Disruption This Week—–16/9/2022

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2022年9月12日から2022年9月16日まで。

この1〜2か月、YouTubeの広告が長さも量も大幅に拡大し、特にスキップできない形式になっていることを指摘する視聴者がいる。また、Redditのスレッドや 最近のツイートで、スキップできない広告が10個も並んでいる事例が指摘されているという。

SNSの新常識「BeReal」は広まるのか?/GB Tech Trend

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SNSの新常識「BeReal」は広まるのか?/GB Tech Trend
「過去数週間の間に、大手SNS『Snap』や『Instagram』が立て続けに新たな投稿フォーマットの実験的導入を検討しているというニュースを見かけるようになりました。それが『本物の友情を築こう』をキャッチコピー にする新興SNS『BeReal』のフォーマットを真似たものです」。

——最近、米国などで人気が高まっている(らしい)新タイプのソーシャルメディアアプリ「BeReal」。人気が高まっているらしいというのは、アプリダウンロードランキングだけでなく、先行するInstagramやTikTokなどがBeRealのアイデアを模倣し始めているという話題を目にするからでもある。トレンドが動いているのだ。

TikTokの危うい宿命 利用10億人、米中対立の矢面に
【有料購読者向け記事】:
「『国家安全保障上のリスクをもたらしていることは明らかだ。中国共産党の恩を受けており、政府の監視要求に従うよう義務付けられている』
米連邦通信委員会(FCC)委員のブレンダン・カーは6月にグーグルとアップルに書簡を送り、スマホのアプリストアからティックトックを削除するよう要求した」。

——直前の投稿と連動する話題。TikTokは、いまや米中の地政学的緊張関係をある意味で、象徴するような話題に。もちろん、中国国内でも別の緊張関係に晒されているわけだが。

米国のテック企業と同じ手法でのしあがったTikTokと、それを疎ましく思うシリコンバレーの皮肉
「ドイツの大手メディア企業のアクセル・シュプリンガーのCEOであるマティアス・デフナーがいまにも怒りで震えそうになりながら、ギャロウェイの呼びかけをさらに強調している。『TikTokはすべての民主主義国家で禁止されるべきです』と、デフナーが最大のライバルと定義する会社について語る。『スパイの道具に決まっています』」。

——WIRED名物スティーヴン・レヴィ氏のコラム。記事はタイトルを見て分かるように、TikTok非難で凝り固まっている人々は、模倣、盗用による成功と責めるが、シリコンバレーの成功者たち(Facebookなどを想起)もそうやってのし上がってきたのではないかと皮肉るものだ。

Welcome to the new Verge
米Vox Media傘下、尖鋭なテックメディア「The Verge」が思い切ったサイトリデザイン。他社記事にもリンクする新コンセプトのフィード「Storystream」や新コメントシステム「Coral」など斬新なデザインの採用に感心。「KPIやコンバージョンなど退屈な質問をするな」とも言う。
米ツイッター社員に中国工作員が存在、FBIが通知=内部告発者
「証言では、米連邦捜査局(FBI)がツイッターに対し従業員の中に中国の工作員が少なくとも1人いると通知していたことが初めて明らかになり、ツイッターのセキュリティー問題がはるかに深刻である可能性が示された」。

——記事が述べるように、証言者であるピーター・ザトコ氏は、Twitter社内でそのユーザデータを中国側が手に入れるリスクへの懸念と、中国国内でのビジネスを手放したくない(つまりデータ漏えいリスクを黙認したい)勢力がせめぎ合っていたという。結局、スパイ問題を放置していたということなのだろう。

By 2032, Gen Z will be the primary demographic for news publishers: How to engage them, starting today | What’s New in Publishing | Digital Publishing News
INMA(世界報道機関協会)、Z世代(おもに現在20代の若者)は世界人口の3割であり、2032年までに社会の中心、メディアの主要オーディエンスとなるとの報告を公表。完全なモバイルネイティブ世代である彼らをとらえて離さないことが重要と指摘する。「彼らは本物の情報を求め、惨事報道を避ける」という。「ニュース忌避」の傾向を重なる態様か。
90秒アニメで「フェイクに予防接種」、ウクライナ情報戦の次の一手とは?
「ファクトチェックがフェイクニュース拡散の事後対策で、『デバンキング(debunking, 虚偽暴露)』とも呼ばれるのに対し、フェイクニュース拡散前の対策として注目されているのが、『プレバンキング(prebunking, 事前暴露)』だ」。

——誤・偽情報対策として、どんな手法が“予防接種”的効果があるのか。記事が紹介、解説しているのは「プレバンキング」で、具体的にはユーモラスで注意を引くような短尺動画で、偽情報の典型的手法をあらかじめ解説、それを広く視聴させることだ。大規模な調査の結果、このような動画をあらかじめ視聴しておくのと、視聴していないのとでは、5%程度の差異が生じる(改善する)ということだ。

AIはコンテンツをどう作る?ーー自動生成、そのしくみ(1)

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AIはコンテンツをどう作る?ーー自動生成、そのしくみ(1)
「今日、GPT-3のようなAIシステムは、ほとんどの人間が一般的に区別できない人間の創造性と文体に似たテキストを生成するように設計されている。このようなAIモデルは、ジェネレーティブAIとも呼ばれます。つまり、幅広いユースケースに対応する新しいデジタルメディアコンテンツや合成データを作成できるアルゴリズムなのだ」。

——訳文自体がAI生成的でちょっと笑う。とはいえ、AIによる自動的なクリエイティブ生成は、劇的な展開を見せている。その現状と広がりを追った連載記事。(2) で公開されている。

Tracking the Faceless Killers who Mutilated and Executed a Ukrainian POW - bellingcat
7月に親ロシア派のTelegramチャンネルに流されたウクライナ捕虜兵士に対する残虐な殺害映像。そこに残されたいくつかのチェチェン人らしき武装集団のメンバーの特徴から、調査報道集団のBellingcatがその戦争犯罪者をついに特定。そのプロセスを詳細にリポート。
メディアリテラシーを、教育/ ビジネス で読み解くシンポジウム開催 - スマートニュース メディア研究所 SmartNews Media Research Institute
【ご紹介】:
来る10月、オンラインイベント「現代人に必須のスキル 〜 メディアリテラシーを読み解く」を開催します。私も所属するスマートニュースメディア研究所の主催です。ぜひご参加を。

Disruption This Week—–9/9/2022

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2022年9月5日から2022年9月9日まで。

グーグル「ニュースショーケース」、米でのサービス開始に遅れ 条件折り合わず
【有料購読者向け記事】:
「米グーグルが報道機関に対価を支払い各社コンテンツを掲載する『ニュースショーケース』の米国での立ち上げが、当初予定から1年近く遅れている。事情に詳しい関係者らが明らかにした。一部メディアとの協議が行き詰まっているという」。

——日本を含む18か国でサービスインしている、Googleの報道メディア向け特別スキームの「News Showcase」。21年にも、と語られていた本丸の米国で立ち上がらない。理由は条件面。米大手メディアはやはりGoogleに強い立場。交渉がGoogle優位にまとまらないのだろう。議会などの動きも見ながらという長期戦。

Daily Mail Snapchat: How the publisher got to 15 million subscribers
Snapchatは、TikTokやInstagramなどに比して小さな存在ではあるが、英メディアMail Onlineにとって特別なプラットフォーム。その上で1,500万人ものフォロワーを稼いでいるからだ。同社は35人ものチーム編成でSnapchatを攻略している。詳細な調査で解説する記事。
Longtime Washington Post tech chief Shailesh Prakash leaving for Google
米Washington Postの中期的な成功を技術面で築いてきたとされる、同社の最高技術責任者/最高製品責任者のShailesh Prakash氏が退職へ。Google幹部職に就任の見込みとAxiosが報道。同氏は内製CMSを発展させたArc XPや広告配信基盤のZeusを、同社の収益の柱にまで育て上げたが、同事業のスピンアウトをめぐってもめ事ともなっていた。
「パクリサービス」だったTikTokは、なぜ中国初の世界で使われるアプリになれたのか?(飯田 一史) @moneygendai
「すべてはバイトダンスの創業者チャン・イーミンが、YouTubeが登録したチャンネルからの視聴よりもアルゴリズムによるレコメンドでよく視聴されていることに気付いたことに始まる。ライトなエンタメ分野では能動的な『検索』や『チャンネル登録/フォロー』よりも『レコメンド』での需要が大きい、と」。

——パクったサービスとは「Musical.ly」というサービスだったのはよく知られている。が、論の重要なポイントは、上記の引用箇所だ。そして「ドウイン(TikTokの原型)はひとつひとつの動画が短く、ユーザーが気に入らない動画は次々にスワイプしていくことから、AIが使い手の好みを学習するのに適していた」というポイントと融合する。アルゴリズムが圧倒的に優位な時代をByteDance創業者は突っ走ったことが最重要。
https://gendai.media/articles/-/99463

An A.I.-Generated Picture Won an Art Prize. Artists Aren’t Happy.
【有料購読者向け記事】:
米コロラド州のフェアでAI駆動作画サービスMidjourneyを用いたJason M. Allen氏の作品「Théâtre D’opéra Spatial」が新進デジタルアーティスト分野でブルーリボンを受賞。他のアーティストらは“違反”だと反発。 Allen氏は「私は勝ったし、ルールを破ったわけでもない」と反論する。
スポーツ紙「西スポ」が紙面発行を休止へ Webに完全移行
「今後も、福岡ソフトバンクホークスをはじめとしたスポーツ情報を報じるとともに、広くファンとつながる機能も強化するという。『西日本スポーツ賞』もこれまで通り続けるとしている」。

——ソフトバンク・ホークス関連報道で強い「西スポ」がデジタル版専業事業に。2020年に「8万部強」の発行部数だったということで、なかなか採算は厳しかったろう。だが、ローカル&スポーツ・エンタメの魅力は大きい。デジタル化での成功法則が見いだせれば、スポーツ紙業界にインパクトを与えられそうな気がする。

Exclusive: Yahoo buys The Factual to add news credibility ratings
米Yahoo、アルゴリズムを使って情報源の信頼性を評価するThe Factual社を買収。Factualは10名弱の新興企業で、Yahoo Newsの一部門となる。Yahooはこの技術を世界でシンジケーションしているコンテンツに適用し、その“信頼性スコア”を表示していく予定だ。
Frustrations Mount at Washington Post as Its Business Struggles
【有料購読者向け記事】:
New York Times、この1年で経営不調に陥ったWashington Postの内情をスクープ。記事によればWaPoは長年黒字を堅持してきたが、22年は最終赤字となる見込み。20年末に300万人としていた電子版購読者は、いまはそれを割り込み、広告収入でも昨年同期比で15%も下回る状況だという。内部情報から、1,000人程度される編集部スタッフのなかから、100名程度の人員削減も検討されているようだ。
主張:ソーシャルメディアの汚染はモデレーションでは解決しない
【全文閲読には要購読】:
「規制当局の仕事は、テック企業のプロダクト開発チームと協力し、プロダクト開発の過程で(害を)測定できる実装可能なプロトコルを作り、意味のあるシグナルを評価することだろう。
このアプローチは面倒に聞こえるかもしれないが、この種のプロトコルを追加することは、最大手企業(規制が適用されるべき特定の企業群)にとっては簡単なはずだ」。

——大手テック企業が運営するプラットフォーム上では、ユーザをはじめとして社会に害をなし得る投稿などの情報を検閲する「モデレーション(機械的・人的検閲)」が行われている。だが、これらテック企業が社員に課しているのは、これら投稿などの情報によって、自社サービス上の規模拡大であり、これがモデレーションの目的と一般的に矛盾する。そのため本質的な制御が行われない。この論文では、大手テック企業がサービスの改善を狙って日常的に行っているユーザをめぐる調査計測手法に追加できるモデレーション用の計測プロトコルを開発し、規制当局がそれを大手テック企業が運用するのを義務づけるということだ。近日、詳細が発表される。

アルゴリズムを直接管理、中国の果てしなき野望
【有料購読者向け記事】:
「プラットフォームを左右する重要技術について、規制当局がネット企業に対して組織だって開示を強要するのはこれが初めてだ。ポップ文化から政治まであらゆるものを劇的に変える能力を持つ強力なアルゴリズムを政府として果たして操れるのか」。

——中国の規制当局が、国内で人気のネットサービス30の中核アルゴリズムについて開示、その要旨を公表した。事実上のアルゴリズム規制だ。実際にはこれらサービスがすでにユーザに対して開示している概要以上に詳細ではないが、当局に開示された内容はそれとは異なり詳細なものだと記事は述べる。

ファクトチェックは「大きな物語」に対抗できるか?——[Global Fact 9リポート]ナラティブ、コラボレーション、テクノロジーが切り開く未来 - Media × Tech
【ご紹介】:
Media×Techから新着記事です。ジャーナリストでファクトチェック・イニシアティブ(FIJ)理事でもある古田大輔氏がGlobal Fact 9に参加して、ファクトチェックの最前線をリポートします。ぜひご一読を。

Disruption This Week—–2/9/2022

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2022年8月29日から2022年9月2日まで。

Meta is planning more paid features for Facebook and Instagram
Meta、傘下のFacebook、Instagram、そしてWhatsAppの有料機能を模索するプロジェクトチームを立ち上げた。米Vergeが社内メールを入手した。同社は短期的には広告収入依存だが、長期的に見れば有料機能の重要性が大きくなると、幹部は語っているとする。
How Snap’s Pandemic Hiring Frenzy Set It Up for Mass Layoffs
【有料購読者向け記事】:
前日に発表された米Snap(Snapchat運営企業)の従業員2割削減。記事は、新型コロナ禍での需要急増に対し、それを上回る人員採用を行ったツケが回ってきたとする。GoogleやMetaのような超大手が手をつけるのを見越して人員急拡大を進めた結果だという。
出版状況クロニクル172(2022年8月1日~8月31日) - 出版・読書メモランダム
「上半期電子出版市場は2373億円で、前年比8.5%増。電子コミックは2097億円、同10.2%増だが、電子書籍、電子雑誌はいずれもマイナスで、下半期もコミック次第ということになる。上半期の出版物シェアは電子出版28.5%、紙書籍42.3%、紙雑誌は29.2%である」(出版科学研究所調べ)。

——メディア業界の随所でコロナ禍成長の反動が露呈している。出版分野をけん引してきた電子出版も、コミックの成長が続く一方で、書籍や雑誌では低迷が顕在化。もちろん、コロナ禍の影響だけでない事情も作用しているのだろう。

ストリーミング業界で相次ぐ「広告付きプラン」は、ユーザーや広告主を本当に幸せにするのか
「わが家では下の子がディズニー映画好き、上の子はNetflixのドラマ『ストレンジャー・シングス』にハマっているのだが、何か手を打たなければならないだろう。どれかを解約でもしない限り、子どもたちを広告から守ることは不可能だ」。

——そう。映像配信だけではない。広告の退潮どころか、あらゆる分野に広告が浸透を始めている。その対象も、以前は可処分所得の高い成人層だったものが、現在では青少年、そして記事にもあるように、幼児にまで広がっている。

Mark Zuckerberg Tells Joe Rogan Waking Up in the Morning Is Like Getting ‘Punched in the Stomach’
【有料購読者向け記事】:
Meta CEOのMark Zuckerberg氏、著名ポッドキャスター Joe Rogan氏の番組に出演。3時間近く話した。「毎朝起き抜けに、腹を殴られたように感じる」と述べる。毎朝「100万通のメッセージが届く」と。同社への社会的批判へのストレスを語る。
メタ、個人情報流出の訴訟で和解に合意 英調査会社巡り(写真=AP)
【有料購読者向け記事】:
「2018年にフェイスブックから最大8700万人もの利用者データが流出したことが発覚した。英調査会社ケンブリッジ・アナリティカが情報を入手し、トランプ前大統領が勝利した16年の米大統領選で世論操作に流用したとされる」。

——いまだに日本の報道機関は婉曲にしか述べないが、単刀直入に言えば、ロシアが米国での大統領選挙、そして英国でのEU離脱国民投票に効果的に介入できたのは、このかつて存在した調査会社ケンブリッジ・アナリティカが入手したFacebookソーシャルグラフをめぐるデータがあったからだ。

When was the last time you tested the performance of your subscription offer page? An analysis of top outlets - The Fix
「購読」(サブスク、ペイウォール)メディアをめぐり、その「購読申込」ページの重要性について研究が進んでいる。New York TimesやWall Street Journalでは、この5〜7年の間、申込ページが間断なく変化しており、現在の姿に着地。ボタンも1つという共通性があるという。各社ともさまざまな購読(商品)タイプを持ちながら、入り口はボタン一つ。つまり、まずは購読をしてもらうことを重視しているという。
〈独自〉スマホアプリ不正機能検証へ 対中流出懸念で総務省
「総務省が、情報の無断送信などスマートフォンアプリの不正機能の検証に乗り出すことが26日、分かった。情報の無断送信を巡っては、中国IT大手の動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」が利用者の個人情報を中国政府に送信している可能性があるとして、米政府などが懸念を強めている」。

——普及したLINE上で公的情報のやり取りに無頓着を続けてきた日本政府。一転、TikTokのバックドア問題を検証へ。

フェイクニュースへの「抗体」強めるには オードリー・タン氏の主張:朝日新聞デジタル
【有料購読者向け記事】:
「私は最重要のフェイクニュース対策は、教育を通じて、人々にメディアの記者がどのように取材し、記事を書いているのかを知ってもらうことだと思っています。一般の人々が記者の作業を知ることで、記者と同じ方法で、記事の真偽を調べることができるようになります」。

——朝日新聞による台湾・デジタル発展部 部長のオードリー・タン氏へのインタビュー後編。興味深く読んだ。強調するのは官民が協力して対策すること。市民がメディアリテラシーを高めていくことだと述べる。

Information Warfare in Russia's War in Ukraine
ロシアによるウクライナ侵攻。両国を軸に展開されている「認知戦」の状況をテキストとグラフィックで読み解く特集をForeign Policyが販売。限定的だが興味深い部分は無料でアクセスできる。
TikTokが躍進、SNS揺らす「アルゴリズム」(写真=ロイター)
【こちらもご紹介】:
日経MJ紙への寄稿が日経新聞電子版に掲載されました。こちらもよろしければご一読下さい。
プロダクトとしてのメディア ——「ビジネスとしての仕組みづくり」を考える - Media × Tech
【ご紹介】:
Media×Technologyから新着記事です。求める読者(オーディエンス)×ビジネスモデル×これらに最適化したコンテンツの組み合わせを考える論です。ご一読を。

Disruption This Week—–26/8/2022

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2022年8月22日から2022年8月26日まで。

Exclusive: The Block launches tokenized paywall
暗号資産関連のメディアである米「The Block」、自身のメディアを、「アクセス・プロトコル」と呼ぶトークン売買によるペイウォール運用に乗り出す。同社がトークンを発行しそれを購読者が買う“有料購読制”。同メディアはすでに数千人の購読者、数百の企業購読者を有する。コンテンツの有用性に対してカネを支払うのか、トークンの投機性に魅せられているのか。行方を見守ろう。
「実在しない超リアル」次々に登場するAI生成画像の不安とは?
「筆者は、架空のファッション誌の表紙の画像を1860年代の創刊号から、10年ごとの年代順に2030年代まで生成してみた。
存在しないファッション誌の、存在しないバックナンバー(と未刊号)のアーカイブだ。それらを並べてみることで、存在しない『ファッションの歴史』が浮かんでくる」。

——急速に広がっている“AIによる描画サービス”。絵心のない人であっても、テキストで意図するものを説明すれば、それなりの、あるいは想像を超えたアウトプットが得られる。ここでもテクノロジーの両義性が浮き立ってくる。倫理的な歯止めや、詐欺的利用の抑止をどう行っていくのか。早く着手しなければ。

Economist reaches new audiences with Instagram

International News Media Association (INMA)

Economist reaches new audiences with Instagram
ペイウォールを運用する英The Economist、Instagramで若者を対象とした積極的な施策を実施。580万人のフォロワーの3分の2は18歳から34歳だという。単にブランド認知だけでなく、インスタを通じた記事経由での購読を獲得していると担当者が解説。
I made a map of Spotify podcast recommendations. Here's what I learned.
Spotifyが力を入れるアプリ内での“ポッドキャストの発見”アルゴリズム。オーディオ分野に詳しいブロガーが、Spotify(のポッドキャスト発見)アルゴリズムを解明、その楽曲のお勧め技術から発展したその特性を整理した画期的な投稿。
米メタ、3750万ドルで和解 FBの位置情報追跡巡る訴訟で
「サンフランシスコの連邦裁判所に22日に提出された今回の和解は予備的なもので、裁判所による承認が必要となる。原告側はフェイスブックが携帯端末の位置情報サービスをオフにしているユーザーからデータを収集し、カリフォルニア州法と自社のプライバシーポリシーに違反したと主張」。

——Metaの立場に立って、補足すると「メタは和解に同意するにあたり、不正行為を否定。現時点でコメント要請に応じていない」。否定はしているものの、その根拠を語る気はないらしい。

TikTokのiOSアプリも「キーロガーと同じような動作」と開発者が指摘
「クラウス氏によると、同氏の前回のブログを公開した後、アプリ内ブラウザを使っている企業の多くがJavaScriptコードが検出されないようにアプリを更新したという」。

——すでに昨日、このキーロガー問題を紹介したが、本日も補足的に紹介しておく。TikTok以外もIT大手が提供するアプリには多くこの種の“仕掛け”が仕込まれているが、TikTokのケースは危険度が高いと、論者は指摘したのだ。
面白いのは、引用箇所のように、論者が指摘した意図的脆弱性について、各社ともこそこそと隠蔽に走っているらしいことだ。

Short Content is skyrocketing: What does it mean for digital video? | What’s New in Publishing | Digital Publishing News
TikTokはもちろん、それを追うYouTube Shorts、そしてFacebookとInstagramのReelsまで活況を呈している。記事は、このショートフォーム全盛が意味するものをひもとく。ユーザの認知的な負荷を軽減、そしてコミュニティの輪を広げる。
だが弱点もある。それは深いエンゲージメントだと指摘する。
An Interview With The New York Times Company CEO Meredith Kopit Levien
Ben Thompson氏の個人メディア「Stratechery」。有料購読制も敷くが、その無償バージョンに米New York Times CEOのMeredith Kopit Levien氏が登場。ロングインタビューに応えるという時代とメディアの変化を感じさせる驚きの展開。内容もNYTの重要な動きについて的確に触れるものだ。
たとえば、現在のNYTの編成をしているのは誰かとの問いに対しては、“プロダクトとして見た”場合、「現在では、ジャーナリスト、編集者、製品担当者、デザイナー、データ科学者、エンジニア、マーケティング担当者、製品マーケティング担当者が一体となって、デジタル製品エクスペリエンスに関する素晴らしい取り組みを行っている」と回答する。
Tech Companies Are Relinquishing Some Control of Online Ads to Users
【有料購読者向け記事】:
TikTok、Meta、Googleなど広告収入中心の大手プラットフォームで、表示する広告のタイプについて、ユーザが拒否したりできるコントロール権を広げる動きが進展とする記事。膨大な資金をかけて個人ターゲティング技術を開発しながら、ユーザが嫌がることをいまさら訊ねていると皮肉るコメントも含まれている。
Zero-click content: The counterintuitive way to succeed in a platform-native world | What’s New in Publishing | Digital Publishing News
検索、ソーシャルメディアなどプラットフォームでは、“ゼロクリック”コンテンツの比重が高まっている。たとえば、Google検索結果ページではナレッジグラフが表示され、記事リンクをクリックする必要がない。InstagramやTikTokでは、コンテンツ中に外部リンクを許可しない。知名度や自身のページでのコンバージョンを求めるクリエイターは、どう振る舞い、工夫しているかを整理した資料性のある記事。
JIMA : JIMA会員オフラインイベント「JIMAなんでも相談会(第1回)」8月31日(水)開催
【JIMA会員向けご案内】:
31日開催のオフラインイベント「JIMAなんでも相談会(第1回)」の申込締切が近づきました。オフラインでフランクに語りあえる久々の機会です。会員社の皆さんはぜひ申し込みを!

Disruption This Week—–19/8/2022

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2022年8月15日から2022年8月19日まで。

グーグルが調べた「若者はネットのデマに強い」は本当か?
「3000人以上の高校生に、インターネット上の一連の主張についての調査を依頼した。結果はかなりお寒いものだった。被験者である生徒の半数以上は、米国の不正投票の『強力な証拠』が含まれる、ロシアで撮影された匿名のフェイスブック映像を真に受けた」。

——タイトルにあるような「Googleが調べた」調査では、いわゆる“Z世代”が、偽情報耐性が高いとの結果を、ある研究者は否定的に見ていることを、記事は伝えている。「自己報告はナンセンスです」とスタンフォード大研究者は斬り捨てる。残念なことに、若い世代であっても偽情報への耐性に強く期待することはできにくいというのだ。

YouTube Shorts will start adding watermarks to avert sharing – TechCrunch
YouTubeのショート動画共有機能の「Shorts」、クリエイターが他プラットフォームへクロス投稿するのを“抑止”すべくShorts上で作成したコンテンツに電子透かしを付加すると発表。TikTokやInstagramでも同様の抑止策がすでに行われているという。クリエイターとそのコンテンツの囲い込み策が進展している。
Streaming surpasses cable as top way to consume TV
調査会社Nielsenの月次視聴調査「Gauge」によると、2022年7月、米消費者のTV視聴で「ストリーミング」がついに「ケーブル」を追い抜く。いまや1/3の「TV消費」がストリーミングを介している。そのトップはNetflix(7.7%)。YouTube(7.3% )、Amazonプライム(3%)、Disney+(1.8%)が追う。
TikTok’s $4 Billion Advertising Machine Is Messy Behind the Scenes
【有料購読者向け記事】:
全世界MAUが10億人超となったTikTok。中国メディアによれば同社は今年、120億ドルの収益目標を立てている。その武器は広告だ。だが、大手ブランドを満足させるクリエイティブに失敗。社員集会でのCEOの質疑応答も中止など、組織は混乱とする記事。
見えないアルゴリズムを攻略せよ、インフルエンサーたちの戦い
「クリエイターは、オンラインとオフラインの両方でクリエイター・コミュニティと交流をしていると言っていました。そこでは、いかにアルゴリズムを攻略するのか、言っても良いことは何か、警告を受ける可能性があるものは何か、ということを議論しているそうです」。

——米コーネル大学のブルック・エリン・ダフィ准教授へのインタビューから。同氏は、30人のクリエイターへの調査取材を通じて、プラットフォームが運用するアルゴリズムやそれによる検閲に対して、クリエイターがどう闘っているかを研究している。

Morning Brew launches creator program
現在11のビジネステーマのニューズレター(メルマガ)を配信する米Morning Brew。今後、ニッチなビジネステーマを持つ外部ライターのタイトルを追加していくとCEOが表明。最近加わったあるライターの無料タイトルでは、参加以来、1万人未満の購読者が10万人超になったという。これもクリエイターエコノミー的スキームと見られるが、記事は、現在参加しているクリエイターは、同社社員として迎えていると述べる。
BuzzFeed expands first-party data product Lighthouse to international markets
米BuzzFeed、同社の戦略投資分野であるファーストパーティデータ基盤「Lighthouse」を、海外へも拡張する。BuzzFeedブランドはもちろん、最近買収したHuffPost、Complex Networksなどのメディアをデータ基盤に追加していく。
「サブスク疲れ」 進む選別 利用者数、ピークの3割減
【有料購読者向け記事】:
「判明したのはサブスクユーザーの減少だ。約70種類のオンライン定額課金サービスに1つでも支出するユーザー数を調べると、コロナ下の『巣ごもり消費』が増え始めた2020年3月ごろから急増。同年10月には1月の1.5倍まで増えた。このあたりから減少に転じ足元ではピーク時の約3割減の水準でコロナ前の1.1倍まで逆戻りした」。

——自分も増やしに増やしたサブスク支出の見直しに入らないと。これからは単なる選別、選択というより、私のような意思の弱い人間向けに、サブスクのバンドル化が一定の勢いを得ると見ている。ちょっとでも“お得”感を得られれば、自分への言い訳が成り立つ。

How The New York Times Uses Machine Learning To Make Its Paywall Smarter
「New York Timesがデータ駆動型のデジタル企業へと変貌を遂げた今、我々はDynamic Meterと呼ばれる因果関係のある機械学習モデルを用い、パーソナライズされたメーター制限を設定し、ペイウォールをよりスマートにすることに成功した」と同社データサイエンティストが解説する記事。
Meet Axios’ New Owners: Old-Money Atlanta Billionaires Hungry for the Next Big Thing
【有料購読者向け記事】:
先日、米新興メディアAxios買収を発表した投資会社Cox Enterprises。在アトランタの創業124年の老舗企業。中央で名を知られることは少なかったが、地元メディアへの出資と最近ではハイテク企業数十社に投資し実績がある。3代目当主らを取材した記事。
JIMA : JIMA会員オフラインイベント「JIMAなんでも相談会(第1回)」8月31日(水)開催
【業務連絡です】:
JIMA会員社所属の皆さんへ。
31日夕刻、(メディア運営者に贈る)「JIMA何でも相談会」開催します! 久々のオフラインイベントです。
文春オンライン竹田さんはじめ、メディアのベテランになんでも相談できる会合です。私も会場にいます。ぜひご参加を!
(JIMA会員企業所属の方々のみ参加可。悪しからずご了承を)