深い動きも紹介する。
Local Papers Find Hints of Success With Online Subscriptions
米ローカル新聞チェーンのLee Enterprises、同社傘下の総デジタル購読者数が年間57%増加と発表。Leeのトップは、「遅かれ早かれ100万人の購読者を獲得する」と楽観。実は最大チェーンのGannettでも46%増で150万を達成。NYTimesがローカル各社を取材した記事。

Digital Advertising in 2022

Stratechery by Ben Thompson

Digital Advertising in 2022
「2022年のデジタル広告」。StratecheryのBen Thompson氏が6年前にこの市場を分析してから、現在までの状況の変化を分析。検索⇆ディスプレイ、コマース⇆アプリの軸で比較すると、Facebookに大きな痛手が顕在化しているのがわかる。

電子版と本紙販売を集約 日経、サブスク事業に統合・再編 | AdverTimes(アドタイ) by 宣伝会議

AdverTimes(アドタイ)宣伝会議が運営する、広告界のニュース&情報プラットフォーム

電子版と本紙販売を集約 日経、サブスク事業に統合・再編 | AdverTimes(アドタイ) by 宣伝会議
「本紙読者や『日経電子版』ユーザー獲得を担う『サブスクリプション事業部門』、広告やイベントなどを担う『メディアビジネス部門』、教育事業などの『ライフ&キャリアビジネス部門』、『日経テレコン』などの『情報サービス部門』に再編する。デジタル事業配下の部署を移管し、デジタルとアナログの垣根をなくした格好」。

——電子版サブスク推進の意義は、付加的な事業としての位置付けをはるかに超えて中核的なものとなったのは当然ながら、一方で、その頭打ち感や、紙・電子の購読の退潮トレンドにどう抗していくのか、という大きな局面変化にもあるのだろう。

米アップル、AI使った作曲手掛ける新興企業を買収-関係者
「米アップルは人工知能(AI)を使った作曲を手掛ける新興企業、AIミュージックを買収した。事情に詳しい関係者が明らかにした。アップルのオーディオ関連サービスに幅広く応用可能な技術を獲得した。…現在は閉鎖されたAIミュージックのウェブサイトの写しによると、同社が開発した技術は著作権フリーの楽曲とAIを活用して、ユーザーとの相互作用で変化するサウンドトラックを作ることができる」。

——Appleが、企業名がそのものズバリのAI Musicを買収。AIによる楽曲の生成(作曲)を行うアプローチは、すでにいくつも生じている。ネット時代のコンテンツでは無数にバックグラウンド音楽へのニーズが存在するからだ。それも著作権料支払いをゼロもしくは低価格で。で、そのようなニーズに対応している間に、本物のディスラプションが生じる可能性もある。

NBC serves up Beijing Olympics in VR
「アイスホッケーで氷上からゴール裏に向かうように、カメラアングルが切り替わることができる」。米NBCは、有料利用者向けに北京オリンピックのVR中継を8K映像を用いて実施中。利用者はMeta社のQuest 2ヘッドセットを用いる。記事は、高精細な迫力ある映像という利点に対し、ヘッドセット着用による周囲との阻隔感と、長時間の競技視聴中にバッテリー切れすることもあるなどの欠点も指摘する(笑)。
ニールセン、動画・音声ストリーミングの視聴状況を発表 月間視聴者数や年齢構成は?
「動画ストリーミング、音声ストリーミングにおける視聴者数上位5媒体の年齢構成を見ると、Amazon Prime Videoが18-34歳の割合が最も高く36%であった。またTVer、YouTube、ABEMAの3サービスでは50歳以上の割合が最も高かった。radiko.jpではさらに50歳以上の割合が高く57%となっており、同調査は、かつてのラジオ世代を取り込んでいる可能性を指摘した」。

——記事中に示されている年齢別シェアを見ると、上記引用で指摘されていることの重みがより鮮明に理解できる。いまや、YouTubeでさえ、5割近くが50歳以上のシニアに占められている。

Amazon Spent $13 Billion on Film, TV and Music Content in 2021, up 18%
米Amazon、2021年の映像・音楽コンテンツに支出した費用は130億ドルとなり、前年比で18%増に。これは20年/19年比の40%増からは大幅にスローダウンした結果。一方、21年のサブスクリプション収入の総計(Amazon Primeを中心に、音楽、オーディオブック、書籍読み放題など各種サービスを含む)は前年比で26%増の318億ドル。うまい投資対効果を得ている印象。
欧州メディアの経営活性化プログラム 35社が生き残りのためのスキルを探す(小林恭子) - 個人 - Yahoo!ニュース
「ドイツ北西部ニーダーザクセン州にある日刊紙『Nordwest-Zeitung (NWZ)』は家族向けのニュースレターの発行を2021年6月に開始した。年末までに3000人を超える購読者を得て、デジタル版の有料購読者増加に大きく貢献したという」。

——英国在住のジャーナリスト小林恭子さんのリポート。記事を読めば分かるように、ジャーナリストが単にデジタルスキルを学べば、というものではない考え方が伝わるプログラム。「このようなプログラムが日本でも実行できないものだろうか」と小林さんは問うている。

Death of a Duopoly: Why It’s Time to Reconsider the Facebook-Google Rivalry
【有料購読者向け記事】:
長く続いてきたデジタル広告分野におけるGoogleとFacebookによる2社寡占状況の終えん。WSJでの記者活動をGoogleの取材から出発したThe Information創業者のJessica Lessin氏が振り返る。同氏は次の競合関係はまったく構図を変えて現れると予測する。というのも、両社が広告を止めることはないだろうが、Google(Alphabet)はあまりメタバースに関心がないし、Meta(Facebook)は自動車に興味を持っていない。

Disruption This Week—–4/2/2022

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2022年1月31日から2022年2月4日まで。

Google owner Alphabet is exploring the launch of new Web3 and blockchain-based products, CEO Sundar Pichai says
好決算を発表し、ますます株価を上げるAlphabet。決算の発表にあたり、CEOのSundar Pichai氏がWeb3系技術の採用に前向きである発言を行った。「ブロックチェーンに注目している。ブロックチェーンは非常に興味深く、強力な技術で、その応用範囲は非常に広く、一つのアプリケーションに留まらない」とする。
New Telegraph app strategy: Unified app helps boost subscriptions
2025年までに有料購読者100万人をめざす英Telegraph。その最大の武器と語るのが21年に投入されたアプリ。それまで2種類のアプリを運営していたが、これを一つに統合。読者体験に貢献しない要素はすべて排除したと担当者は語る。ベンチマークするのはSpotifyアプリだという。
気鋭のマイナー音楽系出版社・カンパニー社とは? 音楽批評の現在地を探る特別対談・前編
「1000人のコアな読者がいれば持続的に活動できるはずなんです。日本の人口でいえば約10万人に1人、そう考えると不可能な数字ではない(笑)。そして自分が関心のあることを発信していけば、多く見積もって1000人程度の同志たちに届けることはできるのではないかという目算があったんですね」。

——出版、音楽レーベル、ショップを手掛けるカンパニー社の代表、工藤遥氏を取材する記事。引用箇所は元WIREDの創刊編集長Kevin Kelly氏の“1000人理論”について。持続可能なメディアを構想する際に参考になる記事。

The Times hits its goal of 10 million subscriptions with the addition of The Athletic.
米New York Times、購読者数1,000万人を達成。
目標としていた2025年を3年前倒して実現。
2021年末時点で880万人を達成し、さらに今週、The Athletic買収が確定したことで目標を上回った。同社はさらに25年までに1,500万人達成をめざす新目標を発表。同社CEOは全世界に1億3,500万人の潜在的な購読者が存在と述べる。
セブン&アイ「DX崩壊」が内部資料で判明、創業家・ITベンダー・コンサル…乱心の大抗争
「流通の巨人、セブン&アイ・ホールディングスの巨額を投じたデジタルトランスフォーメーション(DX)戦略が水泡に帰した。創業家も絡む人事や組織の混迷、ITベンダーやコンサルなど外部を巻き込んだ苛烈な抗争が、改革を崩壊へと追い込んだのだ」。

——ダイヤモンドONLINEの渾身オンライン特集企画。全15回(!)シリーズが13回まで掲載された。巨大流通企業のDXにまつわる内部闘争を暴露している。これ、規模の大小に関わりなく既存(レガシー)企業のDX推進で生じていることでは? メディア企業も例外でないはず。

SiriusXM figures out how to track audiences across its apps, including Pandora and Stitcher – TechCrunch
米デジタル放送事業者SiriusXM、複数のポッドキャスト配信時業者を渡り歩くユーザを「AudioID」と呼ぶ識別子で同定し、広告の動的な配信やキャンペーン測定ができると発表。アクセスするユーザのシグナルから共通性を検出する技術で、ユーザの匿名性は保たれるという。
NYタイムズ、単語クイズ「Wordle」買収-ゲーム事業の拡充図る
「NYタイムズによれば、ゲーム参加者は1日当たり数百万人。当初は新規および既存プレーヤーに引き続き無料で提供されるという。ただ、いずれは料金を支払わないと利用できなくなるのではないかとの懸念が高まっている」。

——この種のゲームは、同社で高い実績を誇ってきたクロスワードパズルからの類推でその価値が判定できるというわけだろう。日本のメディア企業も小規模のM&Aならば迅速に実施という点を学ぶべき。

「リアルのニュースに対する『受け入れ率』はおおむね60%であるのに対し、フェイクニュースの場合は30%と見積もる。この受け入れの差を指標化したものが『グローバル情報スコア』だ。リアルのニュースの『受け入れ率』が高まり、フェイクニュースの『受け入れ率』が低くなれば、この指標は上がり、それだけ情報環境が健全化したことを示す」。

——調査が示唆するのは「誤情報と闘うよりも、信頼できる情報の受け入れ向上に力を注ぐべきであること」だということに。問題は、これがユーザ(読者)の努力によりできる部分とそうでない部分があることだろう。読者自身のリテラシー向上努力に期待できるのかどうか。信頼性を高める具体的なアプローチがあるのかどうか。なかなかループから抜け出せない。

出版状況クロニクル165(2022年1月1日~1月31日) - 出版・読書メモランダム
「紙のほうの書籍はかろうじてプラスになったものの、雑誌は5000億円を下回る寸前のところまできている。
近代出版流通システムは雑誌をベースにして、書籍が相乗りするかたちで稼働してきた。それが2016年に逆転し、6年目を迎えたことになる」。

——雑誌を軸にした出版物流通は、当然のことながら衰退の方向へ転換して時間が経過する。書籍(依然としてコミックスがけん引車ではあるが)は、電子版流通の隆盛へとカーブを切った。さて、雑誌形式のほうには未来があるのか、なかなか答えが見えない。

Coming off big digital subscription growth, Hearst Newspapers plan a new data and product hub for 2022 - Poynter
San Francisco Chronicleなど、24もの日刊紙を傘下に置く新聞チェーンのHearst Newspapers。“新聞業界は斜陽”の通念に抗し、昨年には開発者やテック系デザイナーら20名を新規採用。電子版購読者を10万人増やし総数30万人とするなど成果を次々にあげ、22年も意欲的な取り組みを計画する。
2021年、編集部員がハマったコンテンツを振り返る - Media × Tech
【ご紹介】:
Media×Tech編集部員やSmartNewsの関係者が寄せる「2021年、ハマったコンテンツ」紹介のアンケート企画。よろしければどうぞ。
スマートニュース、「雨雲レーダー」に関する特許を取得 ユーザーが知りたい「あとどれくらいで雨が降るのか」に応える発明
【ご紹介】:
「SmartNewsの雨雲レーダーでは『あと10分で雨が降ります』といったメッセージで情報を受け取れるようにしました。ユーザーが知りたいことに直結して答えを出すことを強く意識して、この機能を開発しました」。

——自分に直結する情報としての気象予報、というのは深いテーマ。回答のひとつとして鮮やかな切り口を見せてくれたと思っています。