Disruption This Week—–21/6/2019

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2019年6月17日から2019年6月21日まで。

動画や音声をAIを駆使して合成し、ありもしない発言や行動をあたかも真実のように見せかける“ディープフェイク”。その脅威の高まりを受けて、米下院議会の専門部会でこの集中討議やヒアリングを実施。議会は2020年大統領選の大きな脅威と見なす段階に入った。
「ドレッジ氏は、ユーザーのスポティファイ(Spotify)の使い方をユーザーの音楽の聴き方が変わっていることの例としてあげた。つまりユーザーは、特定の音楽を必要に応じて選ぶよりも、行動や気分に合わせたプレイリストをますます聴くようになっているとドレッジ氏は述べた」。

——自分を振り返って実際にそのような消費になりつつあることは実感する。そして、考えてみれば、多くのメディア接触にもまた、そのような要素が広がっていることに気づいて、愕然とすることになる。

米国市場で隆盛が指摘されるポッドキャスト。では、音声コンテンツであるオーディオブック市場はどうか?
Edison Researchらによる調査では、少なくとも2018および19年の間には、聴取数の同様のジャンプが見えている。書籍市場の変容もおぼろげながら見えてくる議論。
【ご紹介】:
私が“責任編集”しているメディアから。重要なデータ分析です。➡️ スマホを意識した記事タイトルとは?——読者の期待をコントロールする – Media x Tech
米New York Times、Wall Street Journalなどでも用いられるようになってきたTikTok、ついにWashington Post、NBC NewsやThe Dallas Morning Newsといった米国の老舗メディアで利用されるようになってきたとのリポート。
Facebook肝いりの仮想通貨プロジェクト「Libra」が発表。これまでとりざたされてきた以上の情報は多くないが、2020年にサービスイン。それまでに100程度のパートナー企業を持つ。発行機関はFacebookが統治しない。傘下サービス内に自前のウォレット「Calibra」を構築し、そこで付加価値を目指すということがポイントか。Facebookの担当者は「当分の間、これが(同社にとって)カネを生むことはない」と述べる。
仏カンヌで行われている広告関連イベントで、Facebookマーケター担当幹部が登壇。マーケターはFacebook上でマイクロターゲティングを目指すより、巨大リーチを活用すべきと、従来の同社広告製品の提案を転換。各国の規制当局の締め付けを意識し、「まだプライバシー上の課題はある」とした。
音声広告の未来は明るい。米Adobeの調査によると、米国内消費者は音声デバイス(スマートスピーカなど)の広告に対し肯定的。セレブの声による呼びかけを好み、不快を感じない人々の比率が上昇。往々にして呼びかけに応え、「購入」するのも厭わない傾向にあるという。
【ご紹介】:
先ごろスマートニュースが立ち上げた「SlowNews」(調査報道支援プロジェクト)。最初の支援企画が東洋経済オンラインに掲載されました。「政治とカネ」をめぐる衝撃のテーマを扱います。➡ 国会議員267人の選挙「余剰金が行方不明」の謎
何回か紹介しているReuters Institute「Digital News Report 2019」、やはり目につくのはニュースメディアへの信頼性のダウン。2015年(米大統領選前)から19年の間に上位5か国で概ね二ケタ下落。「情報」に対して、まずは懐疑的に見る傾向も顕在化したと指摘する。
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Disruption This Week—–14/6/2019

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2019年6月11日から2019年6月14日まで。

英国に新興ニュースアプリ「Mogul News」が誕生。サブスクリプションを推進する大手Financial Times、Bloombergとthe Economistを単一サブスクで提供する。編集部が人的作業でこれらメディアから記事を選択、編制する。単なる同梱でなくニュースアプリとしてのUXを目指す。
「中にはデジタル版の契約者数が増えているところもある。しかしトランプ氏の米大統領就任で2016年から17年にかけて購読者が増えた『トランプ・バンプ』現象を除けば、オンラインニュースの有料購読者の割合にほとんど変化は見られない」。

——厳しい現実。別の記事で見かけた言葉だが「勝者総取り」が、サブスクリプションのトレンドにも当てはまる。

音楽ストリーミングが提起できる新たなターゲティング広告商材。それは「ムード(感情)ターゲティング」だ。Spotifyは、2015年以降、広告商材をカテゴリーから各種のムード(感情状態)にシフトしている。オーディエンス自身がオプトインする仕組みや、プレイリストから判定する。
【ご紹介】:
月一連載の記事が日経電子版に転載されました。よろしければどうぞ。➡ フェイスブック、大胆な事業転換 金融ノウハウどこに
昨日は、Mary Meeker氏の大作レポート「Internet Trends 2019」を紹介したが、今日も、やはりPDFにして150ページを超える大作。恒例の「Digital News Report 2019」。参照ページでは、要約版や動画での紹介など見やすく整理している。
直前に改めて紹介した米NMAの“Googleによる大収奪”キャンペーンだが、その数値的論拠が極めて曖昧だとの批判が起きている。公開されたホワイトペーパーによれば、この「47億ドル」は、2008年にGoogle幹部が述べた「企業価値」を算定根拠としたにすぎないとの指摘だ。
「この調査は、Googleが提供する価値を無視している。GoogleニュースとGoogle検索は毎月、パブリッシャーのウェブサイトへとつながるクリックを100億回以上生み出し、サブスクリプションと大きな広告売上をもたらしている」。

——昨日紹介した、米NMA発表のGoogleが新聞社らニュースメディアの“得べかりし”収益を奪っているとの大々的な発表に対し、Googleもさすがに反論。記事にもあるように、事態は法律制定論など大がかりなロビーイングの文脈が背景にある。

毎年恒例、Mary Meeker氏がまとめるネットトレンド。「Internet Trends 2019」が発表。2018年、ついに全世界人口の半分以上がオンラインに。その他、目がくらむような300ページ以上の資料が公開されている。
今回から、自身が創ったVCブランドとなった。
「Googleの検索結果画面に表示される内容が変わってきていることにお気づきでしょうか? 最近はWebページのリストではなく直接答えを返すようなことも目立つようになってきています」。

——オーガニック検索のリスト上位が目標ではなく、適切な情報を検索結果に反映させることで、リスト上位より、自社の情報を求めるユーザによるCTRを高めるべきなど、現時点での検索(対策の)トレンドを整理。

「われわれは、6万人の購読者と数十万人の記事単位での購入者を持っているが、正直なところ、黒字化できていない」。オランダ発のコンテンツのマイクロペイメントのBlendle、プレミアム購読モデルへのピボットを模索中。同社はこれまでNew York Timesや日経、 Axel Springerらからの出資を受けてきた。

Disruption This Week—–7/6/2019

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2019年6月3日から2019年6月7日まで。

 

 

英老舗ジャーナリズム「The Economist」は堅いイメージの強いメディアだが、近年ソーシャルメディア、特にInstagramで若者に熱心にアピールしてすそ野を広げている。特に、週一の「Weekly Quiz」はストーリー化された動的コンテンツで興味を惹く面白い試みだ。

 

 

【ご紹介】:
私が“責任編集”している「Media×Technology」の新作記事です。大転換をめざすFacebook。その変化の先と、メディアはどう関係していくのかについて触れています。➡ 大転換を発表したFacebook メディアは「いいね!」を収益化できる?
年初から吹き荒れる米メディアのレイオフの猛威。そのあおりで、BuzzFeed、そしてHuffPostでの職を奪われることとなったベテランジャーナリストが手を組み、大手プラットフォームらによるジャーナリズム破壊の状況を報じオピニオンを発する「Save Journalism Project」を結成。

 

 

豪News Corp、数日内に編集部門の“余剰”55名の削減に踏み切ると発表。早期退職プログラムではなく、強制的な解雇。対象者はデジタルスキルに欠ける人々。スキルセットの分析を実施して決めるという。
計測・分析ツールのChartbeatが、ユーザー(読者)からの収入の現況を探るべく、米国内パブリッシャー内の編集・マーケ・読者開発・メンバー制担当者らに対し直接調査を実施。見えてきたのは、従来のデジタルメディアは、広告ビジネスにあまりにも特化してきたということだ。
政治的二極化による分断への対策としてSmartNewsが米国で取り組む新アルゴリズムが紹介されています。

 

 

As concern over deepfakes shifts to politics, detection software tries to keep up

Mashable

 

 

“ディープフェイク”という概念が知られるようになっている。2018年に誕生したとされる、高度な映像や音声の合成機能で、欺瞞を行うことができる。リベンジポルノなどへの応用から2020年の大統領選を揺るがす材料となることが懸念される段階へ。記事は、たとえばミュンヘン工科大学で研究されている検知技術など対策についても紹介する。

 

 

約30年、ABC、CBSなどで、紛争地を取材する特派員としてのキャリアを有するJeff Kofman氏。同氏はジャーナリストとしての仕事をAIを活用して自動化・省力化することに取り組む。創業したTrintは音声・動画ファイルをアップロードするだけで、速やかにテキストを自動的に書き起こし、検索・編集可能にする。AIが個人のレベルのジャーナリストの仕事にどう貢献できるかイメージさせる優れた試み。
「公共図書館は書店とは逆に(今世紀に入り)700館ほど増えている。19年は戦後初めての3300館を超えることになるだろうし、それがさらに書店数のマイナスへとリンクしていくのは自明だろう
しかし貸出数は2010年代に入り、7億冊を超えていたが、14年以後は下降気味で、18年は6億8000万冊と、この10年間で最低となっている」。——ブロガーは、この図書館における貸し出し数の減少にも、スマホの影を見ている。出版は、善し悪しはともかくとして、図書館を唯一拡大する市場と見なしてきた経緯があるが、それもまた曲がり角か。

Disruption This Week—–31/5/2019

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2019年5月27日から2019年5月31日まで。

ゲーム機が消える? グーグル参入の衝撃

日本経済新聞社 〜Visual Data

「ソニーとMicrosoftは17日、戦略的提携で合意したと発表しました。ゲーム機の勢力争いで激しいつばぜり合いを続けてきた両者。その提携は変革期を迎えたゲーム産業を象徴します。台風の目は、Googleが3月に披露した新しいゲームサービスです」。

——取り扱っている内容も面白いが、日経がここで試みているビジュアルストーリーテリングにも注目。大きなPCでももちろん楽しめるが、「ストーリーズ」形式でスマホにもフィットしそうだ。

ストリーミング全盛で、市場の分散が拡大する一方の音楽業界。そこで権利者を悩ます“小さくて巨大な問題”。それは、楽曲をめぐるメタデータの不整合。
楽曲データに付される種々の権利者情報は統一されず、支払われていないロイヤルティは巨額に上ると問題を指摘する記事。たとえば、SpotifyとApple Musicでもメタデータのフォーマットは異なり、極端な場合には、“ファーストネーム、ラストネーム”といった順番の違いさえ、メタデータを収集するデータベースで異なるケースがあるという。
「今回明らかにされた研究結果によると、クッキーの使用の有無によるメディア側の広告収入の違いは、1広告あたり0.00008ドル(0.01円)でしかなかった、という」
「今回の研究結果は、メディアにとってクッキーの使用(行動ターゲティング広告)は、プライバシーリスクへのコストを上回る価値があるのか、という疑問を投げかける」。

——広告効果と広告価値との悪循環。膨大に清濁併せ呑んで効果を出す仕組みから逃れられない。この状況でブランドセーフティを維持するのは、イタチごっこようなものだ。

モバイル通信および機器関連の業界団体GSMアソシエーションによる「Mobile Economy」シリーズ2019年版。世界の15歳以上人口が53億人。スマホ台数は40億台に。その他、数々のマクロトレンドが見えてくる資料。
「日本ではデイリーアクティブアカウントの7割がストーリーズを利用(投稿または閲覧)しており、『非常に高い成長を遂げていて、広告面でも注目されている』(フェイスブックジャパン クライアントソリューションズマネージャー リードの竹林明日美氏)という」。

——ストーリーズ、日本で非常に受け入れられているという。ある種の“先進国”。フィード(もしくはタイムライン)形式は、衰退していくのかどうか。

「ニコニコチャンネルには現在、約1400種類の有料チャンネルが存在。niconicoとは異なり、チャンネルごとに会員登録(月額540円、税込)する仕組みで、ドワンゴは課金収益から事務手数料(約14%)と消費税を差し引いた金額の83%を配信者に分配する。人気配信者の累計収益の平均は、上位100チャンネルでは約2億円、トップ5チャンネルでは約4億円と高額だ」。

ーーサブスクリプション収入のレベシェアという、新しいビジネススキームをリードする「チャンネル」。

最近20年間で初めて営業利益を生み出すなど、The Guardianは、購読者および寄付金など個人からの収入が経営改善を下支え。寄付はすでに100万人を突破。2022年までに200万人をめざす。寄付の原動力は調査報道。第4次企画が進行中。米国内で15万ドルの拠金獲得をめざす。
「Facebookが独自の仮想通貨を開発しているとの話は2018年終盤に浮上した。傘下のWhatsAppで、送金に使えるデジタル通貨を開発中だと報じられた。価格が急激に変動することがないよう、米ドルにペッグ(固定)されたステーブルコインの開発を計画しているとされていた」。

——昨日ITmedia NEWSの記事として紹介した英FTの記事がらみを別の角度で。妄想を広げすぎずに解釈すればWhatsApp、MessengerなどでP2Pトランザクションの実現が目指されている。さて、これが本体(Facebook)のピボットへと及ぶのかどうか。

米The Dow Jones傘下のWall Street Journal、従来どの記事に対しても読者はコメントを投稿することができたが、先月より有料購読者のみ投稿可へと変更。コメント欄の品質向上策とするが、実際にその効果が数値に表れるようになったとする記事。
【ご参考】:
「ソーシャルメディアは、配信されるニュースはユーザーの興味関心に沿ってアルゴリズムで決めることが多い。ところがスマニューは米国では真逆の発想を取り入れ、利用者をのばしている」

——朝日新聞GLOBE+がスマートニュースの米国でのアプローチを取材して頂きました。

Disruption This Week—–24/5/2019

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2019年5月20日から2019年5月24日まで。


 

「2016年から聴取している生活者のメディア意識・行動を2016年と2019年の増減に注目したところ、トップ10に変化が見られました。なかでも『情報やコンテンツは無料で手に入れられるものだけで十分だ』(17.3ポイント減)、『SNSは自分の暮らしに必要だ』(11.7ポイント増)」。

——毎年注目している「メディア定点調査2019」。引用箇所に続いて、記事では注意を払っていないようだが、「世の中の情報量は多すぎる」の9.4ポイント増が、自分には重要に見える。次の項目「インターネットの情報は、うのみにできない」も同様。

Axios/Harrisの最新調査(まだ公開されていないようだ)では、「ゲーム・オブ・スローンズ」が最終回を迎え、ストリーミングサービス契約者が解約を検討中であることが明らかに。広義にはサブスクリプションの脆弱性問題とも言える。とりわけ青年層が課題。

 

【有料会員向け記事】:
「ブレイブによると、グーグルのアドエクスチェンジはネットユーザーがサイトを訪れるたびに広告主候補『数十から数百社』に対し、利用方法を制限することなくユーザーの個人情報を拡散しており、『史上最大の個人情報漏洩』の状態にあるという」。——日経の「有料会員向け記事」。FT発の記事なので、まあそうなのだろうが。Brave Software社は挑発的な試みを行うWebブラウザ開発企業だ。


 

「中国では音声に限らないのですが、『ナレッジシェア』(知識の共有)という文脈で、きちんとした文章、映像、音声に対してはお金を払うという文化が浸透しています。ですので、Himalayaの中でも、番組視聴に対する課金はもちろんのこと、ユーザーからの投げ銭、ネットワーク広告のシェアというように複数の収益化手段が実現しています」。

——引用箇所は、なるほどと思わせるところ。確かに、他のサービスでも収益源は多様化されている印象がある。学べるポイントが多い。


 

【有料購読者向け記事】:
「調査会社ニールセンデジタルの高木史朗氏は『限られた時間をコンテンツ同士で奪い合っている』と分析する。日本を対象にした同社の調査では、1日にスマホを利用する時間は18年12月時点で3時間5分と、17年7月から1分しか増えていない」。——音楽、動画など、一時は衰退産業の烙印を押された分野が、ストリーミング(デジタル)で復活を遂げる一方、デジタル書籍などが低迷。スマホの可処分時間というパイがゼロサム化しているという指摘だ。


 

「まだ実験段階ですが、社内で運用されているCMSでは、このAPIを利用してボタン1つで見出し生成ができるようになっており、編集の効率化につながるか検討されています。
今後は、記事の自動校正についても取り組みたいと考えています」。——記事見出しの自動生成、という観点では、見出し候補の生成であり、執筆者や編制担当への支援機能のようだ。将来は、ユーザーターゲットによる自動最適化などへ突き進むのか、関心をもって見守る。


 

2017年から18年の1年で、購読視聴者を1400万から2800万人へと倍増させた、米Hulu。同社は既にCMありで月額6ドルに替えて、12ドルでCM非表示オプションがありながら、それをマス訴求して来なかった。いま、プロモーションを始めた理由を、CEOのRandy Freer氏が説明する。

 

「独立系メディアサイト『プロパブリカ』に掲載されたアングウィンの調査報道記事によると、保険会社は規制があるにもかかわらず、いまだに非白人地域の居住者に白人地域に比べて高いプレミアムを課している。リスクが同じ場合でもそうだという」。

——心して読むべき論。テクノロジーと倫理が空中ですれ違う分野が、広がろうとしている。


 

過去15年以上Googleに勤務、Google Newsなどを手掛けた同社distinguished research scientistのKrishna Bharat氏が語る、AIがジャーナリズム、編集部に向けて果たす役割。同氏は、ジャーナリストはスケーラブルでデータ分析的な力をローコストで手に入れることができると、当然ながらAIの肯定面を強調する。

 

「世論という『市場』の変化の風向きを読みながら、1990年代以降、ラジオや、CATVや衛星の24時間ニュースチャンネル(ケーブルニュース)がとくに『メディアの分極化』が目立っていき、現在に至る。
この『メディアの分極化』で、支配階級がメディアの内容をコントロールする状況と同じように、アメリカでもメディアが『ゆがんだ鏡』となりつつある」。——話題になっている『現代アメリカ政治とメディア』の著者が語る、かの国のメディア。この国で起きている問題ではないと言いうるのか。