目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2022年12月5日から2022年12月9日まで。
Instagram Cuts Incentives to Some Reels Creators
The Information
【有料購読者向け記事】：
YouTubeerに代表されるような、プラットフォームが得る収入から、投稿者（クリエイター）も成果主義的に収入を得る、“クリエイター経済”のスキームが終えんに直面。記事はInstagramで投稿者が得る収入が激減していることなどを紹介している。ほんの1年ほど前には、大手プラットフォームはクリエイター向けのインセンティブ制度を競っていたが、最近ではインスタに限らずPinterestやSnapchatなどが次々と廃止かトーンダウンへ。
YouTubeerに代表されるような、プラットフォームが得る収入から、投稿者（クリエイター）も成果主義的に収入を得る、“クリエイター経済”のスキームが終えんに直面。記事はInstagramで投稿者が得る収入が激減していることなどを紹介している。ほんの1年ほど前には、大手プラットフォームはクリエイター向けのインセンティブ制度を競っていたが、最近ではインスタに限らずPinterestやSnapchatなどが次々と廃止かトーンダウンへ。
昨日紹介したように、米Washington Postは新聞（メディア）業界内では珍しく本格的なテクノロジー基盤開発を自らの手で進めてきた。だが、出版・配信基盤のarcXPについては部門売却の検討を開始する一方、広告配信基盤のZeusは、他社へのライセンス（これにより広範なプレミアムアドネットワーク構築）を諦め、自社利用に止める選択に向かう。
WSJスクープ | 米紙ワシントン・ポスト、テク事業の売却検討
WSJ Japan
【有料購読者向け記事】：
「同紙はベゾス氏の指揮の下、デジタル化に注力し、広告テクノロジー事業を立ち上げ、新しいアプリや分析ツールを開発してきた。中でもArc XPは間違いなく最も野心的な技術プロジェクトで、世界中に約250人の専任スタッフを擁している」。
「同紙はベゾス氏の指揮の下、デジタル化に注力し、広告テクノロジー事業を立ち上げ、新しいアプリや分析ツールを開発してきた。中でもArc XPは間違いなく最も野心的な技術プロジェクトで、世界中に約250人の専任スタッフを擁している」。
——Washington Postが育ててきたソフトウェア基盤「arcXP」は、CMSに始まり広告配信（アドサーバ）、各種分析など、大手メディアが備えたいシステムをまとめて提供できるもの。外販しているが、まだ黒字化していない。レガシーメディアとしては、この部門に集中的な資源投下をできないという判断に至ったようだ。
全米のローカル紙が次々と閉鎖されるなか、いわゆる「ピンク・スライム」サイト（地方紙を装った党派的な団体が資金源とするWebサイト）が、その穴を埋めようと殺到している。2022年11月現在、メディアの品質確認を行う事業NewsGuardは全米で1,202の「ピンクスライム」サイトを確認したとリポート。
これは最近のPew Researchもリポートした「オルタナティブ・メディア」の伸長現象と符合する。
これは最近のPew Researchもリポートした「オルタナティブ・メディア」の伸長現象と符合する。
「グローバル・ウィットネス社とニューヨーク大学が行なった調査で、MetaことFacebookが、選挙スタッフに対する殺人予告を含んだ広告20個のうち15個をそのまま承認していたことがわかりました。一方、TikTokとYouTubeは殺人予告広告を即座に削除、申請したアカウントを凍結するという結果でした」。
——調査会社と大学の研究者が、調査の手法を解説もしている。また、他のプラットフォームでは機械的にせよ実施している掲載の即時排除も行われていないとは…。研究者らはこの研究結果の公表後にFacebookに措置変更を行うかどうかも事後的に検証するという。
「『ChatGPT』は、日本語や英語で質問文を入力すると違和感の少ない言葉で回答してくれます。そんなChatGPTには不適切な質問をブロックするコンテンツフィルターが設定されているのですが、フィルターを解除する方法が発見されたので、実際に試してみました」。
——これだけ面倒な段取りを誰かがよく発見したもの。もはやその道も塞がれているだろうとは想像するが。ChatGPTは、ネットに散在する意味のある情報（とそれに近接する情報を結びつけ）を収集、分析したものを用いるのだろうから、ネットにこのような情報があること自体が問題なのだが。
こう考えると、ChatGPTは、高度な情報を見いだしてくれる対話型検索エンジンなのだとも理解していいのだろう。
米Adobe、同社のフォトストック（写真などイメージの販売）事業でジェネレーティブAI、つまり、Stable DeffusionやDall-EなどAI技術で生成された「作品」を受け入れ販売していくことを表明。Gettyなどはこの種の作品の排除を決めるなど、対応が種々分かれるという状況だ。
米Bloomberg MediaのCEO、M.Scott Havens氏が全社員宛てにメール。今年（第3四半期まで）は広告収入が前年同期比25％増となり、購読者数が22％増の45万人超となったと説明。動画部門も好調だという。
Big Tech’s Big Lie
The Information
【有料購読者向け記事】：
「ビッグテックの大嘘」。検索体験におけるGoogle、そしてAmazonの劣化に批判的な記事をそれぞれ紹介した。両ビッグテックは、過去、顧客満足の最高値を叩き出していたのだが。共通する“悪の源流”として検索と広告の癒着を指摘する記事。Appleもまた、いまや検索に連動する広告の開発に余念がないが、その行く末が見通せそうだ。
「ビッグテックの大嘘」。検索体験におけるGoogle、そしてAmazonの劣化に批判的な記事をそれぞれ紹介した。両ビッグテックは、過去、顧客満足の最高値を叩き出していたのだが。共通する“悪の源流”として検索と広告の癒着を指摘する記事。Appleもまた、いまや検索に連動する広告の開発に余念がないが、その行く末が見通せそうだ。
赤字アベマに賭けたサイバーＡ藤田社長も勝者、Ｗ杯で視聴数最高に
Bloomberg.com
「2016年４月の開局以降、サイバーＡのメディア事業は赤字を継続している。22年９月期には124億円の営業損失を計上する中、ジェフリーズ証券の佐藤博子アナリストの推計によると、同社はＷ杯放映権の獲得に150億円から200億円を支出」。
——藤田氏の賭けっぷりはすごい。かつ勝負師としての腕前を、これまでも見せつけられてきたが、今回のW杯獲得は、さらにその上を行くものだ。
【ご紹介】：
スマートニュースの元同僚、冨田憲二氏が執筆した、サービスイン10年目を迎えたスマニューの草創期を論じたポスト。当時の社内のありさまを論じた「カルチャー観点からの私的記録」。
スマートニュースの元同僚、冨田憲二氏が執筆した、サービスイン10年目を迎えたスマニューの草創期を論じたポスト。当時の社内のありさまを論じた「カルチャー観点からの私的記録」。
藤村厚夫 Media Disruption 