Disruption This Week—–29/11/2019

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2019年11月25日から2019年11月29日まで。

「広告主のファーストパーティーデータと当社固有のユーザーデータをつなげたいという需要は確実に増えました。Apple社によるITP(Intelligent Tracking Prevention)制限の影響で、トラフィック情報の精度が今後悪くなってくることが想定されます。ファーストパーティーデータを保有する当社の役割は今後増していくのではないでしょうか」。

——テックと広告会社にデータ(の有用性)を握られ続けてきたパブリッシャー。ようやくファーストパーティデータの価値を軸に動きが見えてきた。

IDCやEricssonが次々と、今後のスマホ出荷台数中の5G比率の急増ぶりを調査し、公表。シンプルに言えば、2020年には、スマホ出荷台数(14億台)中の5G比率が14%に到達とする。2010年の4G出荷比率を大幅に上回る。
ゲームやeスポーツ中継などのストリーミング基盤を開発する米Genvid Technologies、2700万ドルの資金調達。Genvidは、この基盤のライセンシーが、各種のマネタイズを行えるような機能も盛り込む。
【有料購読者向け記事】:
「同委員会はIT(情報技術)化の進展で、データの提供元企業が提供先企業で個人情報となることを知りながら『提供元では個人が特定できないとして、本人同意なくデータが第三者提供される事例が存在する』と問題を提起した」。

——依然として「個人情報」という用語が使われているわけだが、従来からの定義である、個人名や仕事などがセットされた可視的な情報のみが個人をめぐる機微な情報と思われがち。早く「個人データ」と、定義の変化を共有しなければ。

英音楽雑誌がオンラインへとシフトした際に何が起きたか? ある研究を基にして、オンライン化による読者拡大とデジタル広告収入増のプラス面と、エンゲージメント(滞在時間)減少を対照した論。両者を橋渡するのは、オンライン閲覧体験の“習慣化”だと指摘する。
「ユニバーサルミュージックがアプリで伝えているのは、楽曲配信に対するデータから、次にどんな行動や施策を打てば効果を最大化できるかの判断を多様なプラットフォームに対して下す洞察力と行動力が、ストリーミング時代で成功するためには重要だということで、この判断を下す立場もアーティストに主導権が移りつつあるという音楽時代の流れを象徴している」。

——楽曲ストリーミングの時代だからというだけでなく、メディアとコンテンツで生きていくための枢要なアプローチ。自分は、マネージャーや各種スタッフがアーティストをサポートする時代のほうが良かったとは思っていない。出版にも通じるアナロジーがある。

Google、ユーザーがGoogle Assistantに「ニュースを聴かせて」と話しければ、ユーザーの位置情報や嗜好などを総合して自動的に、パートナーが生成する短尺ニュースを選択、読み上げるサービス「Your News Update」を提供開始。

——音声ニュースについては、いかに聴くに耐える得るように短いものにして届けるかがポイント。また、ニュースをすべてユーザーが選択するのは煩わしい。自動的に読み上げる、もしくはそこから「スキップ」などを行えるのが望ましい。

「『テレビ離れが起きている理由』を八つの選択肢から複数回答で選んでもらった。『テレビ離れが起きているとは思わない』は3.7%しかいなかった。
最多は『動画投稿サイト・配信サービスの方が魅力的』の60.5%。以下、『スマートフォンやゲーム機の方が楽しめる』57.4%、『ネットが普及し、テレビを見なくても困らない』56.5%、『似た企画や同じタレントばかりで番組がつまらない』27.3%などの順だった」。

——自分の経験範囲でのことだが、そのネットのほうの人気コンテンツは、テレビのコンテンツに依存したものが多い(あるいはそのもの)ということがある。新聞でも同様だが、要するにコンテンツの消費や流通に課題があるという点は意識したい。もちろん、「番組がつまらない」との要因も一定程度あるとは思うが。

“ストリーミング戦争の勃発”と情勢を語る声が高まるが、実はこの競合は、特に1社だけが勝ち残る性質のものではないと主張する論。
2007年にケーブル、ペイTVなどに消費者が支払っていた月額と、現在の主要ストリーミング・メディアの月額の総計は、ほぼ同額だとする。
「2019年上半期もスマートフォンの利用者数は継続的に増加し、スマートフォンは全世代でインターネット利用のメインデバイスとなりました。また、動画サービスの利用時間の増加が顕著です。通信速度の向上、通信プランやWi-Fi整備による視聴環境の改善が背景にあると考えられます」。

——ニールセン デジタルのシニアアナリストの山腰知美氏によるコメント。ニールセンは、職場・家庭でのパネルを揃えていて安定感のある調査を提供している。驚きがある結果ではないが、5年で4倍は、日本での現実を見せつける。

【ご紹介】:
私が編集している「Media x Tech」、今回はスマニューの俊英、田島将太の面白いデータ分析。編集者や記者に示唆があると思います。

Disruption This Week—–22/11/2019

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2019年11月18日から2019年11月22日まで。

「広告が嫌われる本当の原因は、広告そのものが悪いのではなく、広告やマーケティングに携わる多くのマーケターが、生活者にとってより良いコミュニケーション設計をするための十分なリソース(時間や情報)を割けていない状況により、ユーザーファーストではない広告が氾濫していることだと思います」。

——悩ましいテーマ。嫌われない広告と、嫌われる広告。それ以前に広告そのものが嫌われているのではないかという課題もある。現代的なテーマとして、自分はマイクロターゲティング問題を意識するが、いっぽうで、消費者が気にするのは、自分が読みたいと思う体験を邪魔されることへの抵抗感でしかないかもしれない。

「ここ数カ月、TikTokが中国の親会社であるByteDanceからそれほど独立していないという報道が出ている。TikTokの元従業員6人がワシントン・ポストに語ったところによると、中国の従業員がどのコンテンツをブロックするか、あるいは制限するかについて『最終決定』をしているという」。

——「The Guardian」が報じた記事を念頭に補足すると、TikTokの内部における運用指針に、中国国内とその他地域を含めた世界での運用に境界線がないということ。つまり、国内での運用に準拠すると、当然、香港や新疆ウイグル地区など、デリケートな分野での投稿は世界中で排除されるということ。

こちらも5G関連の動き。米AT&Tと同じく米Washington Post、2020年大統領選報道に向けて、5Gを生かしたアプリ開発を行うことを発表。WaPoのCTOは、「5Gは、より迅速にニュースを届けるだけでなく、新たな手法により説得的なニュース体験を提供できる」と述べる。
【有料購読者向け記事】:
米大手キャリアのVerizonとSnapchatの運営企業Snap、提携を発表。眼目は5G+ARだ。Verizonが販売するスマホにSnapchatをプリインストール。SnapchatはARコンテンツの開発を進めており、それをVerizonにまず提供しようということだ。
「主な変更点は3つ。まず、ターゲティングを、年齢、性別、地域(郵便番号レベル)を含むいくつかのカテゴリのみに制限する。ただし、経済記事を読む層、などのコンテンツターゲティングは許可する」。

——個々のターゲティング規制項目に目を向けて是非を問うよりも、マイクロターゲティング自体を今後とも許していくかどうかというテーマがポイントだろう。

「これら(=人気健康情報サイト)は利用者の同意を得ておらず、欧州連合(EU)の規制では違法行為となる。 データの最も一般的な送り先はグーグルの広告部門であるダブルクリック(DoubleClick)で、FTが調査したサイトのうち78%がダブルクリックにデータを送信していた」。

——訪問者の個人データを構成するCookieの利用の許諾については、個々の(ここでは医療健康情報サイト)で行われている“はずであり”、Googleはそれに関与しないということか。

先ほどの米Digidayの調査と併せて、FIPP(世界雑誌連合)による世界のメディア72タイトルごとの、サブスク数を網羅した貴重な資料(PDFでダウンロードできる)。それによると1年半前に比べ、購読者数は倍増し2,000万に(まだその程度とも言えるが)。
「Googleが小規模なビジネスよりもAmazonとかFacebookといったビッグビジネスを優遇すべくアルゴリズムを調整しているらしいことです。WSJいわく、2014年にGoogleからeBayに流れるトラフィックが3分の2に激減したときには、GoogleがeBayからのリクエストに応える形でトラフィック回復のためのアドバイスをしていたそうです」。

——一昨日紹介した米WSJ記事を紹介するもの。
過去、アンディ・グローブ氏が“企業が言っていることとしていることのギャップが大きくなったとき、変曲点が近づいている”といった趣旨を述べている。

米カンザス州で従業員3名で運営するローカルジャーナリズム「The Shawnee Mission Post 」。サブスクリプションに舵を切って2年。購読者数は2650名に。来年は広告収入の比率を20%にまで下げる計画だという。「広告は、零細ローカルジャーナリズムが依存するものではない」と。
米New York Times CEOのMark Thompson氏が第3四半期業績開示後、インタビューに応える。同社のサブスクスライバー(購読者)は500万に近づいたが、25年までに1000万とするのがゴール。そのためには、1) コンテンツを深める、2) プロダクトを拡大する、が大きな戦略だという。
【ご紹介】:
FIJセミナー「<偽情報>深まる脅威〜最前線レポート」開催します!(12月5日)
平 和博(桜美林大学教授/ジャーナリスト)さん、一田和樹(作家)さんを招いて、ディープフェイクなど、顕在化する新たな脅威と戦いを論じてもらいます。(藤村が司会します)|

Disruption This Week—–15/11/2019

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2019年11月13日から2019年11月15日まで。

Mozを率いてきたランド・フィッシュキン氏が立ち上げた調査会社SparkToroが分析したリポート。「ウォールドガーデン化を突き進むGoogle」。
検索がWeb界を“支配”しているのは周知だが、その検索結果が“ゼロクリック化”(利用者が、検索結果ページでだけで調べ物が完結する)する問題。
「ニュースメディアのDigital Media Wireが、調査会社Apptopiaの調査結果として報じたところによると、Disney+のモバイルアプリはサービス開始から24時間で320万回ダウンロードされ、全体の89%がアメリカからだった。同じ期間にネットフリックスは、全世界で66万2000回ダウンロードされた」。

——すでに1日で1,000万購読者が生じたことは紹介した。その迫力を、ジャーナリストの津山さんが紹介。巨人ディズニーが、新興分野の巨人Netflixの前に立ちはだかる。

Facebook、難航する「Libraプロジェクト」を脇に、自前の送金・支払サービス「Facebook Pay」を自社圏域でスタートへ。当面のユースケースは、アプリ内課金やクラウドファンディング系だが、記事は、コンテンツへの小額課金などの可能性を論じて興味深い。他方、Facebookへの信頼性を懸念もする。
Ken Doctor氏による英Financial Times CEOのJohn Ridding氏へのインタビュー記事。前回の日経喜多恒雄氏へのインタビューに続くもの。Ridding氏との会話では米国戦略などが多いが、メディア戦略指標「RFV」(recency, frequency, and volume)による来訪者分析と、ニューズレターを筆頭にしたミニブランドづくり戦略が興味深い。
メディア内「読者開発」(Audience Development)担当者が集まるイベントが初めてヨーロッパで開催。European Journalism Centreが主催。目的は良質なコンテンツを作りっぱなしにせず、それを求める読者を引き寄せること。データやその指標化が重要だが、完璧な指標は存在しない。いかにデータと会話する文化を築くかだという。
「問題は、マイクロターゲティング広告が、属性や興味関心、『いいね』などのネット上の行動履歴などに基づいて、ユーザーにピンポイントで配信されるため、社会一般の目に触れることがない、という点だ。
このため、たとえフェイクニュースであっても、それをメディアなどが把握し、検証することができないまま、しずかに拡散していってしまう」。

——米国で政治広告の掲載の有無についての是非を問う議論が、政治広告におけるマイクロターゲティングの是非へと進んでいる。であれば、政治広告か否かをも超えて、マイクロターゲティングそのものが議論されるべきなのだろう。実際に、倫理にもとるターゲティングも俎上にあがる昨今なのだから。

スタートして、1日強。米Disneyが投入したストリーミングサービス「Disney+」、契約購読者数が早くも1,000万を突破。もちろん、初期7日間フリーのキャンペーン期間中のため、すべて残存する購読者かどうかは不明。先行するHuluが2,800万、そしてNetflixが6,000万と比較しても、ロケットスタートといえそうだ。
「低品質なコンテンツ環境に広告が表示されることは、ブランドパーセプションに非常にネガティブな影響があることも今回の調査により判明しました。低品質なコンテンツに表示された広告を鬱陶しく感じると回答した消費者はおよそ9割に上り、それだけでなく、34%が好感度が下がる、65%がそのブランドの使用を取り止める可能性があると回答」。

——ビューアビリティやブランドセーフティをビジネスにするIASによる調査だということを念頭にして。それにしても、この種のメディアブランドや広告ブランドへの“マイナス効果”について、もっと真剣に取り組まないといけない。低品質コンテンツとブランドの関係もそうだが、低品質広告(クリエイティブ)とブランドメディアとの関係もだ。

米Hearst社の高級誌「Esquire」、同誌の常連人気ライターCharles Pierce氏の投稿記事とメルマガ、そしてトートバッグなどをセットにした “有料マイクロ・メンバー制”をスタート。
ゲームやエンタメでは“ヒト”をマネタイズの対象とすることは普及している。確かに面白い試みだ。
“サブスクリプションに埋没した世界”。世界はすべて所有から利用に向かっているかのようだ。だが、多くの消費者にとって、サブスクビジネスには解かなければならない課題がある。1) コンテンツそれ自体、2) 値付け、そして3) 支払体験だとする論。
【ご紹介】:
私も運営に加わっているJIMA(インターネットメディア協会)。その記事企画で、Forbes JAPAN Web編集長・林亜季さんが、ジャーナリスト下村健一さんのインタビューに応えました。ご一読を。

Disruption This Week—–8/11/2019

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2019年11月5日から2019年11月8日まで。

米国のファクトチェック非営利団体First Draft、仏大統領選を機に立ち上がったジャーナリストらの団体CrossCheckが開発したファクトチェックスキームを用いて、米国内でのジャーナリスト教育に乗り出す。偽情報の同定、検証、リポーティングのスキル教育。主眼は、もちろん“2020”、大統領選だ。
「高木氏(=高木浩光氏)は、そもそも『氏名をハッシュ化して、氏名そのものが分からないようにしていれば個人情報ではないと考えていたようだ』と、個人情報の定義にも誤解が多々存在していると指摘した」。

——考えるべき喫緊のテーマを幅広く扱うディスカッション。読まれるべき。
引用箇所は、「個人情報」が旧来の、氏名などに結びついているか否かとの概念を捨て、個人データをどう守り、活用していくかについてだけでも、議論が広がらないとまずい。

「今回デジタル版を作るにあたっては『雑誌コンテンツを軸に、インターネット上でもできるだけ同じような体験を提供したい』というテーマの下、以下の3つのポイントを重視したという。
・記事の読みやすさ
・使いやすさ(誰でもサクサク使える)
・シンプルなデザイン」

——若い世代との接点拡大を前提にすれば、めでたい出来事。自分はこの種の雑誌の“ライトユーザー”なので、マイクロペイメントもしくは本数上限制限のあるようなライトサブスクリプションがあると嬉しい。

「YouTubeによると、Super Chatを利用しているチャンネルは10万以上あり、一部のチャットストリームは1秒当たり400ドル以上稼いでいるという」。

——LINEスタンプに触発されたようなビジネスだが、なるほどという印象。スティッカー自体を制作する機能はないようだ。

米New York Timesが、2019年第3四半期の業績を開示。注目の購読者だが、電子版で新規27万人を獲得。いよいよ500万人に近づいた(電子&印刷の計)。一方で、広告は電子と印刷いずれも下落。特にオンライン広告の下落は同社および市場に衝撃を与えたとする(記事はNYTによる)。
「米国の出版専門誌Publishers Weeklyは、インディーズ作家を対象とした有償の書評サービスを始めた。BookLifeという自主出版支援サイトの上で、PWの書評専門ライターがPW誌とは別個に記事を担当するもので、著者がポケットマネー(?)で依頼する形をとる」。

——記事にもあるが、老舗書評メディアとしては、作家からの対価ありの書評需要に応える仕組みが、その信頼性・ブランドを毀損しないか注意深く企画されるべきだが。関心層に自著の情報を広げる効果がありそうだ。

「利用初期時に無料で簡単に始められることが、結果的にエンゲージメント、リテンション、コンバージョン、満足度などにいい影響を与えていると考えています。最終的に、生活の一部としてサービスを取り組んでもらうためにも、無料プランは非常に大事な役割を担っていると思っています」。

——サブスクビジネスにおける両者(AppleとSpotify)のスタンスの違い。考えるための材料が含まれた記事。

「GlobalWebIndex2018」、世界40か国強における十代から60代消費者のメディア接触を調査。日本はデジタルメディアへの接触時間シェアが最小で39%。平均値の65%を大きく下回る。最高値はベトナムの74%で、タイ、フィリピンが続く。
【有料購読者向け記事】:
「米上院議員らは31日、検索順位の表示に使われるアルゴリズムについて、検索エンジン各社に開示を義務付ける法案を提出した。消費者がフィルターされていない検索結果を見る選択肢を持てるようにすることが目的だ」。

——EUでも同様の動きが生じている。ただし、大きなうねりとなるのかは、予断を許さないが。

「StreamLabsは配信者向けにライブストリーミング配信中に視聴者とリアルタイムでコミュニケーションを行うサポートをするツールを無料で提供。主要配信プラットフォーム(AmazonのTwitch、GoogleのYoutube Gaming Live、MicrosoftのMixer、Facebook Liv)の全てに対応しており…」。

——Twitchなどのゲームをめくるライブストリーミングが主たる市場性なのだろうが、そこに止まらないのではないか。興味深い収益分野。

【ご紹介】:
作家の一田和樹さんと、ジャーナリストの平和博さんをお招きして、私も理事を務めるファクトチェック・イニシアティブがセミナーを開催します。場所は、スマートニュースのイベントスペース。ぜひご来場を。

Disruption This Week—–1/11/2019

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2019年10月28日から2019年11月1日まで。

団体としてのフランクフルトブックフェアらが、出版(メディア)におけるAIの影響を、17か国233媒体(社)からヒアリング。白書へまとめる。「課題」の最大は投資額の問題。効果が期待できる分野は、「マーケティング」(編集は3番手)が一番手。
「19年の書店閉店は多くのチェーン店や大型店にも及んでいる。またコンビニの場合もセブン-イレブンは1000店の閉店が伝えられているし、書店とコンビニの出版物販売額はさらなるマイナスが続いていくことが確実であろう」。

——書店閉鎖の大きな動きは、コンビニ業界の縮小で第二幕へ移行しようとしている。

SEOとUX(ユーザー体験)の関係:情報アーキテクチャとリンク階層

アイオイクスのSEO・CV改善・Webサイト集客情報ブログ|SEO Japan

「ユーザー体験(UX)とは、単純性とデザインという領域に留まるものではなく、『ユーザーがそのサイトをどのように体験したか』についてのものだ。
Webサイトの体験は次の3つに要約される。
・サイトに到達する
・コンテンツを探す
・コンバージョンする。もしくは、ニーズを満たす」。

——“そもそも”なことから、各種の概念整理など、読むに値するWebサイト構築をめぐる王道の議論。

「『カクヨム』に作品を投稿したユーザーは自分の作品の閲覧ページの表示回数や広告効果への貢献度により、広告収入の一部を得られるようになります。今後は、読者から作者もしくは作品に対して金銭的な支援ができる仕組みも提供予定とのことです」。

——興味深い取り組み。コンセプトに共鳴。

ニュースサイトが発信する情報の信頼性を人力も使って評価、公表するスタートアップNewsguardが、英大手広告代理店IPG Mediabrandsと提携。Newsguardが「Red」評価したWebメディアの広告収入の減少するブランドセーフティ施策を発表。
「公取委は、利用者の行動追跡に利用できるCookieが個人情報などに当たるとして、取得時に利用目的の明示などを求める考え。一方、経団連は『経済の発展を阻害する』として規制案に反対している」。

——経団連など経済界が反対しているというが、先に紹介した「強まる個人データ保護強化の波」を読んでもらえれば、世界の動きとの乖離が一目瞭然となる。

「調査では、虚偽の報道で人権が侵害されることもある、社会が混乱したり、風評被害が起こりうるなど、フェイクニュースによって被害を受ける人のために罰則が必要という意見が多く挙がりました。一方、言論の自由が脅かされたり、情報規制されることを懸念する声もありました」。

——「調査対象は17~19歳の男女1,000名」だという。罰則や規制に対して容認的にも見えるが、全体的に非常にバランスが取れていて理性的に見える(見えすぎる?)。

「英公共放送局BBCは10月23日(現地時間)、国民に対してWebサイトへのアクセスを制限している国からも同メディアを閲覧できるようにするために、Torネットワーク経由でのWebサイト利用を可能にしたと発表した」。

——厳しい検閲下でも、ニュースを“知る権利”を行使するには。BBCの試みは、それなりのコストを発生する行いだが、重要なことだ。

独ベルリンで開催されたニュースメディアらによる「Digital Growth Summit」。テーマは、ニュースを読む読者の習慣をどう形成するか、3つのポイントを紹介する記事。1) すでにある習慣をより強化する、2) 解答に至るまで実験を繰り返す、3) まず、組織文化から変えていくことだという。
「同図書館は古典文学を世界に広めるというミッションを基にストーリズ(=Instagramの)を通じて若者をターゲットに作品を立て続けに発表。2019年9月末までの約1年間で30万ユーザーがInsta Novelsを閲覧したとのこと。ニューヨーク公共図書館のInstagramアカウントフォロワー数は13万に上る」。

——面白い事象。“インスタで小説を提供”と“公共図書館が”という2つのトピックスが混じり合っている。

【ご紹介】:
月いち連載の原稿が日経電子版に掲載されました。よろしければどうぞ。➡️ ラジオの未来、ラジコ型かスポティファイ型か

SmartNews Fellowship Program

SmartNews Fellowship Program

【ご紹介】:
「スマートニュースメディア研究所では、地方紙・地方局をはじめとするローカルメディアの若手記者等の皆様に、『米国の地方』を取材して発信していただくプロジェクト『SmartNews Fellowship Program』を開始します」。

——2016年大統領選、そして2018年中間選挙などでは、スマートニュースのCEOやメンバーが米国各地をめぐったが、今回は、ローカルジャーナリズムの重要性という視点を念頭に企画。

【ご紹介】:
私が編集に携わるメディア実務家向けメディア「Media x Tech」で、eプライバシー法(規則)などの動向が、どうメディア事業に影響をもたらすかなどを論じる企画をスタートしました。よろしければ参照下さい。
【ご紹介】:
スマートニュース社の子会社、「スローニュース」がやろうとしていることはなにか。代表の瀬尾傑がインタビューを受けました。よろしければどうぞ。