Disruption This Week—–6/6/2025

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2025年6月2日から2025年6月6日まで。

X tests highlighting posts that are liked by users with opposing views | TechCrunch
X 、通常は同意することのない人によって「いいね!」された投稿を認識できようにする実験を開始することを発表。Xは異なる視点を持つ人々によって「いいね!」された投稿を識別できるオープンソースアルゴリズムの開発に役立つとする。
Google 'handling stolen goods' with Youtube theft of paywalled news articles
「Google(YouTube)は盗品を、それと知りながら平然と売買している」と英ジャーナリストRob McGibbon氏が告発。氏によれば、氏ら執筆した有料記事の写真やテキストをAIが動画ニュースに仕立て直して人気を得るという手法が増え続けているという。

若年層の3割が生成AI検索を行う AIに推奨されるブランド設計が重要に

AdverTimes.(アドタイ) by 宣伝会議 – 宣伝会議が運営する、広告界のニュース&情報プラットフォーム「AdverTimes.(アドタイ)」

若年層の3割が生成AI検索を行う AIに推奨されるブランド設計が重要に
「『生成AIで商品・サービス・企業を検索したことがある』と回答した人(全体の約2割)でみると、そのうちの約7割(『よくある』13.5%、『ときどきある』31.2%、『まれにある』32.6%)が生成AIだけで商品・サービス・企業の比較・検討を完結した経験があると答えた」。

——「GoogleやYahooのWeb検索に加え、生成AIによる公式サイトやSNS、口コミサイトなど複数チャネルをまとめて比較・検討する“多層的な探索行動”が若年層を中心に拡大している」というのが、紹介されている調査の骨子になる。個人的には、若者が「生成AI」をどのようにして認知しているのか、知りたいところだ。それはともかく、ジェネレーティブAI経由での製品、サービスの認知、あるいは購買が進むのはほぼ間違いない。その浸透を示す一例と理解する。

The Washington Post Plans an Influx of Outside Opinion Writers
【有料購読者向け記事】:
米Washington Post、近く外部(メディア)ライターやインフルエンサーらの投稿プラットフォーム開設プロジェクトを進めている。「Ripple(さざ波)」と呼ぶもので、著名人に開放するが、慣れない筆者には「Ember」と呼ぶAIコーチがリードするという。
HaffPostをはじめとして十数年前に大流行りしたアプローチで拡散力や閲覧数の規模化をめざすというわけか。

メディア接触時間、スマホは過去最高に―博報堂・メディア定点調査2025

AdverTimes.(アドタイ) by 宣伝会議 – 宣伝会議が運営する、広告界のニュース&情報プラットフォーム「AdverTimes.(アドタイ)」

メディア接触時間、スマホは過去最高に―博報堂・メディア定点調査2025
「メディア総接触時間は440.0分(1日あたり週平均)。『携帯電話/スマートフォン』は昨年からさらに3.4分増加し、過去最高の165.1分となった。
近年、減少傾向が続いていた『テレビ』(122.1分/昨年差0.4分)『雑誌」(9.2分/同0.3分)は下げ止まり、『ラジオ』(24.0分/同+1.0分)『新聞』(10.7分/同+1.5分)はプラスに転じた。
メディア接触時間は『携帯電話スマートフォン』の牽引により、引き続きコロナ前よりも高い水準で推移している」。

——基本線は上記の引用通りだが、今回(も)注目したいのは「TVer」の伸長。有料サブスク系に比して、「『TVer』はさらに利用者を増やし約6割まで増加(59.7%/昨年差5.9ポイント増)し、2020年から利用率は約3倍に拡大している(20年19.8%→25年59.7%)」と特記されている。この時期、無料が受け入れられる要素か。

Why Business Insider is axing 100-plus staff and who is leaving
「コンテンツが永久に再利用され、ますます歪んで認識できなくなるものでない限り、AIがジャーナリストに取って代わることはない。そんな世界では、独創的なアイデアは存在せず、権力者が責任を問われることもない。私たちは皆、それよりも良いものを手に入れる価値がある」。

——大幅な人員削減とAI活用に舵をきった米Business Build Insider。その進路に同社労組の代表らが声明を発表。

検索減をディスカバーが補完する? 今、 Google とパブリッシャーの関係性は | DIGIDAY[日本版]
【有料購読者向け記事】:
「・2025年3月のGoogleコアアップデート後も、検索トラフィックに大きな変動はみられず、ディスカバー経由の流入が増えている。
・Redditの検索上位表示やAI Overviewsの導入で、一部パブリッシャーは検索順位やCTRの低下に直面している。
・GoogleはAI検索と検索収益の両立を図りつつ、ディスカバー拡充でパブリッシャーとの関係維持を模索している」。

——検索流入量が減退していることは、多くのメディア運営者が意識している。それが全面的にAI Overviewsとのトレードオフによるものかどうかは確かめられていない。ただし、それをまるで補うかのように、Google Discoverからの流入が堅調というのが、現下の実情。今後この状態がどう変化するかに固唾を飲んでいる事業者が多いのだろう。

Why AI Search Advertising Could Reach $25 Billion By 2029
米調査会社EMARKETER、米国の広告主が2029年までに250億ドル以上(今年は10億4,000万ドル)をAI活用の検索結果に予算を注ぎ込むと予測。ひとつの可能性はEC市場の急拡大だ。Perplexityは、ShopifyのすべてのSKUのタイトル、価格、在庫をリアルタイムで読み取ることができる。
Facebook and Instagram owner Meta to enable AI ad creation by end of next year
Facebook、Instagram、そしてWhatsAppを運用する米Meta、来年末までに広告主がAIツールを使って広告キャンペーンを完全に作成し、ターゲットを絞るのを支援する予定。AIツールは、画像、動画、テキストを含む広告全体を作成し、クライアントの予算に沿ったユーザーへのターゲティングも行うという。
新興技術系スタートアップへの投資を生業とする米BOND、Mary Meekerら4人のパートナーによる「Trends – Artificial Intelligence (AI)」が公開された。
300ページを優に越す膨大なチャート、資料集だ。かつて2010年前後に、“モバイル革命”の到来を示唆したMeeker氏らの「Internet Trends」の続編とも呼ぶべき新たな取り組み。

Disruption This Week—–14/3/2025

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2025年3月10日から2025年3月14日まで。

Meta's Community Notes will use open-source technology from Elon Musk's X
米Meta、新たに利用を進めるクラウドソーシング型のモデレーションツールに、Xで利用されているコミュニティノートの(オープンソース)アルゴリズムを採用したと発表。今後はそのアルゴリズムを発展させていくことも表明。

「AI検索、メディアには痛手 サイト訪問9割減」を解説 – 日経デジタルガバナンス

NIKKEI Digital Governance(日経デジタルガバナンス):デジタル・AI時代のガバナンスを伝える専門メディア

「AI検索、メディアには痛手 サイト訪問9割減」を解説 - 日経デジタルガバナンス
【有料購読者向け記事】:
「トールビットのトシット・パニグラヒ最高経営責任者(CEO)は米誌フォーブスの取材に対し『ユーザーがAIに何かを質問するたびに、AI開発会社がウェブサイトを攻撃している』と指摘。AI開発会社によるスクレイピングが猛烈なペースで伸びているのに、サイトに流入するトラフィックが減少する傾向があるとして、報道機関・メディア業界の関係者に警鐘を鳴らしました」。

——残念ながら、AI開発企業とメディア企業の間には、ウィンーウィンの関係は今のところ生じていないという見立てが論じられている。

Substack Surges Past 5M Paid Subscriptions, Thanks to Video and Trump (Exclusive)
米ニューズレター配信のSubstack、有料会員数が500万人を突破。わずか4か月前には400万、1年前の300万からの急増。同社共同創業者のHamish McKenzie氏が、米メディアHollywood Reporterに述べた。原動力はもちろん、米新政権の疾風怒濤の動きへの情報需要が背景にある。
また、同プラットフォーム上では、従来レガシーメディア上で名を馳せた著名ジャーナリストらが続々、アカウントを開設しているなど、メディア界の混とんも要因だとする記事。
SNS規制なのか? 政府が「情プラ法」4月施行を閣議決定 “第三者”による削除要請が物議
「ガイドラインでは、誹謗中傷などを受けた本人以外──つまり第三者からの削除要請についても『速やかに対応を行うことが望ましい』としている。X(旧Twitter)などでは、これが単に都合の悪い投稿を削除させる『SNS規制』につながりかねないとして問題視する声も上がっている」。

——本人以外の第三者からの削除要請への対応義務化は、「SNS規制」につながるのかどうか。私には微妙な一線に見えるのだが。はてさて。

With launch of AI Mode Google threatens to bleed news media dry
試行が始まったGoogle検索における「AI Mode」。英メディアPress Gazetteは、AI Overview以上にメディア運営者の収益を枯渇させるとして、Googleに対し12の問題点を指摘、回答を求めた。

音声AI進化、新Alexaは自然な会話に 詐欺や漏洩リスクも – 日経デジタルガバナンス

NIKKEI Digital Governance(日経デジタルガバナンス):デジタル・AI時代のガバナンスを伝える専門メディア

音声AI進化、新Alexaは自然な会話に 詐欺や漏洩リスクも - 日経デジタルガバナンス
【有料購読者向け記事】:
「2月26日、ニューヨークのイベント会場。アマゾンのデバイス・サービス部門トップ、パノス・パネイ上級副社長が200人超の記者を前にライブで見せたデモは滑らかでした。新型のアレクサ・プラスは基盤モデルの力で『コミュニケーション力』がぐっと上がりました」。

——Alexa+はアンソロピックとの協業だという。記事は先月末にAmazonが開催したイベントでの新Alexaのデモ。ChatGPTのアドバンスド音声モードなどを利用していても、会話モードが決してネイティブではなくイライラさせられる。この分野での進化や、記事で強調されているデバイス連携は、人々の生活に浸透する際の重要テーマ。同時に個人情報漏洩リスクとも隣り合わせだ。

OpenAIのDeep researchを上回っていると称するAIエージェント「Manus」を中国のスタートアップが発表
「Manusのデモ版で実行されたいくつかのタスクについては、ログを確認することができます。以下のデモは、『7日間の日本旅行の計画』をManusに立てさせたもの。ログを再生すると、Manusが日本旅行に関するさまざまなウェブサイトからデータを収集し、時期や予算感、興味のある物事に応じた旅行計画を立てていることがわかります」。

——ちなみに、この記事にもあるように、Manusは日本語で利用可だ。問題はリソース制約の関係か、試用には順番でアカウント開設を待たされることだ。

WSJ publisher Almar Latour on preserving press freedom and the promise of AI
米テック系メディアVerge編集長Nilay Patel氏、Dow JonesのCEOでWall Street Journal発行人のAlmar Latour氏にロングインタビュー。DJとOpenAIとの取引やインタビュー直前にWSJがエンジニアチームをレイオフしたことなどを厳しく追求した。中小規模のテックメディアといえども、ジャーナリストとしての矜持を見せつける。
米紙WPのコラムニスト辞任-ベゾス氏批判するコラム不掲載後
「同紙(=米Washington Post)のオーナーでアマゾン・ドット・コム創業者のジェフ・ベゾス氏がオピニオン欄の編集方針を変更したことなどを批判するマーカス氏のコラムが、ウィル・ルイス最高経営責任者(CEO)によって不掲載とされていた」。

——Washington Postと同メディアのオーナー、ジェフ・ベゾス氏との緊張関係が、より高まっている。経緯は記事に譲るが、今後、ベゾス氏はWPの売却という選択肢も検討することになるのではないか。12年間続いたベゾス氏との関係が今後どうなっていくのか。

The Future of News Looks Niche
【有料購読者向け記事】:
米テック関連メディアThe Informationを軌道に乗せた創業者Jessica E. Lessin氏は、メディア投資家でもある。
「私は常に、真の専門知識を持つ創業者を求めてきました。大手メディア企業はニッチ市場を無視していると思います。規模が小さすぎると考えているのです」。
同氏は最近投資を行ったテニス専門メディア「Racquet」での読者体験を熱く語る。

Disruption This Week—–14/2/2025

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2025年2月10日から2025年2月14日まで。

Google、機械学習ベースのユーザー年齢推定モデルのテストを米国で開始へ
「このモデルは、ユーザーが18歳以上か未満かを推定し、それに応じて適切な保護措置を適用することを目的とする。将来的には、この技術を他の国にも展開する予定だ。…傘下のYouTubeのニール・モーハンCEOが恒例の年次書簡で、この技術を年内にYouTubeに導入すると語った」。

——年齢の機械的推計は、オーストラリアでのSNS年齢制限制度の施行などで喫緊の課題。問題はその技術的ブレークスルー。NHKのある番組では、ユーザーの手のひらをカメラで読み取る手法を紹介していた。思わぬ制約からイノベーションが生まれそうだ。

100k Club: 2025 ranking of world's biggest news publishers by digital subscribers
英メディアPress Gazette、10万人以上の購読者を有するメディア(英語ベース)リスト「100k Club」の2025年版を公開。購読者総数は前年比13%増の4,470万人に到達。最大はご存じ、New York Timesで1,080万人だが、2位にはSubstackが400万以上に躍進した。
もし、DeepSeek R1が低コストに実現するAI技術ならば、AIシステムはコモディティ化していく。一方で相対的に価値がますものは、コンテンツだ。DeepSeek のリリースを背景に、メディアが締結してきたAI契約の多くは、ほぼ確実に自社コンテンツを過小評価しているのだとする記事。
Most generative AI responses based on news content contain inaccuracies
BBCの調査によると、ニュースに関する質問に対する4つのAIチャットボットで回答の10件中9件に、少なくとも「何らかの問題」が含まれていたことが分かったという。同局は、AI企業に改善と、回答精度を監視する仕組みの必要性を指摘する。
EU、AI推進に総額2000億ユーロ投資へ 欧州委員長が表明
「欧州連合(EU)欧州委員会のフォンデアライエン委員長は11日、人工知能(AI)推進に向け総額2000億ユーロを投じる計画を明らかにした。仏パリで開催中の人工知能(AI)サミットで明らかにした」。

——規制金縛り状態で推移してきたEUが、AI投資に乗り出してきた。米側がアクセルを踏み込んだタイミングでようやく。原発保有で電力供給に余力があり、国内に有望なAI開発企業を持つフランスが、EU諸国内から抜け出ていくのだろうか。

米政権「最強のAI構築」、過度な規制に警鐘 バンス副大統領演説
「バンス米副大統領は11日、仏パリで開催中の「AIアクションサミット」で演説した。AIの興隆を新たな産業革命の幕開けに例え、トランプ政権は最強の人工知能(AI)システムが米国に構築されるようにすると述べた」。

——従来からそうであったが、Trump政権下となり、米国はAIに関して、より積極的に規制より発展という方向に踏み出している。それが米国の世界に対する優位性だからだ。ジレンマは、Musk氏がそうであるように、AI開発ができるようなIT大手は、国家超越的なことだ。ガバナンスの難しさを抱えている。

YouTube Surprise: CEO Says TV Overtakes Mobile as “Primary Device” for Viewing
YouTubeのCEO、Neal Mohan氏、TV視聴が(YouTube視聴において)モバイルを凌駕、「米国でのYouTube視聴の主要デバイス」となったと発表。少なくとも米国では、他のどのデバイスよりも多くの人々がTVでYouTubeを視聴していることとなったとする。
ポッドキャスト若者に人気 TikTokに比肩、広告市場拡大 - 日本経済新聞
【有料購読者向け記事】:
「デジタル音声広告会社オトナル(東京・中央)の調査によれば、ポッドキャストの全年代の利用率は15.7%だが、15〜19歳では32.8%、20代では25.0%が利用しており、TikTok(ティックトック)と同等の利用率となっている」。

——ポッドキャストを広告市場として捉えた記事。もちろん、それがカネになるとなれば、コンテンツの供給が豊かになる。朝のエクサイズや午後の散歩などで、習慣的にSpotifyやYouTubeを“音声メディア”として多用している自分としても、大変に嬉しいトレンド。

‘We’ve Already Won’: Podcasters and Influencers Gain New Standing in Trump’s White House
【有料購読者向け記事】:
非伝統的なメディアやインフルエンサーらに、ホワイトハウスでのブリーフィングに参加できる枠を提供すると発表した報道官。すでに1万1,500件を超える申込があったという。記事では、ポッドキャスターが初めて質問に立った状況が伝えられている。
フランス検察、Xを捜査 「アルゴリズムがデータ処理ゆがめた疑い」:朝日新聞
「検察当局は同メディアに対して、Xのアルゴリズムが『自動データ処理システムの機能をゆがめた可能性がある』と明らかにした」。

——フランス検察が捜査に着手。ユーザーの投稿をどのように他のユーザーに表示するか。SNSアルゴリズムにおけるキモ中のキモと言えるメカニズムだが、これを恣意的に操作している可能性。これが政治的発言を強めるXのオーナー自らの影響度を高める操作が行われているとすれば、さすがに問題視すべきことになる。

Disruption This Week—–7/2/2025

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2025年2月3日から2025年2月7日まで。

FT head of newsletters on how title quadrupled email subscribers in four years
4年間で、ニューズレター(メルマガ)の購読者総数を40万人から160万にまで押し上げた、英Financial Timesの担当責任者Sarah Ebner氏へのインタビュー記事。同メディアはニューズレターを読者エンゲージメントの最重要指標と位置づける。大きな視点から指標まで詳しく述べる。
AI検索 パープレキシティ 急成長を陰で支える「パブリッシャー提携責任者」3つのスキル」 | DIGIDAY[日本版]
【有料購読者向け記事】:
「チャン氏のスキルのひとつが、人間関係を構築し、維持する能力である。これは仕事とプライベートの両面で言えることのようだ。チャン氏自身もこの点こそ『パープレキシティとほかのAI企業との違い』だと述べている。
『それは私の本質であり、私が大切にしていることの核心だと思う』とチャン氏は話す」。

——これまでも、そしてこれからも、メディア運営者との関係づくりには、この記事が記すような人間関係が重要であると同時に、メディアそしてコンテンツの価値についての揺るぎない確信だろうと、自分は思う。

Google wants Search to be more like an AI assistant in 2025 | TechCrunch
Googleは、収益の屋台骨である検索とその広告事業の成長が緩やかとなった現在、その将来をどう見据えているのか。CEO Sundar Pichai氏は、直近の決算説明会で、検索はAIをめぐる「旅」の真っ最中だと述べた。検索は徐々にAIアシスタントへと進化していくとする。
Small news outlets focused on federal staffers are landing big scoops, and traffic is surging | CNN Business
Trump大統領とMusk氏が解雇や命令、力ずくで連邦政府を作り直す中、連邦政府の業務再編や人事に特化した小規模メディアThe Federal News Networkがスクープを連発、トラフィック急増を得ているとする、まさに旬な話題を報じる記事。
New York Times Reports 350,000 Additional Digital Subscribers
米New York Timesが四半期・通年業績を開示。前四半期にデジタル版のみの購読者が35万人増加し、総購読者数は1140万人を突破。2024年の年間総収入は26億ドルで、23年の24億ドルから増加。
同社CEOのMeredith Kopit Levien氏は、「またもや好調な1年を締めくくった」と述べる。
Third of New York Times subscribers do not pay for its news product
米New York Times、第4四半期および通年業績を開示。それによると、デジタル版購読者数が2023年末比で110万人増の1080万人に。その1,080万人の購読者のうち、350万人(32%)が、報道以外のゲーム、料理、製品レビュー、などの商品のみを購読していることがわかった。
How The New York Times Incorporates Editorial Judgement in Algorithms to Curate Home Screen Content
米New York Timesは、そのWebサイトもしくはアプリのトップページにおけるコンテンツ(記事)選別を、アルゴリズムによってその成果を最大化している。ただし、アルゴリズム任せではなく、編集者(人間)が積極的に介在しているとする同社内部からの解説記事。
Media Briefing: The Financial Times' AI paywall is improving subscriber metrics, but not lifting conversions yet
【有料購読者向け記事】:
英Financial TimesがAIを組み込んだペイウォールを推進中とする記事。同社の消費者(読者)収益獲得部門の責任者は、同社ペイウォールは大きな成果を生むにいたっていないが、同社のARPUを前年比6%増加、購読者当たりの売上を向上させているという。
米ゴシップ系インフルエンサー、TikTokで移民取り締まり警戒情報提供
「トランプ氏の大統領令を非難する一連のメッセージから始まったベラさんの活動は、不法移民を取り締まる米国移民・税関捜査局(ICE)捜査官の目撃情報を追跡するキャンペーンへと発展した」。

——米発ニュースを読んでいると、「ICE」の文字をよく見かけるようになった。ことの是非を語る立場にはないが、この記事のような“情報サービス”が人気になってしまうことに、驚きがある。

Apple、1桁台の増収減益 サービス部門は過去最高
「製品別の売上高は、iPhoneが前年同期とほぼ横ばいの691億3800万ドル、Macは16%増の89億8700万ドル、iPadは15%増の80億8800万ドル、ウェアラブル、ホーム、アクセサリーは2%減の117億4700万ドルだった。サービス部門の売上高は14%増で過去最高の263億4000万ドルだった」。

——iPhoneの成長低迷が最大のポイントであり、一方、現行経営陣が力を注いできたサービス部門が名実共に同社の屋台骨に。むろん、iPhoneあってのサービス成長だっただろうが、同社はもはやMac、iPhoneの会社ではなくなっている。

Disruption This Week—–31/1/2025

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2025年1月27日から2025年1月31日まで。

英公共放送Channel 4のトップは、27歳以下Z世代の視聴を分析した結果、「Z世代にとって、ソーシャルビデオは主要な文化的羅針盤である。 しかし、それは個別化されている」ことが深刻な問題と指摘。彼らは両親とはもちろん、同級生とも同じものを視聴していないと指摘する。「彼らは広く情報を集め、友人やインフルエンサー、伝統的なメディアを同様に重視する。その区分がないのだ」とも言う。
DeepSeekがOpenAI O1モデルを“蒸留”したと話題だが、昨年末、カリフォルニア大Berkeley校のSky Computing Labのチームが「450ドル以内でo1-previewと同等の性能を発揮する推論モデルSky-T1-32B-Preview」を公表、オープンソース化していた。
サイバーエージェント、メディア&IP事業が大幅増益 ABEMA好調で営業利益14億円、売上高も過去最高
「ABEMAのコンテンツの中でも特にアニメが人気を博している。年末年始はスポーツがオフシーズンであったが、アニメや格闘技などを中心に番組編成をしたところ、23年の年末年始を上回る2079万WAU(1週間当たりの利用者数)を記録したとしている」。

——「営業利益14億円」はともかくとして、ABEMA事業が同社に果実をもたらし始めた。ここにいたる軌跡には驚かされた。

White House will reserve front-row seats in press briefings for influencers, podcasters, and others in “new media”
第2期Trump政権で最初のプレス・ブリーフィング。報道官であるKaroline Leavitt氏は、このブリーフィングに、インフルエンサーやポッドキャスターらの席を提供すると表明。併せてGallup社の調査を引き、「米マスメディアへの信頼が記録的な低さ」にあることを強調した。
中国やイランなどのハッカー、グーグル「ジェミニ」利用して攻撃能力強化
【有料購読者向け記事】:
「グーグルでサイバー攻撃対策に携わる専門家によると、過去1年間に、20カ国以上の数十に上るハッカーグループがグーグルのチャットボット『ジェミニ』を利用し、悪意のあるコードの作成、サイバー脆弱(ぜいじゃく)性の探索、攻撃対象とする組織の調査などを行った」。

——影響力工作の阻止や抑止にAIがどう役立つかという取り組みも進んでいるが、一方で、悪用法の開発という面で“悪知恵”の方が先を行っているという事態。

少数精鋭、AI企業ディープシーク 「中国化」した開発で高性能:朝日新聞
「2025年1月20日、中国の李強首相が開いた経済関係者らとの座談会に出席した『ディープシーク』創業者の梁文鋒氏。中国国営中央テレビが放映した画像が、中国のメディアで繰り返し用いられている=中国メディアから」。

——DeepSeek創業者・梁文鋒氏の近影(今年撮影!)が、中国の国営メディアに掲載されていた。

ランクエスト、情報収集の世代間ギャップ調査 テレビは年齢とともに利用率上昇 20代35%70代87%
「情報収集を行う媒体を質問したところ、インターネットは全世代で8割前後が利用し、特に40~60代では90%超と高水準だった。一方、SNSは10代の85%から年齢が上がるにつれて低下し、70代以上では17%にとどまった」。

——「情報収集」って何だろう?という基本的な問題がある。それが検索という概念に収れんするのか、メディア接触そのものをさしているのか。AIの汎用化が進むとその姿が変化しそうだ。

DeepSeekショック、米AI株が急落 NVIDIA一時18%下落 - 日本経済新聞
【有料購読者向け記事】:
「中国の人工知能(AI)企業であるDeepSeek(ディープシーク)が低コスト生成AIモデルを開発したことを受け、米金融市場が揺れている。AI半導体大手エヌビディアの株価は27日午前(日本時間28日未明)に一時前週末比2割近く下落した」。

——みるみる間にAI関連全面安の局面に。AI関連設備機器まで影響を受けているようだ。

中国のDeepSeek、その低コストAIモデルの全て―QuickTake
「創業1年余りの中国の人工知能(AI)新興企業であるDeepSeek(ディープシーク)は、世界トップクラスのチャットボットに匹敵する性能を、その数分の1程度のコストで実現する画期的なAIモデルを披露し、シリコンバレーを感心させると同時に慌てさせている」。

——突如AI業界の中心部に躍り出た中国製ジェネレーティブAIの新星DeepSeek。その性能(そしてそのコスト)でインパクトを与えると同時に、AIブームで沸いてきた市場の雰囲気を一転させつつある。

How Newsweek Engineered Its Unlikely Turnaround
2018年、Dev Pragad氏のCEO就任以降、米老舗メディアNewsweekが快進撃。売上で2024年は4倍強(2000万ドル→9000万ドル)に、単体黒字に到達。収益の63%は広告事業。読者獲得で、Redditからの流入が20%という。