Disruption This Week—–11/6/2021

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2021年6月7日から2021年6月11日まで。

「『earnings estimator(予想収入)』というスクリーンが見えますね。この人の例だと、月額4.99ドル(約530円)で2%のフォロワーがスーパーフォローしてくれたら、月の収入が6,250ドル(約68万円)になると表示されています」。

——既に紹介したところではあるが。Twitterでお金を稼ぐには、少々高いハードルを越えなければならない。

「InstagramやFacebook、Snapchatなど、テキストベースのキャプションが主流のフィードで動画を主に視聴している多くの人にとって、キャプションのないテレビを見ると、音声があっても意味を理解するのが難しくなるという不確かながら証言がある」。

——引用箇所は確たる証拠があるわけでないと謳っているが、確かに、スマートフォンでは音声を消した状態で動画を見るのが常態。最近のTV番組ではアクセシビリティの関係からかスーパーが入るのも常態。

非営利メディアの「The Conversation」がAI活用による偽文書生成技術により生成された「学術論文」が、専門家を欺瞞できるレベルであることを確認した。テーマは各種に上り、新型コロナウイルス関連にも及んだが、査読付き論文のレベルに達していた。
Substackでニューズレターを発行するライターに、初めて米ホワイトハウスのブリーフィングに参加する記者証が発行された。記者は「the Uprising」を主宰するHunter Walker氏。前Yahoo! Newsの記者としてホワイトハウスで行われるブリーフィングに参加していた人物だ。
米Axiosが、意欲的に取り組んでいるのが、全米各地のニーズに応えるローカルニュース(メルマガにWebサイトを組み合わせる方式)の品揃えだ。起点になったのは「Charlotte Agenda」の買収。その創業者(現在は、Axiosでローカル担当責任者)に、成功法則を聞いた記事。
「アプリインストール数は、2020年にすべてのカテゴリーにおいて前年比50%増となったのち、2021年第1四半期に2020年比で31%の増加を記録した。セッション数は2020年に2019年比で30%増、2021年は現時点でさらに4.5%増となっている」。

——2020年が“巣ごもり”の年だったことは周知の通りだが、21年年初も同様のトレンドが続いている。面白いのは、家にいる時間が伸びても、モバイル(アプリ)の世界が伸びていることだろう。そもそも論ではあるが、モバイル(スマートフォン)=パーソナルメディアという本質が、この社会的変動期に見えてきたのだと思う。

「縦スクロールだと、各カットに独特の『タメ』ができる。どのコマも均等な速度でスクロールしていくことになるので、無言のコマもそれなりに滞在時間が生じる。これが、作者が想定したリズムというか、間をためるためのコマの役割を具体化させる効果があるように思えたのだ」。

——小寺信良さんが(コマ割りによるページ構成に対し)縦スクロール世界(縦方向無限)への転換のインパクトを、うまく、私のようなおじさんにも説明してくれている。コマ割り(視線がS字に動く)では、空白コマの読み飛ばしが、ユーザの任意であったのが、縦方向スクロールだと、“タメ”として差し挟まれる効果は、実は潜在的に大きいのだと思う。それはコミックスを読む際のリズムに影響する。

Passport

Stratechery by Ben Thompson

人気個人ブログ「Stratechery」を運営するBen Thompson氏、統合的な購読システム「Passport」をオープンソースを使い自力開発。ブログ、ニューズレター、そしてポッドキャストなどコンテンツラインナップを購読者は等価的に管理できる。「パスポート」という概念を文字どおり活用して、他の購読サービスとも相互乗り入れ可能な仕組みだ。
“編集部(とそのプロダクト)のイノベーション”をどう実現するのか? メディアコンサルティングのTwipeが、そのイノベーションへの5つのアプローチを紹介する記事。まずはイノベーションの必要性を問うことから、PoC(プルーフ・オブ・コンセプト)、そしてデザインスプリントへ。
「米国人の4人に3人が、本当のニュースと間違ったニュースの見出しを見分ける相対的な能力を過剰評価している。調査の回答者は、実際の能力よりも、平均で22パーセンタイル高く自己評価した」。

——考えさせられる調査研究。いかに目の前にある現象に対し慎重に判断するがという“心構え”が必要なのだが、それを欠く人々が多いということらしい。

Disruption This Week—–14/5/2021

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2021年5月3日から2021年5月14日まで。

誰が米国メディアを所有しているのか?
米Harvard大の「未来のメディア研究プロジェクト」が、数多くの米国メディアの所有者を調査。詳細なリストを整備。メディアの資金調達は宗教団体に始まり、政治家や起業家、そして「信じられないほど美しい目的」を謳うGoogleやFacebookなど多様だとし、その目的を問う|
【有料購読者向け記事】:
「ミリアドのアルゴリズムは、たとえば、何も置かれていないテーブルやキッチンカウンター、バスルームの空き空間などを検知し、美容やヘルスケア関連商品を宣伝できるスペースだと認識する。それが映画やテレビ番組の朝食シーンであれば、おそらくシリアルのブランドが挿入されるだろう」。

——“プロダクト・プレイスメント”のAI版とでもいうべきアプローチ。そのうち、AIに任せておけば人々が行き交うありとあらゆる場所から“効果的な”広告可能なポイントを導き出すソリューションに行き着くことだろう。

メディア経営、特にジャーナリズム関連の支援を行ってきた米Knight財団が、ローカルニュース企業のAI活用を支援する新たな基金を設立。300万ドル規模。読者をめぐるデータ分析、特に購読者獲得や調査報道などへの応用分野への研究を支援する取り組みだ。
読者が抱くメディアへの“信頼感”はどこから生じているのか? Reuters Instituteが定性的な調査を実施。それによると、信頼感は、メディアが自身で宣言するような編集方針などからは得られず、読者の過去の経験、記憶、ブランドイメージなどからもたらされるものだと指摘。
広告主団体のIAB(Interactive Advertising Bureau)、PwCとの調査で2020年のポッドキャスト市場と今後数年間の予測を公開。その広告市場規模は前年比で約20%成長、8億4,000万ドルに。21年には10億ドルに達し、23年までに20億ドルとなると見る。
Bloomberg Mediaで8年間、金融・暗号通貨を担当してきたCamila Russo氏が、暗号通貨をめぐる情報専門メディア「The Defiant」を創業。専門記者職からフリーランサ、そしてメディア起業家となる経緯をインタビューで答える。後半では分散型メディアへのビジョンを語る。
クリエイターエコノミーについて取り組む際に参考になる記事。Axiosが、大手プラットフォームがクリエイターをリクルートするためにどのような機能(サービス)を実装しているかを総覧できる。やはり「投げ銭」と「寄付(ファンディング)」にハイライトが当たっている。
米コンサル企業Mather Economics、四半期単位刊行の「Subscription Benchmarking Report」を公表。米新聞市場では、早ければ2024年、遅くとも2027年には電子版購読が印刷版購読を上回ると予測。問題点は、多くの新聞社で印刷版より電子版が安価に設定していることだとも指摘。
久々に「広告ブロック」の話題。Blockthroughが発表した調査リポート「2021 PageFair Adblock Report」では、モバイルでは6億弱、PCでは2億6,000万ユーザが広告ブロックを利用。しかし、ユーザからは、軽めのめざわりでない広告に対しては寛容の姿勢が見えてきている。
【ご紹介】:
私も編集に携わる「Media×Tech」から新着記事です。今回はGoogle News Labで「ティーチング・フェロー」を務める古田大輔氏に、その活動を解説してもらいました。
【全文閲読には要登録】:
「ただ、この画面のWebサイト名をよく見ると、訪れたことのあるところ以外にも、全く知らないWebサイト(ドメイン名)が見つかるはずだ。…実は、この知らないWebサイト名のクッキーが、『サードパーティークッキー』である」。

——今話題のクッキー問題。その理解から始めて、サードパーティクッキーをていねいに解説。Googleが代替技術として業界に広げようとしている「FLoC」まで詳細かつていねいに解説した決定版的記事。

「デジタル広告にはもっと人間的要素を。テクノロジー要素はもっと少なく」と、全米広告主協会がブログ投稿。アドサーバが優れていれば、キャンペーンが成功するわけではない。ともに努力することで成功するのだと述べる。
「米Twitterは5月6日(現地時間)、応援したいアカウントに直接送金できる“投げ銭”(チップ)機能『Tip Jar』(チップを入れる瓶のこと)の提供を開始したと発表した。まずは英語版の公式モバイルアプリで開始した」。

——Twitterの新機能・新サービスの発表ラッシュ。今度は投稿者への“投げ銭”機能だ。まだ、米国版でしか利用できないが。日本でもYouTubeの“スパチャ”が、使われているということなので、いずれ使えるようになるだろう。優れた(となればいいのだが)投稿者に、金銭的対価というモチベーションの提供をめざす。

サブスクリプション(購読)サービスをメディアに提供するPianoが初の総合的な調査データ「Subscription Performance Benchmark Report」を公開。何が最もコンバージョンに影響したかなど興味深い情報が多い。
【有料購読者向け記事】:
「当時、紙の新聞はまだ稼ぎ頭だった。その事業に従事している人たちの負担を増やすのは本意ではなかった。DXという新しい取り組みで必要になる人材は、コスト増になっても新たに専門知識を持った人材を雇うべきだというのが私の考えだ」。

——退任したマーク・トンプソンCEOに対するインタビューから。

「Flurryの調査は世界の約530万台のモバイル端末を対象に行なっているもの。過去13日間で、トラッキングを許可するユーザーの率は11~13%の範囲で推移している。
米国に限る(約250万台が対象)と、トラッキング許可率は初日は2%だったが、その後は4~5%で推移している」。

——Appleが実装したATTによって、iPhoneユーザは、アプリやその広告にユーザの追跡を許すか否かを選択できるようになった。この機能の正式な実装に対するユーザの反応が見えてきた。やはり相当数が“拒否”を選択している。

「私はこれらを通貫する工程として『データ編集』と呼んでいる作業が最も重要だと考えています。データ編集とは、簡潔に言うと『データの意味や社会的なニーズを踏まえて、具体的な仕様やデザインに落とし込むこと』です」。

——すごく納得感のある論。「読者が見たい(=知りたい)ものを見せるのがメディア」とだけ開き直ってしまってはできない、正確さや客観化の視点がそこに含まれている。

ニュース(話題)が少なくなったBiden大統領時代。米New York Timesは、案の定、電子版購読者の獲得をスローダウンさせたが、同時に、料理、ゲーム、オーディオなどの非中核分野が、新規購読者の4割以上を占めるなど、新アプローチで成果を見せている。
【全文閲読には要登録】:
「今後の事業展開にアクセルを踏むためにも、2020年度にはじめて大規模なリニューアルをすることになりました。実はこの時、MarkeZineを運営する翔泳社では、大規模なサイトリニューアルに取り組むのが初めて。予算感の共通認識を社内に構築するところからスタートしました」。

——これはオンラインメディアを運営している人々にとって必読記事になりそう。様々な点で参考になる。

Twitterがオーディオチャット機能「Spaces」をサービスインしたことは周知の通りだが、この記事は、Twitterはオーディオチャットのホストがそのチケットを販売できることを発表したこと、さらに、正式発表ではないが、ティップ機能の実装を進めているらしいことを発見したと報道する。
【ご紹介】:
月一連載が日経新聞電子版に掲載されました。Clubhouseの人気が急落していますが、大手の参入や新たな趣向は広がりそうな勢いです。
「雑誌も週刊誌以外は返品率の改善と『呪術廻戦』や『怪獣8号』などのヒットが続き、『鬼滅の刃』による激増ほどではないにしても、プラスとなっている。
だが店頭売上はコミックを除くと、書籍も定期誌もムックもマイナスである」。

——書籍も雑誌も、前年同月を上回る動き。ただし、特定のヒット作に恵まれてという状況に変化はない。自分の視点では、電子化とその先にある新たなスキームで、“小ロット”の書籍が広く読まれるトレンドが生み出されるないかに興味が向く。

Disruption This Week—–23/4/2021

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2021年4月19日から2021年4月23日まで。

「情報衛生の状態が『良い』とされた日本人回答者は19%にとどまり、27カ国平均の26%を下回った。
一方で、4つのうち1つしか実施していない、もしくは何も実施していない、情報衛生の状態が『悪い』とされた日本人は56%で、27カ国平均の39%を大幅に上回ったという」。

——世界的な大手PR企業エデルマンによる例年の調査結果が発表。今回は「情報衛生」という観点の各国比較が加わった。
「情報衛生」とは、1)ニュースの積極的収集、2)エコーチェンバー現象を避ける、3)情報の真偽確認、4)不確かな情報の拡散抑止、の総合値。面白いアプローチ。

英Guardianが20年度の業績および財務を開示。総収入は2億2500万ポンドとほぼ横ばいだったが、その内訳には大幅な変化があった。印刷出版物や広告からの収入は引き続き減少しているが、デジタル購読費や同じく1回限りの寄付収入は、61%増の6900万ポンドに達したとする。
米FTC長官に指名されたLina Khan氏への議会公聴会が実施。「ローカルジャーナリズムが危機に瀕しているのは明らか」とし、「広告市場の集中化が進んでいることや、(巨大IT企業が)アルゴリズムの変更などを恣意的に行い、業界全体に広範な影響を与えている」と明快に述べる。
「はてなと集英社は4月21日、Web漫画を投稿・閲覧できるサービス『マンガノ』を始めた。漫画を有料配信する、広告を設定して公開するなど、作者がさまざまな方法で作品をマネタイズできる点が特徴という」。

——大変に興味深い。利用者(読者や作家)にとってのユーザビリティが練られていることに期待。

The Guardian、BBC、The Financial Times、The New York Times、The Wall Street Journalなどにおけるメディアの革新事例を紹介する記事。例えばBBCのテキストや写真など用意すると、InstagramなどのStories形式を自動生成してくれるGraphical Story Editorが興味深い。
元BuzzFeed News編集長のBen Smith氏のNYTimesへのコラム。先端的なメディアではサブスクリプションが喧伝されているが、実は20年〜21年は広告が改めて急成長を見せているという。問題はメディアへとその収益がどれほど還元されるかだが。
皮肉な事実を指摘する声も。「ATTNの共同設立者であるマシュー・シーガルは、『サブスクリプションの販売にはかなりの費用がかかり、ストリーミングエンターテインメント企業は』マーケティングに莫大な資金を費やす必要がある』」ともコラムは書いている。
【有料購読者向け記事】:
「グーグルで働く中で、『広告モデルでは、ユーザーに利する検索エンジンを作れないのでは』という思いが徐々に強まっていきました。
広告で稼いでいる以上、『より多くの広告を見せなければいけない』というプレッシャーが常にあります」。

——購読型の新たな検索サービス「Neeva」を創業した元Google幹部への取材記事。購読料という対価を引き換えにしてでも使いたい検索結果は、たとえば「ショッピング」分野。レビュー記事は重要な分野だと自分も考える。

「5つのジャーナリズム的価値のうち、過半数の支持が得られたのは『ファクト重視』の67%のみ。最も支持が低かったのは、調査報道などで社会の問題点を明らかにする『社会批判』の29%だった」。

——過去には7割を超えるマスメディアへの信頼度。なぜ、嫌われるのか、調査結果が興味深い。重要な「誰に顔を向けているのか」という問い。

「2006年4月23日にストックホルムで設立されたSpotifyは、海賊版問題解決のために、『特定のアルバムや曲を買う気がない消費者も、大量の音楽ライブラリに簡単にアクセスできるならお金を払ってもいい』という考えに基づいて作られた」。

——15年でSpotifyが変革した15のポイント。2015年には最盛期のビジネスの半分にまで激減した音楽業界を再興させたSopitfyの功と罪(自分は、功がもちろん大きいと見るが)を、テクノロジーとアイデアの面で整理した重要な論。

GoogleがサードパーティCookie代替技術として推進を図る「FLoC」(Federated Learning of Cohorts)に対し、EdgeやMozilla、Braveら多くのブラウザメーカーが採用を拒否。その1社Braveは、「FLoCの最悪の側面は、プライバシーに配慮していると見せかけて、ユーザーのプライバシーを著しく侵害していることだ」と批判の声をあげる。
【ご紹介】:
米TechCrunchが、SmartNews(日本語版)のワクチンアラート利用者が、サービス提供開始から1週間で100万人を超えたとの発表を紹介。

Disruption This Week—–16/4/2021

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2021年4月12日から2021年4月16日まで。

世界最大手の通信社Reutersが、自社Webサイトをリニューアルし、ペイウォール化を発表。登録と無料プレビュー期間を経て、購読料は、Bloomberg Newsのデジタル購読料と同額の34.99ドル(月額)となる。これまで速報やお楽しみ動画を求めて来訪してきた読者は剥落するのだろう。今後は特定業界ごとの分析などを強化し、ニューズレターなども投入するという。
Amazonの現CEOであるJeff Bezos氏、株主宛て書簡で、Amazon Prime会員が2億人を突破したことを公表。20年1月に1億5,000万人を突破したと公表して以来の進ちょく。ちなみに、Netflixの会員は2億4,000万人、Disney+では1億人を突破したばかりだ。Bezos氏は以後会長職へと退くため、この書簡は最後のものとなる。
英メディアPress Gazetteが、10万人以上のデジタル購読者を有する英語ベースのニュースメディアをランキング。1位のNew York Times(670万人)から、28位のInvestor’s Business Dailyまで。興味深いのは、ニューズレターのSubstackも新顔で10位にランクイン。
「ローカルの事業主は、フェイスブックやグーグルでは届かない特定のマーケットにリーチすることを知っています。もし、経済的に平均的、あるいは平均以上の成長が見込めるコミュニティで、そこに根を下ろしたオーナーや発行人がいれば、住民やローカルビジネスの最大のニーズに応じる決断を下すことができます」。

——「ニュース砂漠と幽霊新聞 ローカルニュースは生き残るか?」調査に携わったPenny Abernathy教授へ、ジャーナリストの津山恵子氏がインタビュー。上記の報告の良いサマリーでもある。

クリエイターやブランドの収益化と読者データ管理のPicoがバージョンアップし、資金調達。共同創業者のJason Bade氏は、最も重要な進化として「CRMの力でクリエイターが読者を理解できるようになった」と述べ、「PicoがクリエイターエコノミーのためのOSになる」と主張する。
Vanity Fair(Condé Nast傘下の老舗メディア)の元編集長Jon Kelly、著名作家らを集めたメディアを計画。作家らには出資金と配当ベースの還元を行う計画で、タイトルは未定だが「Substack時代のVanity Fair」と呼ぶ。クリエイターエコノミーと伝統的出版を連携する取り組みだそうだ。
米Vergeから独立、個人メディア「Platformer」を運営するCasey Newton氏、同メディアの報道をベースに議論をするコミュニティ「Sidechannel」の開設を公表。Discordサーバーで運営する。仲間の7人のジャーナリストも参加するという。ジャーナリストが本能的にコミュニティ形成を恐れる理由に触れ、Disocordでは匿名アカウントでも参加できるとメリットを語る。
「開封やクリックだけでなく、ホワイトペーパーのダウンロードやウェビナーへの登録など、ウェブサイトでの行動パターンをCRMで追跡することができた」。
航空関連出版社の事例。印刷物購読者データとオンライン行動など組み合わせて「深く豊か」なファーストパーティデータの利用手法を取り上げた記事。
米Wall Street Journalは、新聞ビジネスとしては異例なほど成功を持続。だが、そのためにイノベーションが遅れてもきたという。「購読者が減る一番の理由は、彼らが死ぬことだ」とは同社編集者のジョークだ。これを早急に若返らせる必要がある。電子版購読者数を、現在の246万人を、24年には倍増しなければならないのだ。
だがそこに文化的壁が立ちはだかる。詳細に解説する記事。
英Hearst傘下のCosmopolitanは動画に注力中だ。動画担当責任者Edie Jefferys氏へのインタビュー。同氏はForbesの「30 under 30」受賞の著名ディレクター。Cosmopolitan UKは、昨年、動画再生回数を40%増加させ、収益は27%増となったという。
【ご紹介】:
私が編集に携わるMedia×Techから新着記事です。有料購読モデルに挑戦中の「KAI-YOU Premium」の挑戦を紹介します。
【ご紹介】:
SmartNewsが「ワクチン」チャンネルを開設。地元での接種時期や接種会場などがわかる機能を盛り込んでいます。ITmedia Newsが記事にしてくれました。