Disruption This Week—–22/1/2021

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2021年1月18日から2021年1月22日まで。

 

 

「Googleが、同社のEthical AI(倫理的AI)チームのリーダーで、人工知能(AI)の研究者であるMargaret Mitchell氏の職務用アカウントをロックした。Mitchell氏は、Googleが著名AI研究者のTimnit Gebru氏を解雇して物議を醸していた件で、同社の動きを批判していた」。

——アカウントのロックは、同社のセキュリティ上のルールに基づいて行われたと同社広報は述べている。予断は避けなければならないが、依然として、同社のAIをめぐる姿勢についての社内での批判勢力の活動があることが明らかになった事象。

 

 

Facebookは、米前大統領Trump氏のアカウント排除の判断の是非を、同社が設けた独立監視委員会に委ねたと、同社の公共政策担当責任者が発表。監視委員会には毎日数千件の判断依頼が届くが、Facebook自身による依頼は迅速に処理されるとのことだ。プロセスの透明化への第一歩だ。

 

 

【有料購読者向け記事】:
ミュージシャンやポッドキャスターらが、直接、そのファンから収入を得るサービス米「Patreon」が、近くIPOを計画と、米The Informationが報道。有料ファンからの支払いから手数料5〜12%を得る。パンデミックにより過去数か月で事業が急速に拡大。

 

 

Google、仏においてニュース報道に関するスニペット利用への対価をめぐり交渉を、業界300社を擁する団体APIGとの交渉の結果、合意に。支払いの対象となる報道機関(メディア)は、IPGという品質上の認定制度を使う。

 

 

「同時にグーグルは今、彼らの意に反するオーストラリアのニュースプロバイダーを、いかに簡単にインターネットから排除できるかということを実証している。彼らの途方もない市場支配力を示す、背筋が凍るような実例だ」。

——Googleの広報担当者が「Google検索ユーザーの約1%を対象」にしているに過ぎないと返答するが、それが社会やビジネスに与える影響を考えると……

 

 

【有料購読者向け記事】:
大物投資家を擁する米投資会社Andreessen Horowitz、自社でテクノロジー分析メディアを運営するための人材採用に動く。より“プロ”の視点でテクノロジーを扱う。背景にテック系メディアが大手テック企業への批判的姿勢を強めていることを指摘する。確かに、TechCrunchやWIREDが大手テック企業に親和的だった時代があった。

 

 

「proSapientは、基本的には専門家ネットワークを管理するSaaSプラットフォームだ。主にデータを収集する投資家やコンサルタントを対象としている。このプラットフォームは、専門家とプロジェクトをマッチングし、トランスクリプトを提供する」。

——企業系列のシンクタンクに帰属しない専門家、リサーチャーが、日本でどれほどいるか分からないのだが。ともかく、カジュアルに調査、分析を依頼できる仕組みがあれば、すごく良いと日ごろから思っているので、興味津々。

 

 

「産業化された偽情報(システム)」の現況を、オックスフォード・インターネット研究所(OII)が報告書を公開。81か国(の政府機関)が政治的プロパガンダに偽情報を活用。48か国で民間企業65社以上を偽情報活動に活用中であることが判明。もちろん前年比で増加だ。

 

 

「従来のPV偏重の価値観では売上拡大が見込めないと考えるのも自然です。しかしながら、PVの構成要素のうち最重要の”読者数”を追求することで、自然とヘビー読者数も向上し、プレファレンスも高まります」。

——「PV(ページビュー)」の意義を、単なるマスとして考えるのではなく、最重要な読者(層)へのリーチ拡大という点で戦略的に取り扱うべきという論。すごく重要かつ説得的な論。

 

 

「読者は、NYTimesが自分たちに関連するコンテンツをキュレーションすることを信頼しており、私たちはこの信頼を真剣に受け止めている。このアルゴリズムは、他の多くのAIベースの意思決定システムのように、人間の監視なしに最終的な判断を下すべきではない(と考える)」。

——米New York TimesのR&Dチームが、同社の読者向けレコメンデーションアルゴリズムのアプローチを開示。読者自身の意思(オプトイン)も取り入れるという考え方だが、“パーソナライズ”を、アルゴリズムに任せすぎないようにする姿勢を打ち出す。

 

 

【ご紹介】:
米国における“分断”とメディアとの関係、そしてSmartNewsの現状について、東洋経済オンラインに鈴木健CEOが取材していただきました。

 

 

【ご紹介】:
私が運営に携わる「Media×Tech」のシリーズ企画「デジタル人材戦略」で、KODANSHAtechの長尾さんにお話を聞きました。

Disruption This Week—–15/1/2021

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2021年1月12日から2021年1月15日まで。

 

 

「Parlerにアップロードされた全動画をクロール中です。新着順。VIDXXX.txtファイルの山は5万件で、URLは計110万件。削除された投稿や非公開の投稿も入っているみたいです
全部Parlerにアップデートされたオリジナル&無修正のRAWファイルで、メタデータもついたままです」。——GPSのメタデータもそのまま露出してしまっているらしい。「暴徒」は一網打尽となってしまいそう。運営会社のロシア接点が濃すぎる点も含めて、だれかノンフィクションストーリーにしてくれないか。

 

 

米大統領選とその結果をめぐる議論で、いま浮上しているのが、ブランドセーフティ問題。ニュースサイトの信頼性をスコアするNewsGuardによれば、昨年暮れからこの1月まで、大手ブランドの広告のほぼすべてが「陰謀」や「誤報」と懸念されるメディアに掲載されたという。

 

 

「デジタル広告への需要は増加した。実際、中国新聞のデジタル広告事業は今期大きく成長し、社内で『売上増加率が非常に目立つ状態』だという。埼玉新聞社も、デジタル広告全体の売上が、前年度比約2倍に跳ね上がった」。

——めでたい話だが、次のフェーズに備えるための進化が急がれる。

 

 

フランスで書籍やオーディオブックなどの販売を手がけるGloseを買収した米Medium。同社CEO、Ev Williams氏にインタビューしたCNN Businessの記事。記事全体がSubstack全盛に対抗するMediumという図式で描かれている。

 

 

GoogleとFacebookに媒体への支払義務を法的に求めようとしているオーストラリア。Googleはそのオーストラリアで、利用者の1%に対して、メディアの表示を検索結果上、非表示にするアルゴリズム上のテストを行っていると、地元メディアに明らかにした。

 

 

米New York Timesでは、12名のスタッフで7か月かけ、ファーストパーティデータ広告を開発、サードパーティデータ広告にパフォーマンスでほぼ匹敵するまでになったと、同社デジタル広告エンジニアリング責任者Pranay Prabhat氏が語る。マーケターへのまともな答えにはなると。開発途上ながらの期待を込めたコメント。

 

 

独調査企業pv digest、おもにドイツ国内におけるコンテンツ課金販売をめぐる年間予測を発表。前年成長率が続くとすると、2021年は7億ユーロ(約900億円)へ成長とする。その内訳なども示した記事。

 

 

「今、トランプ氏のアカウントを永久停止したい気持ちは理解できる。だがそれはすべての人々に、フェイスブックやツイッターのような企業が歯止めのない権力を行使することへの懸念を抱かせることになる。数十億人の言論にとって不可欠となったプラットフォームから、自分たちも削除されるのではないかと」。

——「米自由人権協会(ACLU)の弁護士、ケイト・ルーエン氏」による声明という。平和博さんのこの記事では、「表現の自由問題」をめぐるさまざまな論点を浮かび上がらせ、「プラットフォームは判断を誤る」とし、その点をめぐっての透明性や批判の仕組みを問う。それがなければ、権威主義的国家の下で起きている言論封殺の現象(そこにもプラットフォーマーが影を落としている)と五十歩百歩ということになる。

 

 

有料購読読者の効果的な獲得手法は、「無料のお試し」か「有料(低価格)のお試し」施策か? 独Der Spiegelがコロナ禍にあって試行錯誤した結果は、「有料のお試し」施策だった。担当者は複数の価格設定を試すべきとする。

 

 

【有料購読者向け記事】:
過去にTwitter、Facebook、そしてRedditといったソーシャルメディアに在籍、メディアパートナー担当を歴任した論者が、これら大手プラットフォーマーの幹部らが、社会的な課題をめぐり行ってきたずさんな意思決定を振り返り、厳しく告発する寄稿。

 

 

【ご案内】:
月一連載の記事が、日経新聞電子版に掲載されました。よろしければどうぞ。➡ AIの執筆・作曲、日本語でも? 自然な文章、フェイク対策課題

 

 

【ご紹介】:
私も運営に携わるJIMA(インターネットメディア協会)で会員向けに実施したセミナーの書き起こしです。メディア運営側の方々向けにネット広告を概観しました。

Disruption This Week—–18/12/2020

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2020年12月14日から2020年12月18日まで。

 

 

米メディアAxios、やはり米North Carolina州で2015年創業された、新しいローカルニュース・スタートアップ「Charlotte Agenda」を約500万ドルで買収。CAは、Webサイト、無料ニューズレターとInstagramで地域の実用情報を届ける。Axiosは同モデルを各地へと広げる目論見だ。CAは、17年には利益をあげ、19年には売上220万ドルで利益率30%。パンデミック下でもビジネスは堅調という。

 

 

「『too long, didn’t read(長すぎるので読んでいない)』というインターネット用語の頭字語にちなんで名づけられたこのツールは、記事を読み上げてくれたり、質問に答える音声アシスタント機能も備えることになる可能性があるとされている」。

——“未来のメディア”のありようがイメージが喚起される。興味深い。

 

 

電子版購読者が10万人超のメディアリスト(英語版のみ)、トップ24。このリストから見るとNew York Timesはダントツのリーダーだ。

 

 

「グーグル(Google)とアマゾン(Amazon)は、ターゲティング広告を配信するために、ユーザーの許可を得ずにサイト閲覧履歴を追跡していた。…CNILによると、両社はユーザーに事前の同意を得ることなく、そのコンピューターにトラッキング用クッキーを保存し、クッキーの設定を変更する方法についての情報も提供していなかったという」。

——「CNILの調査員が3月にgoogle.frにアクセスした際、『ユーザー側が何もしなくても、自動的にクッキーがユーザーのコンピューターに保存される』ことがわかった」ということだ。GDPRもあって、“この程度”であっても制裁対象となるということを理解しないと。

 

 

AP、NYTimes、NPR、Vox、Washington Post、Bloombergなど錚々たるニュースメディア企業が参加する団体Digital Content Next(DCN)が、AppleやGoogleが運営するアプリストアにおける不透明性や不公平の是正を求める団体Coalition for App Fairness(CAF)に参加した。DCNを構成する大手ニュースメディア企業は購読(サブスク)を推進しており、アプリストアがこれに対してアプリ内課金を押しつけていると主張。

 

 

パンデミックによる人員再編や、著名ジャーナリストの離脱などに見舞われている米Vox Media。だが、4年前にVox Entertainmentとして設立した動画制作子会社Vox Media Studiosが好調。著名ストリーミングに番組を配信。21年には番組を倍増し、1億ドル事業への成長をめざす。

 

 

News CorpのCEOであるRobert Thomson氏、GoogleおよびFacebookの複占二強に対し、ニュースメディア界がコンテンツの直接対価を支払わせる交渉が優位に推移しつつあることを受けて、「ジャーナリストはもはや絶滅危惧種ではなくなった」と語る。

 

 

(朝日新聞)小田切氏:
「その三つのうちでは、1st PartyデータとIDソリューションの二つを優先しています。自社のデータをどのように使えるかを見直していく必要があると考えております」。——「三つ」とは、記事の主役であるPubMaticの担当者が言う「一つ目は、『1stPartyデータの取得と整備』、二つ目は『IDソリューションの活用』そして、三つめは『コンテキスト解析ソリューションの導入』」を指している。一般紙、スポーツ紙の担当者が語る貴重な記事。

 

 

オランダ発、購読者らの寄付金に頼むジャーナリズムの試み「The Correspondent」(英語版)が閉鎖を発表。1年前に基金や読者から資金を集め、スローニュースに焦点を当てる運営をめざしたが、新型コロナウイルス下での情報ニーズとマッチせずと創業者らは述べる。開設当初5万人の購読者は、最近では、2万人に減っていた。オランダ国内版「De Correspondent」は事業を続けるという。

 

 

「マーケティング担当者は、消費者と直接的なつながりを構築することを目標とすべきだ。信頼を築くということは、データとエンゲージメントに応じて価値を交換することであり、第三者からデータとエンゲージメントを購入することではない」。

——いろいろと気になっていた課題が、“信用経済”というコンセプトで、クリアに整理された記事。上記の引用箇所が興味深いのは、メディア(コンテンツ)と同様、マーケティングも、消費者(ユーザ)との直接的なエンゲージメントを求めるじだいであるということ。これらはクルマの両輪というわけだ。

 

 

【ご紹介】:
昨日発表されたSmartNews Awards。大賞に選ばれた「ABEMA」の中心メンバーに取材した記事。Media×Techに掲載しました。

Disruption This Week—–11/12/2020

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2020年12月8日から2020年12月11日まで。

 

 

楽曲ストリーミングのSpotifyは、“(盗用などから)楽曲の権利を守るため”として、同サービスに登録される楽曲の歌詞・メロディー・コードを分析したメタデータを保持し、これを特許化。だが、ある研究者は同社の動機は、データを使い機械が売れる楽曲を創造する試みだと警鐘を鳴らす。

 

 

「(広告における)文脈革命が進む」。アドベリ企業のIntegral Ad Science(IAS)が調べた、広告とコンテンツ文脈、そしてユーザとの相関。ユーザの8割強はコンテンツにマッチした広告を好む。また、広告とその周りのコンテンツが、ブランド認識に影響を与えるという。メディアはどう振る舞うべきかなどを論じている。IAS当事者の論なのでご注意。

 

 

「当初トラッキング制限はiOS 14のリリースと同時に実施される予定でしたが、Facebookや広告主が抗議を表明した後に延期が発表されました。その後もFacebookは、広告ビジネスがiOS 14のプライバシー保護強化により攻撃を受けていると訴えています」。

——Appleのこのユーザ情報保護強化の姿勢については、何度も紹介してきた。最近は、Appleの強硬姿勢が米国その他での独禁法に抵触する動きとの、広告事業者(Facebookを含む)らのロビーイングにさらされている。
Appleが傲慢かどうかはさておき、ユーザターゲティングを過度に推し進めてきた昨今の広告テクノロジーをそのままにして良いのかは、本筋の議論として忘れてはならない。

【有料購読者向け記事】:
「FBが画像共有アプリ『インスタグラム』や対話アプリ『ワッツアップ』の運営会社を買収したことについて市場での『競争を無効化した』と主張し、一部事業の売却を裁判所に求めるとみられる」。——米Washington Postによる報道。Facebook、Instagram、そしてWhatsAppの巨大サービス群の分割問題が主題となる。

 

 

欧州各国で、Google、Facebookが個別にニュースメディア企業に利用対価を支払う動きが進ちょく中、オーストラリアでも同2社に、メディア企業への支払を課する法案が政府から提出される見通しだ。まずは当事者間の交渉を促し、交渉が進まなければ、罰金を課すというものだ。

 

 

米メディア界では、2020年約3万人の職が失われたが、その過半は、デジタル、印刷、そして放送の「編集部」から。米再就職支援企業Challenger, Gray & Christmasの調査から、08年からの推移がチャートで示されている。

「ニュースメディア企業のCEOと何度も話をするが、彼らは『読者からの直接の収益化戦略を立ち上げたいのだが、誰を雇えばいいか?』と訊かれる。私は「お願いだからニュース業界からは雇わず、Amazonから雇って」と言っている」。

——GoogleのAnalyticsと“収益最適化”分野を担当するAdams Harding氏へのポッドキャストインタビューから。記事(を読ませて)から収益につなげる仕組みは、eコマースを的確に実装するのと同じだというわけだ。

 

 

短文で箇条書きを多用する米Axios。そのAxiosが、長編の調査報道記事を公開。テーマは、中国の女性スパイとおぼしき人物が米西海岸の新進気鋭の政治家らに接近、捜査の網にかかる前に“蒸発”する経緯の解説。短文を組み合わせる同メディアの記事フォーマットの拡張型が興味深い。

 

 

「若年の女性ほど情報を探す時に検索エンジンだけでなく、SNSに頼る傾向を指摘した。私たちは検索する(=ググる)ことだけに頼らない情報との出合い方を日々体験するようになっている」。

——電通報からの転載記事。面白い議論だ。いろいろ考え始めたくなる。

 

 

「JICDAQの具体的な活動としては、『アドフラウドを含む無効配信の除外』と『広告掲載先品質に伴うブランドセーフティの確保』に関わる業務プロセスの監査基準の制定を挙げている。さらに、それに沿った業務を適切に行っている事業者を認証し、社名を公開していくようだ」。

——少なくともブランドセーフティの観点からは、広告とコンテンツが、まったく別々に“信頼性”を追い求めている時代ではなくなってきた。これもアドテクの影響もあると思うが、両者が協力し合う場づくりも喫緊の課題かと思う。

【ご紹介】:
月一の連載原稿が日経電子版に掲載されました。よろしければどうぞ。➡ 電子書籍ブーム、今回は本物? 新常態、隙間時間にまとめ読み

Disruption This Week—–4/12/2020

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2020年12月1日から2020年12月4日まで。

 

 

米Washington Postは、老舗新聞社であると同時に、CMSのArc、広告を中心とするZeusの二大基盤を同業他社にライセンスするテクノロジー企業でもある。同社商業テクノロジー担当VPのJarrod Dicker氏が、Zeusテクノロジーと、その業界への浸透ぶりについて取材に応えた。

 

 

英Press Gazette、comScoreのデータなどの分析を通じ、20年第3四半期の英国内ニュースメディアとアグリゲータの動向を整理。面白いのは人による編成からアルゴ編成に切り替えたMSNが下落。Yahoo・HuffPost連合に1位の座を譲り渡した点か。

 

 

【有料購読者向け記事】:
「10月には(ベトナムの)フン情報相が『党と国家に対する悪質なプロパガンダ』を削除したユーチューブを称賛した。国営メディアは同氏の発言として、フェイスブックは政府の検閲要求の95%、グーグルは90%に応じたと報じた」。——英FTから日経への転載記事。先ほどの小林恭子さんのリポートにも共通するテーマ。

 

 

「Googleマップは独自のニュースフィードを導入する。技術的にはローカルエリアからの投稿が含まれるというもので、グーグルはその新機能を『コミュニティフィード』と呼んでいる(Googleブログ)。しかし、それは他のニュースフィードと同じような仕組みだ。垂直方向にスクロール可能なフィードで、そこに表示される投稿にユーザーは小さな親指のアイコンをタップすることで『いいね!』できる」。

——こう考えると、記事でもトピックとして扱っている「ストーリー」と「フィード」は、スマホの影響下で21世紀に誕生したメディアのあり方なのだと思う。

 

 

「エルドアン大統領による強権政治が続くトルコでは政権批判につながりかねない『400以上のサイトが封鎖され、数千人規模のジャーナリストが投獄中だ』。こうした中、『プラットフォーム側は政府におもねるPRに力を入れている』」。

——ジャーナリストの小林恭子さんのリポート。IPIの年次総会の話題だが。引用箇所のように、メディアとの関係において可能な限り透明性を維持すべき流通プラットフォームが、“独自(政権への忖度を含む)”のレギュレーションという色味を追加する事態が現実となっている。米国では、これとは逆に、政権とは異なる方向に色味が付されたとの指摘もある。

 

 

「記事でも、記者がとくダネを持ってくるのが一番偉いという価値観から、デザイナーやデータサイエンティストと協力して価値あるコンテンツを作り上げていくのが重要だという方向になってきました。評価軸もスクープよりも、どれだけ読まれて、読者に評価されたのか、最後まで読まれたのか、Twitterで拡散されたのか、あるいは有料読者を何人獲得できたのか、そういうことが重視されるようになってきました」。

——昨日、朝日新聞の“改革の遅れ”が話題になったが、日経新聞は、このような回答を出している。

 

 

「渡辺社長は『構造改革のスピードが鈍かったことが赤字の背景にあることは否めず、責任は社長の私にある』と自らの責任に言及した」。

——何をどのくらい急ピッチで改革すべきだったのか。その点が、内外に明らかになってくると産業全体に良い影響が生じると思う。朝日新聞版「Innovation Report」に期待。

 

 

「購読を続けてもらうには、それなりの価値を提供する必要があることは確かだろう。さもなければ、なぜたったひとりのライターのために『ニューヨーク・タイムズ』の年間購読料の半分以上の額を払っているのかという疑問をもたれてしまう」。

——著名ライターであるスティーヴン・レヴィ氏のコラム。依然紹介ずみだが、邦訳が出たので、改めて。彼がそわそわしているのを見ると、ニューズレター=個人メディアのトレンドは、確かに大きくなっているのだろう。

 

 

米ローカルニュースメディア(のネットワーク)であるPatchが、ニューズレター配信基盤やWebサイト構築基盤「Patch Labs」を、ローカルのジャーナリストらに提供を開始。ジャーナリストは自分ブランドのメディアを開設、購読や広告からの収益分配を得ることができる。
「20年10月の書籍雑誌推定販売金額は1000億円で、前年比6.6%増。
書籍は536億円で、同14.0%増。
雑誌は464億円で、同0.8%減」。——今年半ば以降、対前年同月比ベースでプラスの傾向が断続的だが生じている。昨年が異常気象もあり記録的に悪かったこと、そして今年はコロナ禍による読書需要が増大、加えて、メガヒット作の誕生などが重なった。雑誌は…依然厳しい。

スマートニュース メディア研究所 SmartNews Media Research Institute

スマートニュース メディア研究所 SmartNews Media Research Institute

 

 

【ご紹介】:
スマートニュース メディア研究所が独立したサイトを開設。いよいよ活動を本格化しています。
[追記]すでにリテラシー教育についての資料請求が何件も舞い込んでるようです。

 

 

【ご紹介】:
JIMAが主催したInternet Media Days 2020で実施された「ONA2020」をめぐるパネルディスカッションの取材記事を公開しました。中心の話題は「読者とのエンゲージメント」。私が編集に携わる「Media×Tech」からの1本です。