メディア業界の調査・コンサル企業twipeが、“現代のニュースメディアが持っている読者との障害”を3つ挙げて解説。その最たるものが、“登録の壁”。GDPR/CCPAが前提となるメディア界では、読者の明示的な合意が必要で避けて通るわけには行かない。これをいかにスムーズに通過するかがメディアにとり重要だ。

米国の大学の動きを伝えたが、メディア業界でも影響が生じている。例年、5月には広告主を集めて新番組などのプレゼンを大規模に行うのが通例だが、NBCUniversal、CBS、そしてWarnerMediaのプレゼン会合「アップフロント」が非開催に。一部ではオンラインへ移行するという。

英ヨークシャー地方のローカル紙「The Rotherham Advertiser」は、他のローカルメディアとともに、オンラインでの“マイクロ・ペイウォール”で副次収入を得る動きを開始。デジタルウォレットAxateを使って、1日当たり最大でも40ペニーという超低額な課金を試みる。

「ダークパターンは聞いたコトがない怪しいサービスだけがしているのではなく、FacebookやAmazonといった誰もが知っている大企業でも実践されていることがあります」。

——データからユーザーを理解することの先には、コンバージョンにつながってしまうユーザ誤操作を、わざと施すなどの悪手もある。スマホではつい指がタップしてしまいがちなボタンの配置にするなどがある。いずれもの言わぬユーザに代わって、アクティビストらがこれらを指摘する時代に入るだろう。

創刊100年近い老舗メディア企業The Reader’s Digest Associationは、2度の倒産からいかにして“デジタルファースト”の現代的メディア企業へと復活したか？ 「リーダイ」ブランドに支えられてきた同社は、いまや読者の1/3はミレニアル世代だという。記事は新任CEOを取り上げる。

2019年初には広範なメディアリストラの嵐が生じたが、挑戦は止まらない。また大きなメディアスタートアップの話題。NBC NewsやMSNBCなどで知名度の高いJohn Heilemann氏、WIRED創業に関与したりした起業家John Battelle氏が組んだ「The Recount」。政治などに動画で切り込む。あえて、純粋な機関投資家からの出資は絞り（Union Square Ventures）、大手メディア（ViacomCBSその他）との資本傘下をともなう提携を実施。

読者からの収入に焦点を当てようとするメディアは、「製造業モデル」から「サービスプロバイダモデル」へと、その本質を転換しなければならないとする論説。そのために自問すべきとして、７つの問いを挙げる。
1: What content is your audience willing to pay for?
2: Is the market big enough for what you want to do?
3: What is your acquisition strategy?
4: How can you make the sign-up process as simple as possible?
5: How can you build habit and reduce churn?
6: What role can technology play?
7: What might this mean for your work culture?

ポッドキャストに特化した調査および広告代理店業の米Podtracが、2020年2月時点調査のポッドキャストパブリッシャーTop.15およびタイトルTop.20を公開。数百タイトルを有するパブリッシャーもあれば、NYTのように10タイトルで大きなオーディエンスを得ているところもある。

「7万5000部以上を発行する40紙あまりのリストのトップはUSA Todayで140万部ほど。次いでウォールストリートジャーナル、ニューヨークタイムズという並びです。
米国の日刊新聞はローカル紙を中心に数千種類が発行されていると言われていて、日本のように圧倒的な規模を誇る全国紙はありません」。——Benton氏のツィートを見ると、この種の情報を取得するのは驚くほど難しかったという。ABC公査のようなものがないのか、はたまた新聞社が部数発表を渋っているのか。

「同意管理プラットフォーム（＝CMP : Consent Management Platform）の分野では、すでに電通系や博報堂系の動きがある。電通系のマイデータ・インテリジェンスは、トレジャーデータとScalarと協業して、同意管理サービスを3月から開始する。博報堂系のデジタル・アドバタイジング・コンソーシアムは、ソースポイントと提携して同意管理サービスを昨年から提供している」。

——個人データを、さまざまな利用ポリシーをもつサービスの要求に応じて提供する煩雑さを管理する仕組みに、これから注目が集まる。まあ、Google Sandboxが本格スタートすれば、それに収れんしてしまうかもしれないのだが。

【ご紹介】：
SmartNews US版が取り組む「ローカルニュース」へのアプローチが取り上げられています。