Disruption This Week—–19/6/2020

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2020年6月15日から2020年6月19日まで。

 

 

「登録を行ったユーザーは、コメントを残したり、編集部のニュースレターを購読したり、割引価格や特別価格の提案を受けたりするといったメリットが得られる。ガーディアンの側も、読者が好むコンテンツなどに関する貴重なインサイトを得られるようになる」。

——英The Guardianの取組み。厳格な課金制度ではないアプローチだが、日本のメディアでも手法の採用が進むのではないか。

マンガの自動翻訳が救う「経済損失」、海外市場に挑戦するMantraの可能性

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「AIの種を作るための技術作りから始まって、End-to-Endの翻訳エンジンを完成させたMantra。さらには人間によるクオリティーチェック体制を簡単に構築するためのウェブのインターフェイスも自社で持つため、『マンガの翻訳』というタスクが一箇所に収納される形を取れています」。

——詳しくは記事中のやり取りをみて欲しいが、かなり複雑かつ難しいことの多くを機械化しているようだ。特に切り詰められたコトバ表現は、それが誰が言ったのか、文脈を通して理解しないといけないなど、難易度が高い。

 

 

「インスタライブで変わると感じているのは、イベントのあり方だ。昨年、ウィメンズヘルスでは、フィットナイトアウトという1000人規模のリアルイベントを2回実施したのだが、1000人規模となると、会場や設備のための費用がかさむ。しかしインスタライブは、リアルイベントに比べるとコストも手間もかからない。にも関わらず、約1万8000人もの参加者を獲得できる」。

——この例もそうだが、これからはオフラインイベントの急場の代替策としてのオンラインイベントではなく、オンラインの長所とそれに適したツールを使った創造が進むのだろう。

 

 

Twitter、140秒間の音声ツイート投稿機能を、一部ユーザーに提供を開始。投稿機能を選択すると、カメラアイコンなどと併せて“波形”アイコンが表示され、録音ができる。自身のプロフィール画像、テキストツイートとともに投稿できるという。まずはiOS版から試行運用が始まるようだ。

 

 

「ニュースの入手先として、Instagramが今後1年以内にTwitterを抜く可能性が高いとの予測を、Reuters Instituteの『Digital News Report 2020』が示した。同レポートによると、Instagramでは全年齢層におけるニュース利用が2018年から倍増したという」。

——引き続き、昨日から紹介しているReuters Instituteの年一調査の話題から。重要なトレンド。「インスタ・ジャーナリズム」が形成されているとして、それはどんなものなのか。

オープンソース開発者の収益化を支援する仮想通貨「Dev」運営、マネックスベンチャーズとMIRAISEからシード資金を調達

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「Devは、クリエイターによってマイニングされ、クリエイターにステーキング(保有している仮想通貨を自由に動かせない状態にして報酬を得る)することで利子を獲得できる」。

——これは知らなかった新しいスキーム。実際にクリエータらに還元された収益をもたらしていると記事にはある。そのスキームをOSS開発者向けに振り向けるという話題。勉強してみようと思う。

 

 

Reuters Instituteらによる「Digital News Report2020」が公開された。112ページにも及ぶリポートがダウンロードできる。リポートの主たる部分は今年1月集計だが、パンデミック後の4月に追加収集が行われた。その時点では、ニュースメディアへの信頼度がSNSを大きく上回った。

 

 

「この記事は、20人以上の現役社員や元社員、幹部、競合他社、広告業界関係者へのインタビューに基づき、Quartzで何が起こったかを説明するものだ。その結果、近年のメディアの景気変動の中で焦点をそらした、かつては有望なデジタルメディアの姿が浮かび上がってきた」。

——関係者の証言を重ね合わせ米Quartzの栄光と失墜を追った記事。個人的にも感慨がある。梅田優祐氏の目論見としては、良質性や先進性をメディア価値の中核に据えたQuartzは、NewsPicksを支える購読制の仕組みの方にこそ適しているというものだったのだろう。今後に強く期待する。

 

 

米コーネル大の研究者、MAU1億人を超えるApple Newsによる配信記事の2か月分を数分後に取得して分析。それにより、人間編集者の選択(Top Stories)とアルゴリズムによる選択(Trending Stories)の偏差が浮き彫りになったとする。人間の場合、より均等・より多様なソースを好む結果となり、アルゴリズムの場合、より「ソフトニュース」を好むという。

 

 

英Financial Times、毎週末刊でスポーツ“ビジネス”を専門的に追うメルマガサービス「Scoreboard」を開始する。「スポーツクラブ、フランチャイズ、大会、オーナー、投資家、メディアグループなど、世界のスポーツ業界に影響を与える財務問題を取り上げる」のだという。FT本体は、ビジネスパーソン向けとは言え、総合紙。その傘下に垂直型メディアサービスを追加していく戦略は、興味深い。

Disruption This Week—–5/6/2020

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2020年6月1日から2020年6月5日まで。

 

 

「『ソーシャルメディアは”真実の裁定者”になるべきでない』とするザッカーバーグ氏。『”真実の裁定者”などではない。選挙に関する不正確な情報を指摘していく』と述べるドーシー氏。
問題コンテンツへの対応は、2社だけの課題ではない」。——とても重要な事象について、平和博さんが状況を整理。

 

 

「筆者は仕事柄、講演会やトークイベントの運営をサポートする機会が多い。その試行錯誤の中で見えてきた、初心者に使いやすいツールや手法を、いくつか比較して紹介する」。

——何回かこの比較記事を紹介してきた。今回はいよいよ「完全版」らしく、実践的かつ痒いところに手が届く内容。

 

 

米ニュースメディアの間では、パンデミックの脅威に際し、読者に質問を募り、メディアから回答する“読者フィードバック型”記事スタイルへの模索が広がる。不安や疑問の募る時期、読者とのエンゲージメントを高めるトレンドとして事例を紹介する記事。

 

 

独自のスタンスから、長く購読者制を採用せずにきた英The Guardian。その一方で、読者に“登録制”を求める施策を強化中。同メディア最高技術責任者との会話では、テストを通じてグロースポイントを発見したとし、登録制の“壁”を強化する動きが加速していると記事は述べる。

 

 

「例えば、ある部分ではメンバーのことを考え、ある部分ではオーディエンスのことを考え、ある部分では顧客のことを考え、プロダクトデザイナーやエンジニアはユーザーのことを話していました。言葉が違っていても、みんな同じ人のことを言っているのです」。

——米Wall Street Journalで、最高ニュース戦略担当兼最高プロダクトおよびテクノロジー担当者に着任したLouise Story氏に聞く記事。同氏はWSJで進行中のデジタル改革「DXS」を統括する。

 

 

「業界で人気かつ評判も高いものといえば、Blue microphones(ブルーマイクロホンズ)のマイクでしょう。たとえば、130ドル(約1万4000円)のYeti(イエティ)や、100ドル(約1万800円)のYeti Nano(イエティナノ)。空いているUSBポートに直接プスッと差し込んで使えるもので、なかなかの音質が得られます」。

——Zoomのメディア化が進んだが、並行してポッドキャストもブレークすべきでは? Zoomのような会話型でなく、勝手なことをしながら“あの人のあの話題”を聴きたいというのには、ニーズがある。Zoomでカメラ、マイク、証明などに凝るより、安価に始められそう。

 

 

「Microsoftが、同社MSNニュースのために雇用していた数十人の編集スタッフと契約を更新せず、AIにそれらの業務を代行させることが明らかになった。…AIを用いたコンテンツの取捨選択のアルゴリズムにめどが立ったことで、編集スタッフの契約終了に踏み切ったとみられる」。

——高度に人間的な業務であるはずの編集職を、AIによって置き換えられた事例と言うべきか。

 

 

「ヤフーは6月1日、『Yahoo!ニュース』コメント欄の健全化に向けて使用しているAIを、外部の事業者に提供する方針を明らかにした。ヤフーでは現在、深層学習を用いた自然言語処理モデルによって、個人への誹謗中傷などの悪質なコメントを検知し、1日に平均で約2万件を削除している」。

——重要な動き。ファクトチェックもそうだが、社会に共通して生じている課題を、各社内だけに閉じられた対策を実施するのは、損失。各社は責任をもって対策を実施すべきだが、それを社会の動きにも開いていくことが望まれる。

 

 

Facebookのターゲティング広告を活用して、自社メディアの購読者を獲得する手法の解説。汎用性の高いマーケティングファネルを用いた概念説明で理解しやすい。ポイントは、自社メディアへの見込み購読者と新規来訪者を効率的に選別する、“(ファネルの)入り口”部分の設計だ。

 

 

「TRCの電子図書館サービスは全国276館に導入されているようだが、3月期の貸出は4万5100件、前年同月比255%増、4月貸出は6万7000件、同423%増となっている。
これらがコロナ禍の図書館の光景をいえるが、書店や古本屋だけでなく、コロナ後の図書館もどうなるであろうか」。——在宅業務期間が続く中、切実に図書館の再開を望んできたが、電子貸し出しサービスは順調に利用を増やしたらしい。こうなってくると、図書館の今後は“箱”ではなく、継続可能なサービスの一層の開発になると感じる。

 

 

【ご紹介】:
私もその推進に携わるファクトチェック・イニシアティブ(FIJ)、理事兼事務局長の楊井さんが、「ファクトチェックとは何か?」など基本的な問いに答えました。➡ 今求められるコロナ禍でのファクトチェック FIJ事務局長楊井人文インタビュー

Disruption This Week—–2/5/2020

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2020年4月27日から2020年5月1日まで。

 

 

英Financial Times、Google News Initiativeと購読制(サブスク)に経験知を有する8パブリッシャーと提携。多くのパブリッシャーに購読制構築のコンサルティングプロジェクトを開始。この時期メディアへのアクセスが急騰しているが、それを購読へと結びつけるニーズに応えようとするもの。

 

 

「メディアにおける経験的価値への転換」。
米Digidayの編集長が、昨今のメディアの苦境につき論説。近年、著名新興メディアの立役者らが続々New York Timesなど老舗に移籍。スケール中心の新興ビジネスモデル勢を老舗が打ち負かす図だ。
つまりメディアには、人間とその経験知の価値が最も重要な資産なのだと主張する。

 

 

「ショッピングモールやスーパーなどに出店している書店も、その意向から休業、時短営業を余儀なくされている。
その一方で、東京書店組合に属する多くの地場書店は営業を続け、客が集中し、売上が伸びているようだ。書店によっては前年の倍の売上になっているとも伝えられてくる。それが学参、児童書の売上増とリンクしているのだろう」。——大手書店チェーンや自粛要請のやり玉に挙げられることを恐れたり、ショッピングモール閉店のあおりを食らっているが、書店はなお機能している。あとは、通勤時に繁盛してきたキオスク経由の売上(それは雑誌や新聞)が心配。

 

 

「各ビデオ会議ツールで.mp4あるいは.mov形式で保存した動画データをそのままAnchorのWebアプリにアップロードするだけで自動的に音声データに変換されるので、あとは通常の音声データとして編集できる」。

——ZoomやMeet、Instagram Live、そしてSkypeなどメジャーと連携できる。グッドアイデア。リモート経由の対談やインタビューをポッドキャスト化するのは良い流れでは? Spotifyでポッドキャストを聴くトレンド、日本にも来るかな。

 

 

Condé Nastら複数メディアを擁し、それらが購読制(サブスク)を強化中のパブリッシャーが、広告単価が下落しているFacebookを使いペイドマーケティングを強化中という話題。Condé Nastの担当者の言では、購読者獲得は、3月前年同月比100%となり、その半分がペイドからという。

 

 

Facebook、ミュージシャンらクリエーターがFacebook Liveを通じて“チップ”を募れるようにすると表明。チップ額の制約やFacebookがマージンを取るのかなど明らかになっていない。同社傘下ではInstagramが同様のサービスを決定。マージンを取らないことも明らかにしている。

 

 

YouTube、昨年のインドおよびブラジルに続いて、米国内においても検索にファクトチェック情報を連動させる。具体的には、外部のファクトチェッカーと提携、彼らの検証情報を用いる。もちろん、パンデミック関連をめぐる多くの誤情報投稿への対応策だ。同社は国際的なファクトチェック団体IFCNへ1億ドルの拠出を発表している。

 

 

【有料購読者向け記事】:
広告市場の急激な縮小の影響が広がっているが、記事は、次に懸念されるのが、広告ネットワークのプレーヤーであるDSP側が、広告主の撤退でSSPへの支払不能になることだとする記事。SSP側では支払を担保する保険に加入するなどの手を打つ動きも現れている。

 

 

新作映画や映画祭の動きが停まり、映画ファンや関係者を嘆かせている。そこでYouTubeが新たな取り組みを開始。カンヌ、サンダンス、そしてNYトライベッカらと組み、オンライン・フィルムフェスティバル「We Are One」を5月末から開催。無料(代わりに寄付を要望)で各種映画を観覧できる という。

 

 

米New York市で移民コミュニティを基盤に約1年前に立ち上がったコミュニティペーパーの試み「Documented」は、人気メッセージアプリWhatsApp上で急成長。重要な情報の共有や質問に記事筆者が答えるなどの親密さを背景に成長。非営利ニュースメディアの創業者に取材した記事。

Disruption This Week—–17/4/2020

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2020年4月13日から2020年4月17日まで。

 

 

米、欧州でそれぞれタイプの異なるWebメディアが採用したペイウォール、サブスクリプションのモデルを8つの事例で紹介する記事。「メディア」と一言で言ってもアプローチや強みが異なる。ハードなものからユニークなアイデアまで。課金戦略の策定に役立つ記事。

SEOの課題を特定し解決する4つのフレームワーク |SEO Japan by アイオイクス

SEO Japan|アイオイクスのSEO・CV改善・Webサイト集客情報ブログ

 

 

「この記事で紹介するSEOの問題を特定するための体系的なフレームワークは、SEOの4要因(=アルゴリズム、技術的課題、季節性、競合的課題)のうち、どれが実際にパフォーマンスへ影響を与えているのかを特定し、主となる問題と迅速に特定して解決するのに役立つはずだ」。

——4つの要因ごとに、事例を紹介しながら解説する良い記事。

 

 

広告主や広告業界関係者らでなる団体IAB、その米IABが200余の広告を収益基盤とするパブリッシャーおよびその周辺ベンダーを調査。その結果、98%が今年の収入減を見込む。l

 

 

家への引きこもり需要を受けてか、米雑誌大手Hearstが傘下の20の雑誌ブランドが、3月からInstagram Live番組を投入。投入されたコンテンツは80に及んだという。さまざまな雑誌ブランドを背景にしたライブは、読者の視聴習慣を築き、“お約束”ごとになるよう期待しているという。

 

 

【有料購読者向け記事】:
「クイビーを端的に言い表すなら、セレブを用いた有料のユーチューブといったところだ。「表紙」は画期的だが、番組はどれも見覚えがあり、特に目新しさはない。誰かがツイッターで「premiocre」(『高級』を意味する『premium』と『平凡』を意味する『midiocre』を掛け合わせた造語)と表現していたが、まさにこの言葉がぴったりだ」。——誰でもが家ごもりする異常事態にデビューしたモバイル特化型のストリーミングサービス「Quibi」。WSJが辛口のレビュー。

 

 

広告収入の急減に苦しむメディアが多いなか、「逆張り」の発想を求める記事。Facebookでは、多くの広告主が様子見状態で広告単価(CPM)が急落している。そんな時こそ、メディアはソーシャルメディア広告を駆使して、読者リーチを広げるべしと説く。読者は長時間家にいて、メディアの情報に飢えている状態だとする。

 

 

【有料購読者向け記事】:
「米サイバーセキュリティーコンサルティング会社レコーデッド・フューチャーによると、中国国営メディア系SNSサイトの投稿件数は2月半ばから3月初めにかけて1日当たり3300件以上と、通常のペースの3倍近くに上る。そうしたメディアが主に活動しているのはフェイスブックとツイッターだという」。——記事によれば、今回の中国の大規模なキャンペーンは、香港での民主化要求運動時に、大陸側が行った規模を凌ぐものだという。Facebookらは“国営メディア”のコンテンツについて、識別可能なラベルを付すと表明しているが、その機能は実現していないとも指摘。

 

 

「イベントをオンラインに切り替えたおかげで、普段では考えられないくらい大規模なものになったと話す。ブオリのインストアイベントは、通常50~60人しか参加できない。だが、インスタグラムのワークアウトクラスでは、1万人以上が参加することも珍しくないとのことだ」。

——オンラインイベント(オンラインセミナー)は、引用したように規模化、また、データ追跡性、さらには従来触れ得なかったユーザー層への接点の強化など、リアルイベントに比べての利点がある。代替というよりこれを主軸に据える事業も増えてくるだろう。

 

 

TaboolaとChartbeatの集計で見る、米国(と世界)のニュースメディアのページビューと滞在時間の遷移。いずれも3月中旬から急激な伸びを見せてきたが、4月をまたいで平常値へと終息を迎えていることが明瞭なデータ。依然としてコロナ関連記事への注目は高いようだが。

 

 

読者分析のツールとコンサルティングを提供する米Deep.BI、新型コロナウイルス情報を求めて急増するメディアへのアクセスを総合的に分析し、「長期的な収益増に備えよ」と提言。読者の類型をチャートで可視化する手法は興味深い。

 

 

【ご紹介】:
私たちが運営するメディア「Media×Tech」に新しい記事が掲載されました。各メディアのデジタル人材戦略シリーズ。よろしければどうぞ。

 

 

【ご紹介】:Media×Techが、今度はさまざまな書評記事を渉猟するユニークなサイト「ALL REVIEWS」を取材しました。ぜひお読み下さい。➡ ALL REVIEWSプロデューサー・由井緑郎氏に聞く「メディアビジネスとしての書評サイト」

Disruption This Week—–3/4/2020

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2020年3月30日から2020年4月3日まで。

 

 

The Telegraphは、英国で最もポピュラーな新聞だが、Web版メディアでも世界トップクラス。さらに、同社が力を入れるのは、(日刊の各種)ポッドキャスト。その役割は、購読増、ブランド向上、そして読者と編集部(記者)を結ぶエンゲージメント強化だと担当編集者が語る。

 

 

【有料購読者向け記事】:
YouTube、今や強力なライバルに育ちつつあるTikTokに対抗すべく、「Shorts」と呼ばれる短尺動画投稿機能(アプリ)を開発中と、米The Informationが、近い筋からの情報と報道。年内リリースを目指しているという。

 

 

「Spotifyのレコメンドシステムの一端を垣間見ることができるサイトをご紹介する。『Every Noise at Once』は、Spotifyが4138種にジャンル分けしたデータを基に、各ジャンルにおける特徴を位置関係で可視化した散布図だ」。

——いろいろ衝撃的な仮説が提示される論。Appleのレコメンドの“脆弱性”(それは、ケースによっては強みにもなるのだが)については、なるほどぉの思い。

 

 

4月2日は、4回目を迎えた「世界ファクトチェック・デイ」だった。4回目は、世界を席巻する新型コロナウイルスをめぐる多種多様、かつ洪水のような情報環境の下で、「医療と科学」、「生活」、「政治」など多面的に、情報の真偽を問う日でもあった。

 

 

「『感染』『外出禁止』といった暮らしに直接かかわるきめ細かい情報への要望。
これに対し、地域経済への影響を手厚く扱うメディア。
そのズレの背景には、地域経済へのダメージが、ローカルメディアの経営に直接的な影響を及ぼす、という点も見逃せないだろう」。——住民(消費者)が求めるのは、目先の安全や自分の生活。一方、新聞が扱う情報は、自分たちの存在に関わり、かつ一般化された不安。そこにギャップとの見立て。物事をどう説明するか、というアジェンダ設定に新聞のクセがあるのだろう。

 

 

「3月23日から始めた外出制限措置後、不動産や飲食などの広告が激減したという。オンライン版の編集は続ける方針で、マイケル・ミラー会長は『未曽有の状況下で雇用を守り、地域にニュースを届けるためには費用削減が急務となっている』とのコメントを出した」。

——昨日も紹介した豪News Corp傘下ローカル紙のオンライン専業化。事態が好転したら印刷版を再開するとのことだが、ここでもデジタル化が数年分一挙に進んだことになりそう。

 

 

創業4年、たった4人でメディアとテクノロジーを組み合わせたプロダクトを、これまた4つリリースした米国の新鋭スタートアップAlpha Group。
なによりもホットなのは、有料購読型テキストメールの仕組み「Subtext」だ。卓見なのは記者個人とのエンゲージメントを商品化する手法。「開封率は90%、退会率は3%。人々が購読を止めるのは“メディア”との関係。記者(や編集者)との関係は、簡単には終わらない」。SMSというローテクをうまく活用する。

 

 

「書店売上は書籍が2%減だが、学校の一斉休校もあり、小学ドリルなどの学参は12%増、学習漫画などの児童書は5%増で、新型コロナによるプラスということになる。
まだ2月の書籍雑誌推定販売金額に、新型コロナの影響は実質的に表われていないといえるかもしれないが、3月にはかつてないマイナスとして現実化するだろう」。——家庭内勉強需要として学参類が急伸したが、今後は徐々にオンライン化されたサービスが浸透するだろう。書店への来店者が減っているとも言われているし、総体として厳しい基調に拍車がかかる。

 

 

ロックダウン下にあるロンドンを中心とした英日刊紙「The i」、在宅で孤立する読者を念頭にインフォーマルな文体でニューズレター(メルマガ)に注力、読者からの反応も高く、購読者数を伸ばしているとする記事。

 

 

米国では、新型コロナウイルス関連情報が駆動するなどして、ケースによっては30%ものトラフィック増を実現するメディアが出現。だが、他方で、それらメディアの運用型広告が、広告価格で10〜20%も下落するケースも。広告主らがウイルス報道を避けているからだとする記事。
過去の事例に懲りたブランドセーフティの取り組みが、いま災いを招いているわけだ。運用型広告では、記事や媒体の品質を弁別できないという事例でもある。

 

 

【ご紹介・有料購読者向け記事】:
米「Business Insider」が、SmartNews US版の急成長ぶりを紹介しています。この3月の1か月の間にも、利用が概ね倍増したとのこと。「BI PRIME」ということで、有料購読者向けなのが残念。