Disruption This Week—–7/10/2022

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2022年10月3日から2022年10月7日まで。

Google settles Arizona location data suit for $85 million
米Google、同社のアプリが位置情報履歴機能をオフにした後もユーザーの位置情報を追跡・保存し続けている点で米アリゾナ州司法長官が提訴した事案で8,500万ドルの支払いに応じて和解を選択。同長官が「アリゾナ州史上最大の消費者詐欺訴訟」と呼んだ裁判が回避されたことになる。
YouTube Cash May Trump ‘White Hot’ TikTok’s Hold Over Creators
【有料購読者向け記事】:
SNS界のベテランMatt Navarra氏は、記事によれば“インフルエンサーにインフルエンスを与えるメタインフルエンサー”的存在。同氏は、Facebook、Instagramはソーシャルグラフに依存しているという点でTikTokに敗退しつつあり、今後はYouTubeがTikTokの重要なライバルになっていくとする。
76% of UK consumers willing to consume ads in exchange for free content: YouGov survey | What’s New in Publishing | Digital Publishing News
オンライン市場調査のYouGov、欧州での消費者調査で、各国いずれでも広告表示の見返りとしてコンテンツの無料提供を高い比率で選好。英国では76%と最高。低いスペインでも51%。と同時に、広告のクッキー利用抑止策は積極的に活用しているとの結果にもなった。
A New Refrain From Artists: We ‘Almost Gave Up on Instagram’
【有料購読者向け記事】:
TikTok人気に押され、動画シフトを進めるInstagram。そのInsta上で写真、静止画像、コミックなどで人気を培ってきたクリエイターらは、「Instagramはアーティストを必要としなくなった」と怒りと失望を募らせているとするNew York Times記事。
First Steps to Getting Started in Open Source Research - bellingcat
OSINT=オープンソース調査(報道)を始めるには? この分野で著名なBellingcatスタッフが、「基礎から始めるOSINT」を5つのステップで解説。「1. 自分のスキルや興味のあることを把握」「2. ツイッターを利用」「3. 仲間を見つける(そしてリストに載せる)」「4. コミュニティブランチを探す」「5. 観察し、学び、実践する」という構成だ。
NIKKEI Prime第1弾 必読のビジネス情報をあなたに
「日本経済新聞グループは朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報やサービスを提供する『NIKKEI Prime(日経プライム)』をスタートします。第1弾として、企業で意思決定を担うプロフェッショナル向けに3つの媒体を創刊します」。

——日経新聞が、3つの有料専門(バーティカル)メディアを創刊。以前で言えば日経BP社が手がけていたニューズレターのようなものだろう。ただし、購読費は手頃なもので、日経電子版購読の拡張版という要素もありそう。購読指向のメディア運営はこういう展開を見せるという意味でモデルとなる。

Briefing: Apple’s App Store Revenue Fell in September Quarter, Analyst Estimates
【有料購読者向け記事】:
AppleのApp Storeの収益が減速。米投資銀行のMorgan Stanleyが今週発表したリポートによると、Sensor Towerのデータを引用して、9月期のApp Storeの純収入が前年同期比2%減になったと推定した。近年、Appleはハードウェアを軸とした収益構造から、ソフトウェア・サービス事業での成長へと軸足を移していたが、痛手。新型iPhoneの増産計画も需要が弱くキャンセルしたこともあり、ダブルパンチとなった。
北朝鮮の無人航空機と思われる物体を撮影した衛星画像について|ユーリィ・イズムィコ|note
「今回新たに確認された機体は、既存の北朝鮮が保有している機体とは全く形状が異なるものであることに加え、北朝鮮が2021年1月に朝鮮労働党第8次大会で示した 『国防科学発展及び武器体系開発5か年計画(通称:国防5か年計画)』を踏まえると、同計画で開発が言及された無人航空機(UAV)または無人戦闘航空機(UCAV)である可能性が高いと思われます」。

——先に公開されていたインタビューでOSINT(オープンソース/インテリジェンス調査報道)を開始する旨を述べていた小泉悠氏。それが本格的にスタートした。「Deep Dive」というメディアが開設。第1弾は北朝鮮が軍事ドローン機を開発した模様というものだ。

Publishers: 10 things you should know about AI in journalism | What’s New in Publishing | Digital Publishing News
ジャーナリズムにとってAIとは? ロンドン大学でJournalismAIプロジェクトを率いる筆者が解説。AIを用いて編集部内にある偏見を特定、緩和したり、自然言語処理ツールを使用してコンテンツを分析し、十分に報道されていないトピックを発見するなどさまざまなものがあるとする。
先日、同僚から米国で行われたメディア関係者向けイベントで「ソース・ダイバーシティ(記事や番組内で扱われる情報源に偏りがないよう多様化を図る)」を計測するアプローチが話題に上ったと聞いた。政治的な偏りや人種、性差などで偏っていないか、自動的に計測、分析するなどもAIが行うべきテーマになりそうだ。
出版状況クロニクル173(2022年9月1日~9月30日) - 出版・読書メモランダム
「TRC(図書館流通センター)の売上高は3位で、トーハン、日販GHDと一ケタ異なる510億円だが、税引後利益額は遜色がない。
粗利益率も18.8%と群を抜き、売上高経常利益率に至っては4.4%で、日教販1.3%、日販GHD 0.7%、トーハン0.3%に比べ、ダントツということになる」。

——図書館流通センターの高い収益性に着目した箇所。もちろん、その根本的な回答は、「増え続ける公共図書館を背景とする図書館専門取次として、低返品率、出版社との直接取引などが相乗」したビジネスだからという指摘。なるほど。この構造を一概に否定できないが、ここにもまた電子化の波が押し寄せれば、構造は大きく揺らぐことになりそうだ。

新聞・ラジオがポッドキャストに注目、若者ファン狙う
【ご紹介】:
日経MJ紙での連載が日経電子版に掲載されました。よろしければご一読を。➡️ 新聞・ラジオがポッドキャストに注目、若者ファン狙う

Disruption This Week—–2/9/2022

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2022年8月29日から2022年9月2日まで。

Meta is planning more paid features for Facebook and Instagram
Meta、傘下のFacebook、Instagram、そしてWhatsAppの有料機能を模索するプロジェクトチームを立ち上げた。米Vergeが社内メールを入手した。同社は短期的には広告収入依存だが、長期的に見れば有料機能の重要性が大きくなると、幹部は語っているとする。
How Snap’s Pandemic Hiring Frenzy Set It Up for Mass Layoffs
【有料購読者向け記事】:
前日に発表された米Snap(Snapchat運営企業)の従業員2割削減。記事は、新型コロナ禍での需要急増に対し、それを上回る人員採用を行ったツケが回ってきたとする。GoogleやMetaのような超大手が手をつけるのを見越して人員急拡大を進めた結果だという。
出版状況クロニクル172(2022年8月1日~8月31日) - 出版・読書メモランダム
「上半期電子出版市場は2373億円で、前年比8.5%増。電子コミックは2097億円、同10.2%増だが、電子書籍、電子雑誌はいずれもマイナスで、下半期もコミック次第ということになる。上半期の出版物シェアは電子出版28.5%、紙書籍42.3%、紙雑誌は29.2%である」(出版科学研究所調べ)。

——メディア業界の随所でコロナ禍成長の反動が露呈している。出版分野をけん引してきた電子出版も、コミックの成長が続く一方で、書籍や雑誌では低迷が顕在化。もちろん、コロナ禍の影響だけでない事情も作用しているのだろう。

ストリーミング業界で相次ぐ「広告付きプラン」は、ユーザーや広告主を本当に幸せにするのか
「わが家では下の子がディズニー映画好き、上の子はNetflixのドラマ『ストレンジャー・シングス』にハマっているのだが、何か手を打たなければならないだろう。どれかを解約でもしない限り、子どもたちを広告から守ることは不可能だ」。

——そう。映像配信だけではない。広告の退潮どころか、あらゆる分野に広告が浸透を始めている。その対象も、以前は可処分所得の高い成人層だったものが、現在では青少年、そして記事にもあるように、幼児にまで広がっている。

Mark Zuckerberg Tells Joe Rogan Waking Up in the Morning Is Like Getting ‘Punched in the Stomach’
【有料購読者向け記事】:
Meta CEOのMark Zuckerberg氏、著名ポッドキャスター Joe Rogan氏の番組に出演。3時間近く話した。「毎朝起き抜けに、腹を殴られたように感じる」と述べる。毎朝「100万通のメッセージが届く」と。同社への社会的批判へのストレスを語る。
メタ、個人情報流出の訴訟で和解に合意 英調査会社巡り(写真=AP)
【有料購読者向け記事】:
「2018年にフェイスブックから最大8700万人もの利用者データが流出したことが発覚した。英調査会社ケンブリッジ・アナリティカが情報を入手し、トランプ前大統領が勝利した16年の米大統領選で世論操作に流用したとされる」。

——いまだに日本の報道機関は婉曲にしか述べないが、単刀直入に言えば、ロシアが米国での大統領選挙、そして英国でのEU離脱国民投票に効果的に介入できたのは、このかつて存在した調査会社ケンブリッジ・アナリティカが入手したFacebookソーシャルグラフをめぐるデータがあったからだ。

When was the last time you tested the performance of your subscription offer page? An analysis of top outlets - The Fix
「購読」(サブスク、ペイウォール)メディアをめぐり、その「購読申込」ページの重要性について研究が進んでいる。New York TimesやWall Street Journalでは、この5〜7年の間、申込ページが間断なく変化しており、現在の姿に着地。ボタンも1つという共通性があるという。各社ともさまざまな購読(商品)タイプを持ちながら、入り口はボタン一つ。つまり、まずは購読をしてもらうことを重視しているという。
〈独自〉スマホアプリ不正機能検証へ 対中流出懸念で総務省
「総務省が、情報の無断送信などスマートフォンアプリの不正機能の検証に乗り出すことが26日、分かった。情報の無断送信を巡っては、中国IT大手の動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」が利用者の個人情報を中国政府に送信している可能性があるとして、米政府などが懸念を強めている」。

——普及したLINE上で公的情報のやり取りに無頓着を続けてきた日本政府。一転、TikTokのバックドア問題を検証へ。

フェイクニュースへの「抗体」強めるには オードリー・タン氏の主張:朝日新聞デジタル
【有料購読者向け記事】:
「私は最重要のフェイクニュース対策は、教育を通じて、人々にメディアの記者がどのように取材し、記事を書いているのかを知ってもらうことだと思っています。一般の人々が記者の作業を知ることで、記者と同じ方法で、記事の真偽を調べることができるようになります」。

——朝日新聞による台湾・デジタル発展部 部長のオードリー・タン氏へのインタビュー後編。興味深く読んだ。強調するのは官民が協力して対策すること。市民がメディアリテラシーを高めていくことだと述べる。

Information Warfare in Russia's War in Ukraine
ロシアによるウクライナ侵攻。両国を軸に展開されている「認知戦」の状況をテキストとグラフィックで読み解く特集をForeign Policyが販売。限定的だが興味深い部分は無料でアクセスできる。
TikTokが躍進、SNS揺らす「アルゴリズム」(写真=ロイター)
【こちらもご紹介】:
日経MJ紙への寄稿が日経新聞電子版に掲載されました。こちらもよろしければご一読下さい。
プロダクトとしてのメディア ——「ビジネスとしての仕組みづくり」を考える - Media × Tech
【ご紹介】:
Media×Technologyから新着記事です。求める読者(オーディエンス)×ビジネスモデル×これらに最適化したコンテンツの組み合わせを考える論です。ご一読を。

Disruption This Week—–12/8/2022

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2022年8月8日から2022年8月12日まで。

Q&A: Tim Armstrong on Web3, data and the 'bundling' of consumers
元AOLトップのTim Armstrong氏、同氏の得意分野である広告においてWeb3のトレンドが果たすだろう役割を予言。「Web3では、消費者を中心にバンドルが行われるようになる」。ユーザID(ログイン)の9割がWeb3技術で占められるという。
また、ストリーミング勢力の大手が次々と広告表示に乗り出しているのは、いまだ伐採されていない膨大な原生林が広告に供されることになるとする。
Why Investors Value a BeReal User Double That of Snap
【有料購読者向け記事】:
新興企業(上場、未上場を問わず)を同一基準(1DAUの金額評価)で評価すると? 現在急成長中の新たなソーシャル写真投稿アプリ「BeReal」が、投資にとって上場企業Pinterest、Snapを大きく上回った。BeRealは、1日1回ユーザに“盛らない”写真投稿を促す面白い趣向のサービス。写真を加工したりさせず、待ったなしで自らと周囲の風景などを同時に撮影させる。
Midjourneyを使って考えた「AIとクリエイティビティ」
「クオリティはかなり高いと思う。
もちろん絵のテイスト、というかモチーフには一定のベクトルがあり、言葉を飾らずにいえば『アメリカのコンテンツ企業でイメージボードに描かれる絵、それもゲームやSFなどのエンタメに偏っている』印象がある」。

——すでに話題になっている「Midjourney」。モチーフをテキスト入力すると、AIがこれを作画してくれる。引用したような“偏り”はこれまで学習していた膨大なデータにおける傾向を反映しているのだろう。さて、これがこのさきにどんな社会的な影響をもたらすのだろう。

Disney surpasses Netflix in global paid streaming subscribers
米Walt Disneyが第2四半期業績を開示。注目のストリーミングDisney+は1,440万人の加入で1億5,200万人に到達。HuluとESPN+を加えた同社のストリーミング加入者数は2億2,110万人で、Netflixの2億2,070万人をわずかながら上回った。また、広告表示付き廉価版Disney+も同時に発表した。
米国の若者が最も使うサービスはTikTokよりもYouTube──Pew Reseach Center調べ
「使っている若者が最も多いサービスは米Google傘下のYouTube。調査対象の95%が利用していると答えた。次は中国ByteDance傘下の米動画共有サービスTikTokで67%、米Meta傘下のInstagramが62%で3位、米SnapのSnapchatは僅差の59%で4位だった」。

——米Pew Research調べ。2014−15年、2018年、そして今年と遷移が伝わる記事。Facebookの下落が顕著だが、それは織り込んだInstaやWhatsApp買収だったのだろうが、YouTubeそしてTikTokの人気ぶりはそれを上回るものだった。

The survival guide for digital media and its investors
米Axiosが最近の米メディア企業をめぐる買収等イグジットを整理。自らの売却も含んでいる。規模とマルチプルからその成否が見えてくる。専門性とニッチ分野への焦点がポイントで、SNSによる規模追求は意味を失っているとも。読者と直接的な関係を構築した企業が有利だとする。
It’s Getting Harder to Hit 1 Million Followers on TikTok (Chart)
【有料購読者向け記事】:
100万人以上のフォロワーを擁するTikTokerが減少傾向に。1年前に比し4割もダウン。SNS関連データを調査するTrendpop調べてわかった。フォロワー100万人に届かない規模のインフルエンサーも減少傾向。短尺動画市場もレッドオーシャン化か?
NYT plans advertising expansion into non-news products
米New York Times、改めて広告事業に注力すべくAmazonから担当幹部を採用。有料購読者は900万人にまで成長したが、「毎月広告表示のあるコンテンツに触れる無料の読者は1億3,500万人」と遙かに大きいと記事は解説する。ファーストパーティデータの生かしどころというわけだ。記事を開くと、わかりやすいチャートがあるので、ぜひ参照を。
Axios Agrees to Sell Itself to Cox Enterprises for $525 Million
創刊5年目の新進気鋭の米メディアAxiosを、米ファンドCox Enterprisesが買収。時価総額 は5億2,500万ドル(2022年のAxiosの売上高は約1億ドル)。昨年、独Axel Springerからの買収打診では4億ドル程度の評価だったと記事は書いている。
Coxは家族経営の在アトランタの非上場ファンドで地方メディアへの投資を経験。Axiosの創業メンバーらはその地位に留まるという。
ネトフリ変節の内幕、広告付きプランを急いだ訳
【有料購読者向け記事】:
「春にこの計画を発表し、契約獲得合戦を演出。アルファベット傘下のグーグル、ケーブルテレビ(CATV)大手コムキャスト傘下のNBCユニバーサル、ダークホースのマイクロソフトが参戦した。ネットフリックスの目標の一つは、大きな『最低保証』を獲得し、多額の広告収入を確約してもらうことで財務リスクを抑えることだった」。

——記事はNetflixが広告表示バージョンを投入するに至るまでの複雑な経緯を裏側から明かすもの。Netflixは広告市場参入にあたり、数々のパートナー候補と会い、参考になる情報を得ていた。あまつさえ、強力なパートナー候補であるComcastの上級職を引き抜こうとして、マナーを知らないとまで怒らせていたそうだ(笑)

iPhone誕生15年、メディア産業を揺さぶるスマホ社会(写真=共同)
【ご紹介】:
日経電子版に連載コラムが掲載されました。振り返ればiPhoneが誕生して15周年。なにもかも変えまくってしまったスマホですが、影響力の根幹を考えてみました。よろしければどうぞ。
Web3とニュースの未来 SlowNewsイベントレポート - Media × Tech
【ご紹介】:
Media×Techから新着記事です。SlowNews代表の瀬尾氏とスマニューラボ取締役研究員の佐々木がWeb3でニュースの未来はどう変わるか? を議論しました!
国会議案データで「ワードクラウド」を作ってみよう - Media × Tech
【ご紹介】:
「Media×Tech」から新着のご案内。私も所属するスマートニュースメディア研究所のプロジェクト「国会議案データベース」の公開。これを研究所のスタッフ荻原和樹さんが「ワードクラウド」化する手法を解説しました。アウトプットには時代が刻印されています。プログラミングに興味のない方でも、このワードクラウドを眺めて見るとなにか伝わってくるはずです。
Consumer Reports chief content officer Bounds is departing for Smart News - Talking Biz News
【ご紹介】:
米Consumer ReportsのvpおよびCCO(チーフコンテンツオフィサー)だったGwendolyn Bounds氏がSmartNewsのコンテンツ部門の責任者に就任するとの報。Vice President of Content & Chief Journalistの Rich Jaroslovskyが紹介している。

Disruption This Week—–5/8/2022

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2022年8月1日から2022年8月5日まで。

「パブリッシャーは、スリーパー購読者や購読者ベースの幅広いエンゲージメント率を正確に把握するために、すべての関連チャネルとタッチポイントでのエンゲージメントを考慮する必要があります」。

——すでに紹介しているが、購読基盤提供事業のPianoが発表したリポートで、“休眠購読者”(活動していないが購読料を払い続けている人々)の比率が4割を超えるという問題。その実態の正確な把握から、対策を施していくべきとする実践的な記事。“寝た子を起こすな”的姿勢は、長期的に見てメディアの利益にならないという前提の議論だ。

Mobile users now spend 4-5 hours per day in apps – TechCrunch
各国のスマートフォン利用、新型コロナ禍を経てもアプリ利用時間は依然として(ゆるやかに)成長中。日本を含む世界13か国で、1日当たりアプリ利用が4時間以上。アプリ関連情報分析のdata.ai(旧App Annie)調べによる。
In tough conditions, business at The New York Times continues to thrive - Poynter
米New York Timesの第2四半期業績が公開。同期にデジタル(のみの)購読者を18万人追加。だが、デジタル広告収入は減少。注目は買収したThe Athleticの業績寄与だが、同部門の赤字により全社利益は減少。この期から同社はニュースとその他の購読とマージしてのみの発表へと変更。要するに、ニュース購読意欲の減少を上回るその他(スポーツ、料理、ゲームなど)購読意欲を重視する業績向上をめざす路線を明瞭にした。
Two new Hollywood newsletters are betting they've got the town covered
米ハリウッドのお手盛りメディア生態系を打ち破る? 批判的なリポータらが、投資資金も得てニューズレターを舞台に新興メディアとして活動。さまざまな偏見文化が浸透しているこの業界に2017年開設の「Ankler」で切り込むRichard Rushfield氏らを取材した記事。
IPアドレスに依存する CTV 広告、規制強化のリスクに直面:「IPアドレスは次のサードパーティCookieだ」 | DIGIDAY[日本版]
「良いニュースと悪いニュースがある。前者は、事実上の識別子としてIPアドレスにいつまでも依存してはいられないという認識が、CTVの広告業界に浸透しつつあること。後者は、業界の趨勢がいまだIPアドレスに依存していることだ」。

——TVのような固定設置型機器であれば、IPアドレスは追跡の精度をある程度確保できるということか。視聴“調査”に使われているらしい。もちろん、CMのパーソナライズも可能だろう。だが、このような識別子を断り亡く収集し、利用することへの圧力は高まっている。IPアドレスの利用もCookie相当のものとなっていくのだろう。

オープンAI、文章から画像を描く「DALL-E2」を100万人に提供
「オープンAIは、DALL-E 2でジェンダーと人種のバイアスに対処したことが、本格的な公開に踏み切る自信につながったと述べている。しかし、これが最終結論ではない。AIにおけるバイアスは悪質かつ解決が難しい問題であり、同社は新しい事例が発生するたびにモグラ叩きのように修正を続けなければならないだろう」。

——GPT-3から発展した自動画像生成システム「DALL-E(ダリー) 2」がいよいよ商用テストに。ちょっと使ってみたい気も。問題は、“ハンドラの匣”を開けるように、さまざまな問題を引き起こすだろうということ。

Bad Algorithm! How to Retrain Your  Social Media Feed
【有料購読者向け記事】:
「アルゴリズムには挙動不審な点がある。SNS界のあちこちで、最近レコメンデーションエンジンが紡ぎ出すコンテンツに不満の声が上がっている」。
アルゴリズムの劣化が進んでいるらしい。対する利用者がどうアルゴリズムを調教するか(それは小犬のトレーニングのようなものだという)実践的手法のあれこれを解説する面白い記事。手間(と時間)をかけただけ賢くなるが、悪くなるのもあっという間だとする。
Facebookがついにニュースを見限った、その3つの理由とは?
「フェイスブックは2022年2月、『ニュースフィード』から『ニュース』という文言を削除し、ただの『フィード』へと名称変更をした。
さらに7月には、その『フィード』もメインのタブを『ホーム』に譲る」。

——平和博さんが、Facebookにおける“ニュース離れ”の経緯をていねいに整理している。自分は「ニュースフィード」という名称から「フィード」に変更されたというのは認識していなかった。なるほど象徴的だ。

出版状況クロニクル171(2022年7月1日~7月31日) - 出版・読書メモランダム
「(出版科学研究所による22年上半期の出版物推定販売金額から)21年上半期がコロナ禍とコミック需要でトリプルプラスだったことに対して、22年上半期はトリプルマイナスに陥り、そのマイナス幅は19、20年に比べて最も大きい。
再び『鬼滅の刃』のような神風的ベストセラーが現われないかぎり、下半期も同様に推移していくだろう。
それは取次と書店の体力の限界へと誘っていくことになると推測される」。

——「トリプルプラス」から「トリプルマイナス」へ。出版界でも、厳しいリバウンド症状が現れているらしい。

Facebookの変化は「これまでのSNS」の終わり…すべてがTikTokになる?
「Facebookは友人や知人と繋がる第一の場所ではなくなるだろう。これからは、TikTokと似た中毒性のある動画のスクロール機能が搭載される。アルゴリズムによってユーザーが好きそうな動画、写真、投稿が流れるのだ。つまり、困惑するような叔母の投稿を目にするのではなく、ペットの動画を見たり、料理インフルエンサーのレシピを手に入れたりする可能性が高い」。

——何度かこのFacebook(そして、Instagram)の大改修の意味を追って投稿しているが、その整理となるような記事。
ポイントは、ここに書かれているように、自分と接点の高い人々(通常は、仲の良い知人や身内)の投稿を重視してきたFacebookのソーシャルなアルゴリズムが、特に若者にとってひどくイケてないものと受け止められているらしいことと、どうやら関連がありそうだ。

スマホの「フィード」が、私たちの認知に影響を与えていく | 永井孝尚オフィシャルサイト
【ご紹介】:
先日、古くからの知人の永井孝尚さんに招かれて私的におしゃべりをしてきました。永井さんがそこでの話題を題材にブログを書かれています。

Disruption This Week—–1/7/2022

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2022年6月23日から2022年7月1日まで。

出版状況クロニクル170(2022年6月1日~6月30日) - 出版・読書メモランダム
「(小学館の決算で)『出版売上』のうちで、雑誌だけは170億2400万円、同7.8%減と減収となっているが、『デジタル収入』と『版権収入等』の2つの分野で、『出版売上』を超え、しかも全分野の半分を占める500億円に迫っている。
雑誌の出版社からデジタル、版権収入の小学館へと移行しつつあり、それは講談社、集英社、KADOKAWAと歩みをともにしている」。

——雑誌の出版社からデジタル版権ビジネスへ、大手の事業モデルチェンジが進む。では、この文脈の下で、ブティック型の出版を担ってきた書肆がどう生きていくべきか考える時機。論が述べているように、壊滅的な書店流通を見れば、そこに忖度すべき理由が失われているようだ。

A Girl Killed Herself. It Took TikTok Six Months to Remove Her Account.
【有料購読者向け記事】:
「CDCの調査では、米高校生の9%は在学中に自殺未遂行為に及ぶという。
TikTokはNinaの精神状態を周囲のどの大人よりも知っており、彼女の恐怖と苦痛を彼女の心理に投影し続けた。TikTokのアルゴリズムが彼女の死にどの程度関与したかは誰も知らない。
ただ、半年以上経った今までその映像を表示し続けてきた。彼女の周囲のクラスメートらが望めばいつでもトラウマを改めて与えることができるのだ。これはTikTokが無責任だというより、無謀で残虐だとさえ言い得ることだ」。

Microsoft's Defending Ukraine report offers fresh details on digital conflict and disinformation
Microsoft、ロシアによるウクライナ侵攻をめぐるサイバーセキュリティ調査リポート「Defending Ukraine」を公表。同社はウクライナ政府に協力、ウクライナの国家システムの脆弱性などを検証、コンサルティングしてきた。記事はサイバー攻撃を抑止する5つのポイントを解説する。
Substack is laying off 14% of its staff.
ニューズレター(メルマガ)配信大手の米Substackがレイオフ(人員整理)を実施。全従業員90名中の13人を解雇。同社は現下の投資市場の冷え込みを受けて、同社創業者のChris Best氏は、新たな資金調達を断念し事業黒字化によって成長を目指すとするメッセージを社員に送った。
What is the future of automated fact-checking? Fact-checkers discuss. - Poynter
開催された世界のファクトチェック団体が集まる年次総会の「GlobalFact 9」。ファクトチェックをAIを活用して自動化するツール、システムを開発運用する各国のメンバーがパネルディスカッション。日本でもFIJがFCCを運用するが、より広範で刺激的な試みが紹介された。たとえば、政治家の動画上での発言を過去のデータベースと突合し、該当するファクトチェックデータを表示する、監視したいメディアを決めて、その情報発信を自動的に24時間監視、誤り部分を抽出して表示するなどなどだ。
An FCC commissioner calls on Apple and Google to remove TikTok from their app stores, saying it's a national security risk
先日紹介した米BuzzFeed Newsによるスクープ記事“米TikTokのユーザデータに中国大陸のエンジニアが権限を持ち頻繁にアクセス”を受け、米連邦通信委員会(FCC)の委員は、AppleおよびGoogleに対しストアからTikTokアプリを撤去するよう求める書簡。委員はTikTokアプリは見かけと異なり、その核心は大量の個人情報や機密データを取得する監視ツールだと述べる。

米国では“ニュース疲れ(もしくは忌避)”を、しばしば“トランプ疲れ”として多く語ってきたが、Reuters研究所の報告は、他の地域でもこの現象を報告。46の市場のオンラインニュース読者を対象とする調査で、ブラジル、オーストラリア、英国などでニュース忌避が増加とする——。米CNNのニューズレターが、極めて注目すべき“ニュース忌避”の現象について論じている。
Meta、SNS分析ツール「CrowdTangle」の廃止を計画か--誤情報の監視に大きな役割
「Bloombergが米国時間6月23日に報じたところによると、具体的な日付は未定だが、Metaはこのプラットフォームを閉鎖する計画だという。2016年にCrowdTangleを買収したMetaは、同ツールの担当チームを解散させており、1月には新規ユーザーによるアクセスを『一時停止』したと伝えられている」。

——この問題は、昨年10月にも紹介した。報道ではどうやらFacebook内部でのコンテンツ監視をめぐる“不都合な真実”が指摘されており、買収したCrowdTangleチームに社内からのプレッシャーがかかっていたとされている。

‘An Invisible Cage’: How China Is Policing the Future
【閲覧には要登録】:
米New York Times、中国による監視社会化“見えない檻(おり)”の動きを、入手した膨大な文書、証言などで恐るべき状況を調査報道。街頭の監視カメラ、傍聴、スマホ追跡、果てはDNA採取まで。監視技術のスタートアップ2社は犯罪の“未然防止”を競う。記事中にある約20分の動画を観るだけでもその価値がある。
1.2 million Economist subscriptions fuel record revenues - Press Gazette
英The Economistを傘下に持つThe Economist Newspaper、2021年4月度の財務状況を公開。営業利益で前年度比11%、売上で12%増と、いずれも2016年以来の最高を記録。ニュース退潮環境下ながら、デジタル分野収益が全体の6割強、特に購読では7割近くに上昇と好調かつ堅調ぶりを示した。