Disruption This Week—–22/4/2022

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2022年4月18日から2022年4月22日まで。

Cookieを上回る脅威に? ウェブでの行動を追跡する「フィンガープリント」の対策と課題
「フィンガープリントを構成するデータは多岐にわたる。いくつか例を挙げると、使っている言語やキーボードの配列、タイムゾーン、Cookieがオンになっているかどうか、デバイスで実行されているOSのバージョンといったところだ。
これらすべての情報をひとつのフィンガープリントにまとめることにより、広告主たちはあるウェブサイトから別のウェブサイトに移動した利用者を認識できるようになる」。

——「デバイスフィンガープリント」というユーザ同定用の手法もあるのだが、より汎用性の高いユーザ同定手法が広がってきている。

Digiday+ Research: What top ad-supported TV platforms offer advertisers
【有料購読者向け記事】:
2024年には、米国のインターネットユーザの半数以上が広告表示付きの動画ストリーミングを視聴する。21年には対前年16%の成長で、有料購読型サービスの8%成長を上回っているとMRI-Simmonsなどが調査結果を公表している。
Warner Bros. Discovery is shutting down CNN+
この3月にサービスインしたばかりの米「CNN+」が、今月末に閉鎖との衝撃的ニュース。米Axiosが社内メモを入手(Twitterなどで公開している)。新たな親会社Warner Bros. DiscoveryとCNN幹部との間で、評価や戦略面での争いが生じていたことは先日紹介したばかりだ。
Only 12% of full-time creators make over $50k a year, says Linktree – TechCrunch
“リンクインバイオ”(クリエイターの収益支援サービス)サービスのユニコーンLinktreeが、クリエイターエコノミーの実態を、9,500人の調査からリポート。フルタイムで5万ドル稼ぐクリエイターは12%程度だという。他にも、ストレスに悩まされる姿などが浮かびあがる。
Netflix、「ただ乗り」1億世帯 表面化した成長の壁
【有料購読者向け記事】:
「停滞の理由は、コロナで隠れていた課題が明るみになったことにある。不正利用の放置、競争の激化、そしてネットフリックスの収益構造の難しさだ」。

——当のNetflixが一部申し立てていることなのだからそうなのだろうが、これまで強かった同社の事業に対して、優れたライター、ブロガーらからは指摘されてきたことだが、大手メディアは分析的に指摘してきたのだろうか? ちょっと気になったな。

How news publishers made $11m selling NFTs - Press Gazette
英メディアPress Gazette、メディア(報道系)企業による(2021年3月以降での)NFT取引の規模を集計。集計したメディア総計1,200万ドルを販売。飛び抜けていたのは英Times社で、その額は1,000万ドルに。時節柄というべきかUkrainian mediaも稼いでいる(その収入は慈善事業に拠出されているという)。
The Future of the Web Is Marketing Copy Generated by Algorithms
何度も紹介してきたGP-3。膨大な文章を解析し、ヒントを与えれば自動的に文章(や楽曲、画像なども)を生成する。それを広告文(コピー)生成に応用した「Jasper」の話題。この記事の冒頭のリードもJasperによるものだという。本当なら驚きのレベルだ。
Ken Doctor: 18 months after launching a local news company (in an Alden market), here’s what I’ve learned
メディア評論家のKen Doctor氏が、メディア経営者(CEO)に転じたのは2020年のことだった。同氏がめざしたのは、“ニュース砂漠”化が進む米コロラド州で、ローカルニュースメディアを立ち上げること。その18か月について中間総括を同氏がまとめた。
‘The Perfect Slot Machine’: TikTok’s Most Addictive Design Features Are Being Cloned Across the Internet
【有料購読者向け記事】:
「完璧なスロットマシーン」。TikTokが完成させたタテ型フィード。スワイプのたびに、新たなまだ見ぬ(フォローもしていない)動画を表示し、それが“中毒性”を生んでいる。このユーザ体験を大手から新興まで、数限りないアプリが模倣(クローン化)していると論じる記事。
「Metaの偽善が明らかになった」──メタバースでのアイテム販売高額使用料についてApple幹部が批判
「Metaは、同社のメタバース『Horizon Worlds』内でクリエイターが収益化するための様々な方法をテストすると発表した。クリエイターはアイテムやエフェクトを販売できるが、MetaはMeta Quest Storeの使用料として30%、さらにHorizon Platformの使用料として25%を徴収すると説明した」。

——Metaは、ビジネス利用も想定されるHorizon Worldsでの収益化手法について、サードパーティ開発者からの販売仲介料を徴収する意向だとは、すでに紹介した。明らかになったその強気すぎる料率が明らかになった。Apple Storeの“過重な税金”を批判してきたMeta(Facebook)がこれかと、Appleが反撃。

技術で切り開く“n対n時代”の報道 JX通信社の掲げる「データインテリジェンス」とは - Media × Tech
【ご紹介】:
Media×Techから新着記事です。編集部の気鋭ライター荒牧航がJX通信社を取材。同社のコンセププト「データインテリジェンスプラットフォーム」を詳しく紹介します。

Disruption This Week—–15/4/2022

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2022年4月11日から2022年4月15日まで。

Metaverse builders see virtual pets as their killer app
メタバース界に“キラーアプリ”が誕生? それは、ペット飼育ゲーム。Pokemon Goで知られたNianticが発表した作品「Peridot(ペリドット)」は、猫に見える動物を飼育、調教、そして繁殖させることができるARシミューレタだ。すでにNFTで購入するペットはいくつも誕生している。
TikTok強すぎ!広告収益がTwitterとSnapchatを足した額を上回る
「最新レポート(=Insider Intelligence調べ)で、TikTokの広告収益がTwiiterとSnapchat有するSnap Incを足しても敵わないところまで上がってきていることがわかりました。
アナリストによるレポートによれば、今年のTikTokのグローバル広告収益は116億ドル(約1兆4500億円)になる見通し」。

——Twitterが商売下手というのは定評だが、それにしてもTikTokの稼ぎぶりはすごい。しかも、TikTokが収益事業に乗り出したのは遠い過去のことではない。今後の成長が恐ろしい?

2023年末の「Cookieの終焉」までに、広告主が知っておくべき問題とその対応 | AdverTimes(アドタイ) by 宣伝会議

AdverTimes(アドタイ)宣伝会議が運営する、広告界のニュース&情報プラットフォーム

2023年末の「Cookieの終焉」までに、広告主が知っておくべき問題とその対応 | AdverTimes(アドタイ) by 宣伝会議
「広告配信の精度が下がるだけでなく、フリークエンシー過多はユーザーを不快にさせ、長期的に見てもブランド棄損という問題を引き起こしかねません。こうした問題に対応するには、AndroidユーザーとiOSユーザーの割合を、ブラウザとアプリの割合を見定めた上でメディアプランを考える必要がありますが…」。

——「ニールセンID システム」の半ば解説、プロモーション記事だが、ポストクッキー時代に起きている足もとの課題について、広告に携わる関係者が知るべき専門情報が盛られている。

Norby, a CRM for Creators, Raises More Seed Funding; Celebrity Avatar Startup Genies Valued at $1 Billion
【有料購読者向け記事】:
クリエイター向けに各種のプロモーション用機能をまとめたSaaSをサブスクリプションで提供する米Norbyが資金調達。SMSメッセージ、イベント、ニューズレター配信、LP制作、データ分析、ファンからのメッセージへの返信機能などの“CRM”を提供する。
Snapchat’s new feature automatically creates Stories based on select newsrooms’ content – TechCrunch
Snapchat、同社のオリジナルフォーマット「Stories」を、メディア各社が生成するテキスト中心のRSSフィードをStories形式のコンテンツに変換して、Discoverフィードに自動的に投稿する「Dynamic Stories」を発表。まずはCNN、Bloomberg、ESPNなどと試行を開始する。
メタ、VR空間で新ツール実験開始 デジタル資産販売など可能に
「米メタ・プラットフォームズ(旧フェイスブック)は11日、仮想現実(VR)プラットフォーム『ホライゾン・ワールド』内でデジタル資産や各種体験を販売できるツールの実験を開始すると発表した。ツールは当初、ホライゾン・ワールドでバーチャル講座やゲーム、ファッションアイテムを創作している一部のユーザーのみが利用可能」。

——ビジネス用途が有望視されている「ホライゾン・ワールド」でのビジネスモデル(収益化施策)が明らかに。やはりクリエイターエコノミーの流れに乗るものだ。もちろん、収益化策はそれ以外にも各種考えられる(このソフト、サービス自体を有償化することもありそう)。が、まずは利用ボリュームを増やすことが優先なのだろう。

Digital media ad revenue surges to $189 billion—biggest jump in 15 years
広告事業者の世界的団体IAB(インタラクティブ広告協会)、2021年の米国におけるデジタル広告について報告。総合して前年比35%増の1890億ドルに到達、19年/20年比の12.2%も大幅に超えた。動画、音声、SNSが躍進。なかでも音声は60%近くのジャンプと最高の伸びを示した。
Amazonプライム・ビデオ、日本だとApple TVより407倍人気 Appleが分析結果を公開
「動画配信サービスの場合、日本だと『Amazonプライムビデオ』は『Apple TV』と比較して407倍、『Netflix』は256倍の人気を獲得しているという。米国やフランスなどのデータも出ており、前者はNetflixが17倍、『Hulu』が3.2倍、後者はNetflixが35倍、Amazonプライムビデオが5倍人気のようだ」。

——Appleが自らのプラットフォーム上で、他社アプリと自社のそれとで人気の対比を調査、公開。Apple純正サービスが、他社有名アプリに劣後していることを公表するのは、興味深い。もちろん、意図は「独占状態などつくり出していない」ことの傍証提示だろう。日本ではAmazonプライムが強烈に強い。

Creator economy-focused SamCart raises $85 million
“クリエイターエコノミー”の眼目は、いかにクリエイターが自身の才能をお金に換えるかだ。米SamCartは、講座、eブック、コーチング、コンサルティング、メンバー制など多種の品目から選択して収益化できるコマースプラットフォーム。同社が最近大型資金調達を実施との報道。現在はメンバー制のようなサブスクリプションが中心だが、今後は単発の販売(まさにコマース)を充実していくという。
Alongside a subscriber-only investigation on eviction, USA Today publishes a free graphic novel
米Washington州では、裁判で住宅から立ち退きを迫られる黒人女性の比率が、白人男性の5倍に及ぶことが判明。この種の調査報道は、新聞の有料購読層に支えられており被害者には届かない。この問題をスマホ向けにコミック化し、SNS上で閲読できるようにした試みを、携わったジャーナリスト自らが解説する記事。
米メディア、非ニュース拡大 有料利用者確保へM&A(写真=ロイター)
【ご紹介】:
日経MJ紙への月1連載が日経電子版へ掲載されました。よろしければどうぞ。➡ 米メディア、非ニュース拡大 有料利用者確保へM&A

Disruption This Week—–1/4/2022

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2022年3月29日から2022年4月1日まで。

アップル、リーダーアプリで「App Store」外部へのリンクを設置可能に
「リーダーアプリから開発者が所有または維持管理するウェブサイトへのリンクが可能となり、『ユーザーはアプリ外でアカウントの作成や管理ができるようになる』と伝えた。Appleがこれまで拒否してきた今回のApp Storeの新規則は、雑誌、新聞、書籍、オーディオ、音楽、ビデオを主要な機能として提供するアプリを対象に、世界で適用される」。

——アプリ開発者、コンテンツホルダにとっては朗報。App Storeによる“Apple税”を回避する道筋が生じる。もっとも、以前も書いたかもしれないが、ユーザ自身による“課金体験”はこれにより低下する可能性がある(あちこち画面遷移させられたりとステップ数が増えそう)。ユーザが気分良く支払えるポジティブなインフラ整備を行うことが長期的には重要だ。

Google is adding a “highly cited” label in Search results – TechCrunch
Google、検索結果上で、その記事が他から多く引用されていることを示す“高頻度引用”ラベルを表示すると発表。オリジナルな報道に優先度を与えることが主眼。また、話題が現在、急速に高まっているトピックスなどにもラベルを表示し、情報の確認を促すことにも取り組む。Webメディアと検索エンジンが台頭してからつとに指摘されてきた課題。
出版状況クロニクル167(2022年3月1日~3月31日) - 出版・読書メモランダム
「この表(コミックスの新刊点数推移)から歴然なのは雑誌扱いにしても、書籍扱いにしても、コミック新刊点数はいずれも四半世紀で2倍に及んでいることで、それは今世紀に入っての20年がコミックスの時代であったことを告げている」。

——ここで言及されているのは、「雑誌」コードにせよ「書籍」コードにしても、“出版”市場におけるデータの捕捉だ。これに昨今ブームとなっているウェブトゥーンのような流通(表現形式)の隆盛を加えてみるとどうなるのか。記事では、講談社の業績についても紹介されているが、現在潤っているコミックスのライツホルダーの地位がますます拡大するか、あるいは、別方向からディスラプトされてしまうのか。変曲点がきているような気がする。

Introducing the Experiments and Personalization Team | The New York Times Company
米New York Times、読者の行動履歴や閲覧傾向などデータを基にパーソナライズした編成を実験するべく、プロダクトおよび編集メンバーで組成した“Home“プロジェクトを発表。
「ホーム画面の一部をアルゴリズムでプログラミングし、パーソナライズすることで、読者が求めるストーリーを見つけやすくし、訪問するたびに新しいストーリーを発見できるようにする」と抱負を述べる。
個人情報保護法施行により、日本が世界一のCookielessマーケットになる可能性 - Exchangewire Japan
「iPhoneやその他のアップル製品が日本の消費者間で広く普及していることから、日本はすでにcookielessマーケットのトップに位置すると考えられます。
日本でのiOSとSafariの利用率は55%と非常に高くなっています。つまり、オープンウェブのユーザーの55%が従来の手段(cookie)を使って識別できないことを意味します」。

——iPhoneをはじめとするAppleの市場占有率の高い日本では、クッキーレス時代が深く進行とする記事。代替策が示されているわけではないが、代替技術の選択や試用に取り組むべしというマーケティングメッセージだ。

WhatsApp tops 7 billion daily voice messages – TechCrunch
メッセンジャーアプリのWhatsApp、同アプリで毎日70億通の音声メッセージが送信されていると発表。同アプリのユーザ数は世界で20億人以上。音声メッセージは自分の習慣にはないが、若い層を中心に音声検索が普及していることを考えると、今後伸び代がある分野だ。
2028年には3兆円市場の予測も──韓国発「ウェブトゥーン」はなぜ世界を席巻しているのか | DIAMOND SIGNAL
「ピッコマで公開された『俺だけレベルアップな件』が2020年5月に月間販売額2億円を突破した例もあり、『作品がヒットすれば月額数千万円規模を稼ぐことが可能』とあって、この領域はクリエイターからも注目され始めている」。

——スマホ時代の“リーディング体験”を創造した「ウェブトゥーン」。韓国発のトレンドながら日本のクリエイターらのパワー朋組み合わさり、国内での急成長はもちろん、世界市場を拓きつつある。、ビジネスモデルはプラットフォーマ+クリエイターの収入折半だが、多くはプラットフォームへ。その点が、今後の論議になるところなのだろう。

Spotify、音楽配信1位独走でも「4億ユーザー獲得してようやく黒字」のビジネスモデルに潜むリスク
【有料購読者向け記事】:
「なかなか黒字化できない要因の一つは、Spotifyのビジネスモデルでは、有料会員だけでなく無料会員が聴いた楽曲に対しても著作権使用料支払いが生じてしまうからです。
見方を変えると、4億人のユーザーを獲得してようやく利益が出るような、綱渡りのビジネスモデルといえます」。

——引用箇所に説明されているのが、Spotifyの最大のウィークポイント。同社はそもそも“無料で楽曲を好きなだけ聴ける”を初期の最大の成長力のエンジンにしてきた(代わりに広告で稼ぐ)。その意味ではトレードオフとも言える。はてさて、その転換の道はAppleと同様となるべきか。

Spotify puts its Podz acquisition to use with test of new podcast discovery feature – TechCrunch
ユーザがポッドキャストを“発見”するための仕組みを開発したPodzについては何度か紹介した。各ポッドキャスト作品を60秒のクリップに編集、TikTokなどのような縦スクロールフィードで提示する仕組みだ。同社を買収したSpotifyはこれの試験的な実装を開始したとする記事。
日本も「音楽ストリーミング」拡大期に入った。日本レコード協会のデータから読む音楽産業の現在地
「2005年から2021年までの音楽配信売り上げ。着メロ(青系)から着うたフル(オレンジ)にトレンドが変わり、さらにその落ち込みをストリーミング(緑)がカバーし始めたのがわかる」。

——ジャーナリストの西田宗千佳氏が発表された「日本のレコード産業2022」に加えて、過去ガラケー時代の資料を独自に取り込んだ資料を作成。すると日本では、ストリミーングで創りだされたピークと同等のピークを、過去、「着メロ」「着うた」が創っていたことがわかった。当時から続く右肩下がりをようやく回復した段階と言える。

JIMA : Internet Media Awards 2022 受賞作品発表
【ご紹介】:
私も参加するJIMA(インターネットメディア協会)が開催した「Internet Media Awards 2022」(2021年に発表、評価された優れた作品や活動の顕彰)のグランプリおよび各部門賞が発表されました。受賞された皆様おめでとうございます! これを機にどんな優れた作品があったのか、ご確認下さい。
ご協力いただいた多くの皆様に感謝します。

Disruption This Week—–25/3/2022

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2022年3月22日から2022年3月25日まで。

【解説】4月に法改正、なぜ「個人情報保護法」は重要なのか?
【有料購読者向け記事】:
「(改正個人情報保護法の)変更点のなかでも、特に影響が大きいのは、以下の3点だとIT分野に強い三浦法律事務所の尾西祥平弁護士は指摘する。
①『仮名加工情報』の新設
②『個人関連情報』の新設
③『不適正な方法による個人情報の利用』の禁止」

——国内外の情勢から、国内法の改正ポイントまでよく整理された記事。

Google、アプリ外部決済容認へ Spotifyが世界各地で
「グーグルとスポティファイが23日に発表した。グーグルはアプリ配信サービス『グーグルプレー』で試験的なプログラムを立ち上げ、消費者が同社の決済システムと外部のシステムを比較して選べるようにする。第1弾としてスポティファイと組み、同社が年内にアプリを改修する。サービスの料金が安くなる可能性がある」。

——Apple、そしてGoogleのアプリストアでの独占的地位に対する各国の目が厳しくなっている。これまで非大手アプリ開発者からの徴収率を下げるなどのポーズを採ってきたが、より一段対応をすることになったようだ。
ポイントは「(ユーザにとり)サービスの料金が安くなる」のか?(その理由は?)と、Appleが同様の措置をとるのか? ということだ。

【POD特集】対談 紙とデジタル、ブロックチェーンをつなぐプラットフォームとして期待 - 文化通信デジタル
岡本幸憲代氏:
「たとえば既存の出版ビジネスのやり方だけだと縮小していても、新しいフォーマットで提供すると市場が拡大することがある。PODをやればとりこめるとか、また、グローバルに広げたり、業際的に広げたりすればとりこめる市場がたくさん見えるようになっている」。

——POD(オンデマンド印刷)の市場性とその進化の行方をめぐる刺激的な議論。IP(コンテンツ資産)のデジタルを介した有効利用へとつながる道筋を、理屈だけなく実践している人々の議論として有益。

BuzzFeed investors have pushed CEO Jonah Peretti to shut down entire newsroom, sources say
米BuzzFeedが、2021年通期および第4四半期業績を開示。同時に、赤字とされてきた報道部門BuzzFeed Newsの「黒字化のための施策」を発表。これには過去のHuffPost買収と同様、編集スタッフ30名(100名中)の依願退職などが含まれるとの情報がある。
決算内容は、通期売上が前年同期比24%増の約4億ドル。また、純利益は同比倍増の約2,600万ドルだった。
見かけ上悪い数字ではないが、買収等の一時的寄与があったかもしれない。主要株主からは不採算部門(BuzzFeed News)の閉鎖を求める声が高まっていたとも記事は報じている。
Discord(ディスコード)の始め方──初心者のためのWIREDガイド
【全文閲読には要購読】:
「ボイスチャンネルは通常、チャンネルパネルの下の方にある(見えない場合はスクロールしよう)。ボイスチャンネルには小さなスピーカーのアイコンがついている。ただし! これらのボイスチャンネルをクリックまたはタップすると即座にボイスチャットに接続されるので注意しよう」。

——趣味、嗜好が近い人々が和気あいあいとコミュニケーションできるDiscord。それ自体で巨大なコミュニケーションメディアとも言えるが、同時に副次的にコミュニティを組織していきたい場合にも使える。これからメディアでの活用が進むだろうDiscordを知るための良いテキスト。

How the FT got to 1M digital subscribers: Q&A with commercial chief Jon Slade
デジタル購読者が100万人に達し、総収入の約半分がデジタル購読で構成される英Financial Times。そのペイウォール路線成功の秘密とこれからを、同社CMOが語る記事。
成功への近道は、全社の各部門の行動に影響を与える共通の目標を持つこと。同社はそれを「読者エンゲージメント」とし、スコア化した。
「私たちは6年前に、読者のエンゲージメントを測定する非常に具体的な方法を確立した。消費されたコンテンツの頻度、頻度、量の組み合わせだ。その結果、スコアが加算される。購読者一人ひとりに、個別のエンゲージメント・スコアが設定されている」のだという。
TV, merchant media and the unbundling of advertising — Benedict Evans
投資家Benedict Evans氏の射程の深い論考。
TVは有料ケーブル購読者数を1/3にまで減らした。一方、ストリーミング市場は新たにターゲティング可能な無料ストリーミング市場を拡大。そしてAmazonはすでにYouTube以上の広告事業者へと成長中。これらはこれまでのマーケティング概念の変貌を意味することに。
Overlays: How journalists can avoid amplifying misinformation in their stories
さまざまな誤報を指摘する際、そのリンクやビジュアルをそのままに扱えば、かえって誤報を広げてしまう結果となる。誤報を指摘する際に、いかにして不用意な拡散効果を生じないように行うか。First Draftがそのための技法である「オーバーレイ」をジャーナリスト向けに解説した記事。
Cord cutting is sending TV networks to the cloud
少数によるレッドオーシャン化が進む動画配信(ストリーミング)市場で顕著となってきた、新たな破壊的なトレンド。それは広告表示ありの無料ストリーミング。そこで放送局がもつコンテンツ資産を簡単にストリーミング化するB2Bの新興クラウドサービスが立ち上がりつつあるとする記事。
ツイッター、スペースの聴きどころ30秒を共有するクリッピングツールをiOSで限定テスト中 | TechCrunch Japan
「iOS版の一部のホストは、録音したスペースから30秒間のオーディオを切り取って、Twitter上で他のユーザーと共有することができるようになった。iOSのすべてのユーザーは現在、タイムライン上でクリップを見たり聴いたりすることができ、Androidとウェブ版のユーザーは、まもなくアクセスできるようになる」。

——徐々に知名度(利用)が広がるTwitterのオーディオ機能「スペース」についての取り組み。音声コンテンツにはさまざまな効能があるが、弱点にその一覧性が低く、多くの人々へ魅力ある個店津を知らせる機能に欠けること。その一部を簡単に切り出して他人に共有できるとなると、その悩み解消に向けて前進するはず。

「ロシア機がキエフ上空で編隊飛行」ウソ情報、男性は「条件反射的にリツイート」 : 国際 : ニュース
【ご紹介】:
私が参加するファクトチェック・イニシアティブ(FIJ)では、ロシアによるウクライナ侵攻をめぐる真偽不明な情報を収集し検証した情報の告知を行っています。

Disruption This Week—–18/3/2022

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2022年3月12日から2022年3月18日まで。

Spotify job ads calling for Web3 expertise hint at the streaming giant's NFT ambitions
音楽ストリーミングとポッドキャストのSpotify、Web3に向けて採用意欲。同社が求人広告で少数ながらNFTをはじめとするWeb3関連のシニアマネージャ職の採用に乗り出したことが判明。
How WordPress and Tumblr are keeping the internet weird
Web2.0世代ながら、大手SNSのような集権化に抗し断固として分散型企業を推進するAutomattic社。CEOのMatt Mullenweg氏に率いられた同社は、全世界のWebサイトCMSのやがて8割を支えると見られるWordPressなどを運営する。ユニークなCEOの戦略を聞く長尺インタビュー。CEOいわく、同社は「デジタルのバークシャーハザウェイ(ウォーレン・バフェット率いる投資会社)」だとする点、世界95か国に従業員を分散的に雇用していることなど、テックより独特の組織論に惹かれる記事だ。
ウクライナ侵攻巡るフェイク情報、国が分析強化 国家関与なら警告表示
「家の関与が疑われる偽情報については政府が注意喚起や警告表示をできるようにすることや、安全保障の観点から国として偽情報を分析する仕組みを構築することを『検討すべきだ』とした」。

——現状認識については首肯できる点が多いが、国が偽情報対策をリードすべきというコンセプトに関しては、注意したい。社会全体で取り組むことは必要だが、かの国で起きているのは、国が国営メディアを駆使してプロパガンダしている事実も忘れてはならない。「ベリングキャット」の成果を引き合いに出しているが、これ、国が取り組んだこと?

豪のスタートアップ企業Linktreeが13億ドルもの評価で大型資金調達。同社の「Link-in-bio」はいわば“クリエイターの名刺”サービスだ。各プラットフォームに散在する作品や投稿をまとめてリンクする。物販のShopifyとも連携できる。クリエイターエコノミー時代の産物といえる。
ロシア「報道の壁」に立ち向かう市民、ネット広告も駆使
「ロンドン在住のマーケティング・コミュニケーションの専門家であるロブ・ブラッキーは、ウクライナ紛争に関して、ロシア人読者を独立系ロシア語ニュースサイトへと誘導するターゲティング広告を配信するために、クラウドファンディングで資金を集めている」。

——ロシア国内の人々に、西側で共有されている報道をなんとか送り込もうとする努力が数々行われている。すでに紹介したように、短波放送など古典的な手法から、SMSを使ってランダムにショートメッセージを送る、放送システムをハッキングする、ロシア国内のIPからアクセスを強制的にリダイレクトする…など。さらに、ここで紹介されているのは、ターゲティング広告の仕組みを使ってメッセージを表示することなど。こう考えると、西側の巨大プラットフォーマは単にロシア国内での活動を停止すればいいというわけでもない。

Streaming boom propels movie industry's pandemic recovery
世界映画著作権協会(MPA)によると、動画配信(ストリミーング)の成長と劇場映画市場の回復で、2021年のデジタルおよび劇場用映画の市場は、新型コロナ前の規模をついに上回る約997億ドルに達した。とりわけデジタルは市場全体の7割強へと躍進した。分かりやすいチャートが記事中に示されている。

PIVOTが経済コンテンツ・アプリを始動、記事連載と映像番組一挙100コンテンツ配信開始

プレスリリース・ニュースリリース配信シェアNo.1|PR TIMES

PIVOTが経済コンテンツ・アプリを始動、記事連載と映像番組一挙100コンテンツ配信開始
「当初3月1日に予定していたローンチを延ばし、約2週間かけて世界中の知性15名にインタビューを実施。各分野の専門家と、歴史的な出来事を深く読み解きながら、世界や日本の未来への示唆を導き出します」。

——新しいタイプのビジネスメディア「PIVOT」が誕生。動画、テキスト両面で新分野を狙う。まずはそのテーストを味わいながら、今後はユーザに対してどのようにコンテンツの発見を促していくのか、その届け方にも関心。

Two years of information chaos
「misinformation(誤報)」と「disinformation(偽情報)」をめぐるTwitter上の投稿を分析してきた米SNS分析企業のZignal Labs、2019年からの推移を整理。現在は、ロシア侵攻をめぐり2020年大統領選時に迫る広がりとなっている。
【解説】ツイッターが目指す「分散型SNS」とは何か
【有料購読者向け記事】:
「同社は現在、SNSにオープンプロトコルを構築するための独立したプロジェクトに資金を提供している。さらに、ツイッター上で暗号通貨を利用可能にし、開発者がカスタム機能を構築できるようにもしている」。

——10年も前に、Twitter社内にはその仕組みをオープンプロトコル化しようという構想が存在していたという。そしていま、そのプロジェクトが息を吹きかえしているのだとするNew York Timesmによる刺激的なリポート。うまく実装が進めば、ユーザはアルゴリズムによるお仕着せのものでない表示を、選択したりもできるようになる。

「会員制」が雑誌の生存戦略に
【有料購読者向け記事】:
「17年から(生活情報誌「ハルメク」)編集長の山岡朝子氏は『定期購読制の強みは会員と直接つながれること。ニーズを詳しく把握できる』という。同年以来、月間販売部数は約3倍に伸びた」。

——「毎月1000人の読者に記事の閲読や評価に関するアンケートを実施。結果は年齢別・購読歴別などで分析され、記事の企画に生かす」というのだ。記事ではこの「ハルメク」だけでなく、「子供の科学」や文芸誌「メフィスト」などを紹介する。

コマースでメディアの可能性を拓く——「ポストCookie時代」のメディア① - Media × Tech
【ご紹介】:
Media×Techから新着記事です。ポスト・クッキー時代、メディアビジネスはどう事業を広げていくか。メディアジーンおよびクラシコムのキーパーソンお二人に取材しました。
ハックされる民主主義
【ご紹介】:
共同執筆した書籍が発売されました。書店などで手にとっていただければ嬉しいです。

監査法人トーマツに自己粉飾疑惑 - 監査法人トーマツに自己粉飾疑惑
【ご紹介】:
「デロイトグループの監査法人トーマツは、3000社を超える企業を顧客に持つ4大監査法人の一つだ。監査すべき立場の法人が、自己の決算で粉飾した疑惑があるという」。山口義正記者とSlowNewsによるスクープが掲載されました。