Disruption This Week—–3/12/2021

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2021年11月29日から2021年12月3日まで。

How Future's fortunes changed to reach £108m profits - Press Gazette
大躍進中の専門メディアの集合体である英メディア企業Future PLCについて、1日に紹介したが、同じPressGazetteがその躍進のヒストリーを詳細にわたって解説した記事。次々と手がける買収が顕著に成長に寄与していることがわかる。
How researchers used decades of Wall Street Journal articles to predict stock market returns
米経済紙「Wall Street Journal」の記事を約30年間分・80万件の全文分析から、株式市場の平均的な変動の25%を予測できと、「全米経済研究所」がその研究を公開。
簡単に言えば、「市場が上昇または下降する理由の大部分は、WSJlで議論されていることによって捉えられる」のだそうだ。いろいろと面白いことが示唆されている記事。
Why publishers must shift their focus from business to audience needs
「例えば、『今月は100万PVを達成した」と言うのではなく、それが何を意味するのか、なぜ重要なのかをチームに説明しよう。同僚を読者のように扱い、ストーリーを彼らに興味深く、関連性のあるものにするのだ」。

——欧州で最近開催されたオーディエンス分析のイベントでのスピーカーの発言。「コンテンツ中心からユーザー中心への切り替えには慣れが必要で、多くのジャーナリストにとっては不慣れな領域だ」とも。

メタバースで不動産ブーム、史上最高額再び更新
【有料購読者向け記事】:
「この投資にはリスクも伴う。市場が低迷しても、大抵ある程度の価値を維持できる実際の不動産とは異なり、バーチャルな不動産の価値は、その仮想世界が廃れ、人々が訪れなくなれば、ゼロになる可能性もある。また、暗号資産の乱高下による影響も受けかねない」。

——すでに紹介したことのあるトレンドだが。依然としてその熱は冷めずに昂進を続けている。これこそバブル現象もいいところだが、先取りして勝ち逃げすれば良いと考えている事業者が多いのだろうか。

Streaming Services to See 150M Cancellations Next Year as Churn Heats Up, Deloitte Predicts
調査会社Deloitteが「テクノロジー、メディア、通信(TMT)」に関する2022年の市場予測を発表。さまざまな分野をカバーするが、なかでも有料ストリーミングサービス市場における巨大な退会トレンドを予測。22年の米国における解約率は38%(!)にも上るという。
Twitter bans sharing 'private' images and videos without consent | Engadget
Twitter、ユーザの個人情報保護の範囲を拡大。投稿された写真、動画などについて個人の了解なく共有するなどの行為に厳格に対処することに。最悪の場合、アカウントの永久停止も。一方、公益性に基づくなどのケースでは許容余地も認めるという。
出版状況クロニクル163(2021年11月1日~11月30日) - 出版・読書メモランダム
「フライヤーは出版社や著者の許諾を得たビジネス書を10分ほどで読める分量に要約し、ウェブやスマホ上で配信している。月額2200円のゴールドプランだと2600冊が読み放題となる。主な利用者は30~40代で、現在の累計会員数は86万人、法人採用は410社を超えている」。

——書籍のダイジェストサービスにどれぐらいのニーズがあるのか、知りたいと思っていたところ、この情報。微妙な規模だ。さらに、法人からのニーズをどう読むべきなのか検討。

「漫画村」の4倍規模 違法漫画サイトへの月間アクセス数は4億目前に ABJ調査
「タダ読みされた出版物の被害金額を試算可能な範囲で算出したところ、2021年1月から10月までで7827億円となり、20年の年間被害額である約2100億円を大きく上回っているという。出版業界の諸問題を科学的に調査する出版科学研究所によると、漫画の紙と電子の正規市場の20年の合計金額は、6126億円だったとしている」。

——試算の詳細な手法を確かめていないのだが、この発表によるならば、指摘されている盗用コンテンツから生じている収益が、正規市場で生み出された収益を上回っている可能性があるという。21年(今年)の驚くべき伸長。

A New Publishing Platform for Comic Books Will Give Creators a Greater Stake
米Reddit創業者Alexis Ohanian氏らのVCが出資する、コミックに焦点を当てたパブリッシングプラットフォーム「Zestworld」の話題。コミックス作家らが継続的に収入を得られるように開発。2022年初にもサービス開始をめざすという。すでにSubstackもこの分野を対象にした動きを見せている。
Google、「プライバシーサンドボックス」で独立監視者任命を約束
「英政府競争規制当局の競争・市場庁(CMA)は11月26日(現地時間)、1月から独禁法違反の可能性を調査中の米Googleの『プライバシーサンドボックス』の取り組みについて、Googleから改善したコミットメントを受理したと発表した」。

——GoogleがサードパーティCookie廃止にともなって、開発していた代替技術「プライバシーサンドボックス」。Chromeへの実装が遅れていた理由と、その改善の目途が立ったということに。広告界に新たな動きが生じそうだ。

Disruption This Week—–19/11/2021

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2021年11月16日から2021年11月19日まで。

Audiobooks, podcasts gain share of listening time
米13歳以上の消費者が消費する音声コンテンツのうち、ポッドキャスト、オーディオブック、ライブのトークショーなど、「話し言葉」を含むものの割合は、2014年以降40%増加し、他方、楽曲その他の割合は8ポイント減少したとのNPRとEdisonによる最新の共同調査の結果。
Tidal Launches Free Tier, Steps Into User-Centric Payments
アーティスト重視の楽曲ストリーミングである米Tidalが無償版(Free)を追加。Free、HiFi、そしてHiFi Plusの3レイヤーに。HiFi Plusはファンとアーティストを直接結びつけるプレミアム機能を持っており、SpotifyからPatreonまでカバーするような展開へ向かう。
熱狂的な漫画ファンによる「ファン翻訳」が新たな海賊版対策に、小学館がスタートアップとタッグ | DIAMOND SIGNAL
「この取り組みで興味深いのは、作品に対する愛情が深い“ファン”に正規の翻訳版を作ってもらうということ。しかも今回は『もともとは海賊版を作っていた人たち』と交渉し、彼ら彼女らに翻訳を依頼しているというからなおさらだ」。

——良いアプローチ。海外で勝手に翻訳、配布を行う動きケースは、特にコミックでは数限りなくある。金もうけの意図によるケースもあるだろうが、多くは好きすぎて、それを自国のファンに広げようとする“善意”であったりする。この海外ファンの善意を形にしやすいプラットフォームやスキーム作りには可能性が多い。

The Substack scaries are over for media companies
米Information、Atlantic、そしてNew York Timesなど組織ジャーナリズム側は、組織内のライターらがSubstackでの独立にこの数年熱狂してきたことを分析、個人ライターを支援する体制を整備。Substackへと流れたライターらの取り戻しつつあるとする興味深いトレンドを論じる記事。
Information創業者のJessica Lessin氏は、「出版業界の誰もが、送信ボタンを押した後に大変なことが起こることを知っている(書いて公開するだけがメディアの仕事ではないという意味か)」とする。
「イーマーケッターがアメリカのデジタル広告費の予測を上方修正。2021年は前年比38.3%増の2,112億ドルとなる見込み」。

——日本では、2020年との比較は意味ないかもしれないが、米国を見ると、20年前半はパンデミックの影響が甚大だったが、後半は逆に回復基調だった。トータルで、やはりeMarketer調べで「(前年比)4.1%減」だった。それに対して、約4割強。インフレにもなろうというほどの活況だ。(サプライチェーンや資源問題で年後半に減速のはずだが)

A Good Newsletter Exit Strategy Is Hard to Find
Vox、VanityFair、BuzzFeedなどで人気のライターDelia Cai氏が、自身も体験したニューズレターによる独立への熱狂、そして個人メディア維持と購読者への応対問題、そして、Substackからの乗り換え等々の「燃え尽き」の現実を、知人への取材を交え率直に語るエッセイ。
メタヴァースの先導者を自負するロブロックスが、ゲームとエンターテインメントの先に構築する共体験
【有料購読者向け記事】:
「目指したのは、ユーザーが経験を共にするプラットフォームを構築し、当時は存在しなかった新しいカテゴリー、人間の共体験(human co-experience)を切り開くことでした」。

——今年IPOしたRoblox Corporationの創業者らへのインタビュー記事。同社は新興企業と見られがちだが、実は90年代からの歴史と、ユニークなコンセプトを有する企業だ。

Substack says it has more than 1 million paid subscriptions
ニューズレター(メルマガ)配信サービスのSubstack、有料購読者が100万人を突破。昨年12月の25万から大幅に増加した。良質と思えるコンテンツには対価が支払われるとのトレンドを示す一方、頂点の著名人執筆者に購読料の多くが集まるという問題も顕在化と指摘する記事。

Changing Newsrooms

Reuters Institute for the Study of Journalism

Changing Newsrooms
Reuters Institute、パンデミック期間を経て、世界の報道機関(ニュース編集部)がどう変化したか(変化しないか)をリポートする2021年版。13人の経営者・42か国132人のリーダーに訊いた。
ハイブリッドワークへの移行は30%強に止まり、5割近くがエンジニア定着がより困難に、と答えた。
デジタルアートや投稿に破格の値がつく話題の「NFT」とはなにか?(西田 宗千佳)
「NFTと著作権保護を混同し、『NFTがあれば、電子書籍や映像などの流通に関わる違法コピーなどの諸問題が解決する』という言説を見かける。だが、これは明確に間違いだ。著作権保護が必要なら、現状は『著作権保護技術の組み込まれたサービス』が必須であり、NFTはその代替にはならない。著作権保護問題解決の切り札ではありえないのだ」。

——現在起きている“NFTブーム”をめぐり、西田宗千佳氏がその原理と可能性、そして課題についてわかりやすく解説。もちろん、“現在の”というスナップショットの要素を含むものだが。これから安全な流通を担う各種技術やサービスが出現するだろう。

メタバースビジネス動き出す アバターやファッション(写真=ロイター)
【ご紹介】:
連載記事が日経電子版に掲載されました。よろしければどうぞ。

Disruption This Week—–12/11/2021

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2021年11月9日から2021年11月12日まで。

「2021年にはフェイスブックの広告収益の半分以上がインスタグラムで発生すると予測」。

——米国市場についてのeMarketerのリポートから。「Facebook文書」が取りざたされているが、メタ(旧Facebook)にとり、Instagramがいかに重要かということがわかる。

The 100k Club: News websites with most subscriptions ranked
英Press Gazetteが英文ベースのデジタル版購読者10万人超メディアのTop30ランキングをアップデート。1位はNew York Timesの760万人、2位は(1年間アップデートなしだが)Washington Postの300万人、3位にWall Street Journal280万人と続く。
Updating The Verge’s background policy
米テクノロジー系メディア「The Verge」、大手ハイテク企業がPRの用いる常套的な手法である「バックグラウンド」をめぐる報道ポリシーの厳格化を発表。“情報源匿名”を前提に種々の恣意的な情報を提供するような大手テック企業の戦術に対抗する。手法の詳細な事例も示した。
New platform launches for business journalists
BtoB向けコンテンツ(ニュース、分析リポートなどホワイトペーパー、ニューズレター)を執筆できるジャーナリストに、購読料シェアはもちろん、固定給与や各種福利厚生サポートを提供して独立を支援する新興企業Workweekの話題。
ブロックチェーン・NFT活用したマンガのファンコミュニティーサービス「GANMA!コミュニティ」正式版が提供開始 | TechCrunch Japan
「『漫画の新たな楽しみ方やファンと漫画の新しい関係性を、ファン主体で創っていくコミュニティ」として、ファン同士の交流や創作活動を促進すると同時に、新しいオークション方式による作品関連のデジタルアイテム(NFT)の販売といったファン体験の実験も行われた」。

——正式サービスインということなので、試行運用の結果が良好だったということなのだろう。希少性のあるアイテムをオンラインで売買できることになると、場の熱量は上がるだろう。

Twitter brings $3 ‘Twitter Blue’ subscriptions to the US | Engadget
Twitter、ヘビーユーザ向け有料版である「Twitter Blue」を米国などでサービスイン。米国で月額3ドル。送信の取り消しや広告なしのTL、買収した「Scroll」などのサービスを提供する。その他ユーザカスタマイズ機能を盛り込んでいる。日本での提供については情報がない。
Exclusive: Backed by NYT, OpenWeb becomes a tech unicorn
イスラエル発でNYに拠点をもつOpenWeb。メディアなどにコメント投稿とユーザとの交流基盤を「Web OS」としてライセンスするテクノロジー企業。新たな資金調達ではNYTも出資し、時価総額11億ドルとなってユニコーンに。ファーストパーティデータのトレンドに乗った格好だ。
McClatchy tries out pre-roll in the audio versions of its articles
「Sacramento Bee」や「Miami Herald」など米ローカル紙を傘下に持つMcClatchyが、電子版サイトに掲載される記事に音声版を読み上げるウィジェットを設置。このCTRが好調なことから、この音声版に広告を挿入することに。
TechRadar editor in chief Swider leaving for Substack newsletter - Talking Biz News
“技術オタク”系メディアとして知られる「TechRadar」。その編集長Matt Swider氏がTechRadarを退任し自身のニューズレター(メルマガ)に専念する。これまでTwitter傘下のRevueで発行していたものを、Substackに丸ごと移行してリスタートするという。編集長自らがメルマガに移行するという、近未来的(?)メディア現象。
絶好調の「マンガ業界」が、“さらなる飛躍”を遂げるための「2つの課題」(飯田 一史) @gendai_biz
「2020年代に入るとジャンプラ、マガポケなど一部の出版社系マンガアプリおよび出版社のマンガ事業(紙、デジタル、ライツすべてを含む)の存在感が増した一方で、結局のところIT企業系マンガアプリからはオリジナルのヒット作が続出するような状況にはなっていない」。

——飯田一史氏の論考。ネタバレのようなことをして恐縮だが、“2つの課題”は、1) 編集部(あるいは編集人)の育成という課題、2) コンテンツの流通とマーケティングという媒体社(あるいは編集部単位)レベルでの不得手(非力さ)という課題、だ。いずれも従来型のメディア業界の全般に通底するものかと思う。

データ活用で描く“新聞の再定義” 毎日新聞社、デジタル人材採用で変革加速へ - Media × Tech
【ご紹介】:
Media×Techから新着記事です。意欲的にDX進める毎日新聞社を取材しました。ぜひご一読を。
【鈴木健】SNSは、僕らの社会をなめらかにしたのか?
【ご紹介】:
「インターネット業界で『addictive(中毒性がある)』という言葉が、ポジティブな意味で使われていることに対して、私はずっと違和感を持っていました。
中毒患者を増やしてもしょうがない。食品産業では、そんな言葉を使いませんよね」。

——スマートニュースのCEO、鈴木健がNewsPicksのインタビューで、重要なインターネット問題を語りました。有料購読者向け記事なんだけど……。

Disruption This Week—–5/11/2021

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2021年11月1日から2021年11月5日まで。

The Rise of E-commerce and Shoppable Media
【有料購読者向け記事】:
コマース機能を埋めこんだメディア、さらにはショッピング体験をARやVRにより“没入型”体験とする取り組みを主題とするカンファレンスを米The Informationが開催した。ショッピング体験の拡張にはゲーム、そしてエンターテイメント要素が必須となる。
Fox bets big on blockchain
TVネットワークを傘下に持つ米Fox、「コンテンツのトークン化には大きなチャンスがある」と、ブロックチェーン部門を設置、少なくとも1億ドルの投資を開始。NFTへの取り組みを強化、デジタルコレクターズアイテム事業を加速すると、CEOが投資家に説明。
Microsoft、クラウドで言語AI「GPT-3」 企業利用弾み
「マイクロソフトのクラウド基盤「Azure(アジュール)」を介して、オープンAIのAPI(アプリケーション・プログラミング・インターフェース)を使えるようにする。イベントの文字起こしや顧客のクレームを即座に要約したり、ブログの下書きやキャッチコピーづくりに役立てたりする用途を見込む。当面は招待制で提供する」。

——Open AIに投資してきたMicrosoftが、GPT-3をいよいよ商用利用可能なクラウドサービスを提供へ。いまだ利用用途がクリアではないが、記事で述べているような要約文の生成など、ビジネス利用での応用が出てくれば弾みがつきそうだ。

Netflix、日本でモバイルゲームを配信開始--まずはAndroid向けに5作品
「Androidスマートフォンの場合、Netflixにアクセスするとゲーム専用の列とタブが表示されるので、そこからゲームの選択やダウンロードが可能。Androidタブレットの場合はゲーム専用の列、あるいはカテゴリのドロップダウンメニューが表示される」。

——ウワサされていたNetflixのゲーム分野への進出。目的はもちろん、若者らの取り込みと、ユーザの利用時間拡大といったところだ。それが、直接広告事業を営まない同社にとりどれほどプラスに響くのか、掘り下げた報道に期待したい。

New York Times Adds 455,000 Subscriptions in Third Quarter
米New York Timesが第3四半期業績を開示。45万5,000人の購読者を追加し、電子版購読総数は760万に(印刷を含めば840万)。45万人のうち、12万人は非ニュースサービス(ゲーム、料理、製品レビュー)の購読者だ。同社は2025年に1,000万購読者をめざしている。
メールベースの ユニバーサルID 、再び注目の的に:ただし、信頼性とプライバシーには疑念も | DIGIDAY[日本版]
「何よりもまず、ひとりのユーザーが複数のメールアドレスを所有できるという現実が、IDシグナルを混乱させる可能性がある。『率直なところ、メールではうまくいかない。人々があまりにもたくさんメールアドレスを所有しているからだ』」。

——Web界ではCookie、アプリ界ではIDFA(デバイスIDEA)による個人ターゲティングの後継世代を探る動きが続く。
この記事では、ユーザが差し出す(登録用などの)メールアドレスがその機能を果たすのではないかという議論が持ち上がっている。ファーストパーティ戦略としても整合性が高い。だが、メールアドレスには、それ以前からあるいくつかの問題点も指摘されているという記事。

Why the Press Could Fail

The Information

Why the Press Could Fail
【有料購読者向け記事】:
米メディアThe Information創業者Jessica Lessin氏の論説。テクノロジーを推進する技術者や起業家と、テクノロジーを嫌う傾向の強いジャーナリストや政治家との間の知識ギャップが極端に広がっていると憂慮。
「テクノロジーが嫌いで、世界にとって悪いものだと思っていたら、自然言語処理の専門家にはなれない。暗号や原子力でも同じことが言える。その分野に情熱を持っていなければならない」というのだ。「この分野の発展は、あまりにも速い」。
AIに記者の仕事は奪えるか? ニュース記事を代筆してもらった
「以下の文章を読んで、AIが書いたのか、記者が書いたのか考えてみてほしい。当社のプレスリリースを短いニュース記事にまとめてみた。マーケティング分野の専門用語が混ざって読みにくいが、文章の自然さにまずは注目してほしい」。

——「AIのべりすと」というWebサービスを使ってプレスリリース風文書を生成してみた結果が示される。かなりの出来を示す。記事では、NEWS編集部がそれに添削して経緯も示しているが、「配属当時の記者と比べればまし」というところで吹いた。

出版状況クロニクル162(2021年10月1日~10月31日) - 出版・読書メモランダム
「この一年間に二度、岩波文庫が棚一本分、ブックオフで売られているのを見た。一方は青帯の哲学系、他方は緑帯の日本文学系で、いずれも110円であった。それはもはや驚くべきことでもないが、それだけの分量が地場の古本屋に売られず、ブックオフに持ちこまれてしまったことに問題が凝縮しているのではないだろうか」。

——本論の前半では電子書籍の流通の強い成長(その多くがコミックス)を指摘、後段でこの岩波書店の状況に言及する。個人的に同書肆に対する文化的な(政治的な?)幻想は持たないが、とはいえ、岩波文庫こそ電子書籍化で、多品種少量であっても流通を維持してもらえないかと願うところ。

“It Might Well Be Unsolvable”: Nilay Patel on Facebook’s Reckoning With Reality—And the Metaverse-Size Problems Yet to Come
サイト開設10周年を迎えた米テックメディア「The Verge」。開設当初は鋭い切り口ながらテクノロジー分野にポジティブだった同メディアが、いまや超大手プラットフォームを監視し切り込む位置に。Facebook文書から10年を振り返る編集長Nilay Patel氏への興味深いインタビュー。
JIMA : 【参加申込、開始しました!】オンラインカンファレンス Internet Media Days 2021 開催。11月26日 – 27日の2日間、今年のテーマは「明日から使えるDX」
【ご紹介】:
参加申込、開始しました! 2回目の今年は、非会員でも全セッションに参加いただけます。➡️ オンラインカンファレンス Internet Media Days 2021 開催。11月26日 – 27日の2日間、今年のテーマは「明日から使えるDX」
スマートニュースが米事業強化、ベルリンの壁に起業原点-鈴木CEO
【ご紹介】:
SmartNewsの最新資金調達と、そこに至る歴史を、創業者への独自取材などを通じて詳しく報道する記事です。➡ スマートニュースが米事業強化、ベルリンの壁に起業原点-鈴木CEO

Disruption This Week—–22/10/2021

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2021年10月18日から2021年10月22日まで。

Google Launches 'Google for Creators' Platform to Provide Guidance on Digital Content Strategies
Google、“クリエイターエコノミー”のための総合支援サイト「Google for Creators」を公開。クリエイターが自らの存在感を高め、それを収入に換えるためのコンテンツ戦略、ヒント、技術的Tipsなどを整理して提供するものだ。
この8月に米Politicoを買収することを明らかにした独Axel Springer。そのCEO、Mathias Döpfner氏の舌禍事件(WSJが同氏発言を報道したことはすでに紹介した)が、Politicoスタッフから大きな反感を招いている。Döpfner氏はPoliticoスタッフへの弁明集会を開催するはめに。
ポイントは、Politicoの記事有料化(ドイツ人でありながらペイウォール=壁という語を用いた)を勝手に宣言したこと、PoliticoはEUにおけるAxel Springerの方針に従うべきことなどをぶち上げたことに加えて、(これが大きいと思えるが)Politico買収交渉の過程で並行してAxiosとの交渉も進めていたことが明らかになってきた。Axios創業者は、Politicoの創業メンバーであり喧嘩別れのようにして飛び出た人物だったのにもかかわらずだ。
70ドル以下で手に入る攻撃ツール、Microsoftがサイバーセキュリティレポートを発表
【全文閲読には要購読】:
「・サイバー犯罪のサプライチェーンは(個人ではなく)犯罪組織によって構築される場合が多く、成熟化が進んでおり、誰もがサイバー犯罪のための道具を購入できるようになっている
主なサイバー犯罪サービスの平均販売価格は次の通りだ。最も安価なランサムウェアキットであれば、66ドルから入手できることが分かる」。

——年次リポート「2021 Microsoft Digital Defense Report」から。一言で言えば、サイバー犯罪は、産業化が進展して非常に安価、手に入りやすくなっている。

Facebook is planning to rebrand the company with a new name
Facebookは、早ければ来週にも会社名を変更、FacebookやInstagram、WhatsApp、そしてOculusなどを子会社に持つ親会社という構造へ変わろうとしていると、the Vergeが関係者からの情報として報じた。CEOのMark Zuckerberg氏が夏に行った発言「メタバース企業への変身」への道のりが具体的に始まった。
「misinformation」と「disinformation」、ネットに氾濫するディスり情報
「misinformationが発信者の意図を問わない客観的な表現なのに対し、disinformationは一般的に、悪意を伴う(と受け止める側がみなした)偽情報を指す。『dis』は反対や否定を意味する接頭語。英語で『disrespect』と言えば、敬意の反対、つまり相手をばかにしたり侮辱したりする意味になる」。

——私も理事として参画しているFIJ(ファクトチェック・イニシアティブ)でも、「ミスインフォ」と「ディスインフォ」を使い分けるようにしている。さらに「フェイクニュース」という用語は他者の言論を否定する際に多用されることを念頭に、原則として使わないようにしている。

How A/B testing can (and can’t) improve your headline writing
米Northwestern大の研究者、サイト分析のChartbeatの協力の下、293メディア・14万件超の記事タイトルのA/Bテストデータを分析。機械学習を試みたが、どんな記事タイトル作成法が優位か成功法則は得られなかったと解説。読者が何をクリックするかジャーナリストの手には負えないとのことだ。
Facebook to Hire 10,000 Workers in EU to Build Up ‘Metaverse’
【有料購読者向け記事】:
Facebook、公式ブログで、今後の5か年かけて“メタバース”関連技術に従事するエンジニアらを1万人をEU域内で採用すると発表。野心的な計画だが、この発表はEU域内における同社をめぐる厳しい論調を意識したものとも見られるとも、記事は解説。
米議会では超大手プラットフォームの振る舞いを制限しようと「通信品位法230条」の免責を制限をめざす「悪意あるアルゴリズムに対する正義」法案が、学者やテック企業の支援を背景とする団体などからの猛反対に直面している。記事はこの攻防を解説するもの。
How TikTok Is Changing YouTube
【有料購読者向け記事】:
TikTokに脅かされるYouTube、1年前に開始したTikTok似タテ表示短尺動画「Shorts」に注力中との記事。プロにShortsの制作を募ったり、優先表示などの取り組みによってShorts視聴割合が急増しているとデータも示す。他方、長尺動画の先行きは不明に。
朝日新聞ポッドキャスト 累計1000万ダウンロードを突破・・・サービス開始から1年2か月での達成 | Media Innovation
「現在では、新たに『就活ポッドキャスト 朝日新聞 ニュースの使い方』、『朝日新聞アルキキ』、『朝日新聞AJW英語ニュース』、『犬猫だらけの夜 -sippo channel-』と『好書好日 本好きの昼休み』を新たに開始させ、計8番組の構成となっています」。

——記事によれば、「(月間ダウンロード数が)現在では150万DLを超える」という。まだ、大きな数字ではないにせよ、いつの間にかポッドキャストは無視できないメディアへと成長中。

クリエイターエコノミー:直接収入の可能性を探る - Media × Tech
【ご紹介】:
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