Disruption This Week—–14/2/2020

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2020年2月10日から2020年2月13日まで。

 

 

スエーデン発“雑誌のSpotify”「Readly」。2012年サービスイン以降、世界50市場で提供され、月額8ポンド(1200円弱)のアプリだが、2019年には5,000タイトルの雑誌を配信し、8,300万回読まれたとの実績。そのReadlyが各種統計をリポート。“雑誌はまだまだいけるよ”という趣旨。

 

 

動画ストリーミングが、その視聴者数、視聴時間、広告市場とともに勃興している。だが、その主なプラットフォームは「TV受像機」上だ。モバイル機器などをはるかにしのぐ。
また、広告市場はFacebookインストリーム広告などに偏しており、ネイティブな市場には遠いとする調査(調査自体は昨年3月とやや古い)。

 

 

「Synthesiaは既存の映像をベースに、ディープラーニング技術を用いたディープフェイクとも称される手法で、映像の人物に、オリジナルとは異なる言語や言葉を喋らせることの出来る技術を開発しています。これにより、単一の映像を複数言語に対応させたり、ターゲットに合わせてパーソナライズされたスクリプトを喋らせる事が出来るようになります」。

——いわゆる“アフレコ”的な利用法に期待がされているようだ。複数の影像を撮り分ける必要がなくなる。

 

 

NYTに続き、購読者を200万人台とした米Wall Street Journal。その発行人は、“偽情報がまん延する時代、読者に対して「事実」情報を届ける”ことが大切とする。さらに、読者一人ひとりにフォーカスするためのパーソナライゼーションなくては、メディアは亡びると述べる。

 

 

「Our.Newsのラベルは、FirefoxかChromeの拡張機能、またはiOSで使える。このラベルには、Freedom Forumによるパブリッシャーの説明、AllSidesによる偏向評価、記事の情報源、著者、編集者に関する情報、PolitiFact、Snopes、FactCheck.orgなどの情報源によるファクトチェック情報、『クリックベイト』や『風刺』などの分類、ユーザーの評価とレビューといった情報が含まれる」。

——既に紹介してきた「NewsGuard」のアプローチに近いもの。記事やメディアごとのメタ情報を整備して、ブラウザ拡張を通じて表示するもの。

 

 

Craig Silverman氏ら米BuzzFeed調査報道チーム、少なくとも2015年から複数のローカルニュースメディアを仮装した大規模な詐欺メディアネットワークを同定。その手口や「創業者」らも明らかにした。詐欺メディアネットワークは、Google検索やGoogle Newsも欺いてきた。

 

 

ローカルニュースメディアでは、ペイウォールは機能しない。良質なコンテンツと良質な広告モデルによってこれらは維持されると、自ら80以上のローカルニュースメディアを傘下に持つ企業家Michael Shapiro氏が説く。重要な情報が地域住民に届かなくなるリスクも指摘する。

 

 

あるWebデザイン会社が整理したインフォグラフィック。Webサイトを通じたビジネスの“成功”モデル(コンバージョン)の類型は、7つに整理できる。登録、アカウント作成、購入、ダウンロード(インストール)など。それら目的に沿ったデザインと整理が必要というわけだ。

 

 

「アマゾンは、2012年以来 KDP Global Fundが著者に支払った金額累計が11億ドルに達したことを明らかにした。Kindleエコシステムを出版界に構築したことを数字で表したものと言える。2019年の『年間3億ドル』という発表とともに、出版社によらない、Kindle/デジタル・オリジナルの市場が不動のものとなったことを実証した」。

——壮大な議論だが、首肯させる点がいくつも。自分は「Kindle Unlimited」サービスを購入していないが、“良い放題”が確かに、出版エコシステム刷新の究極の一手なのだと思い始めている。

 

 

米新興メディアのなかで異彩を放つ「The Information」。2016年創業から、広告ビジネスに背を向け年間購読料約400ドルを守りたちまち黒字化。2020年には売上2,000万ドルの見通しを立てる。WSJ出身の創業者Jessica Lessin氏がNYTに語る創業前後からのストーリー。(衝撃的なのは、記事中にスタッフ男性と打ち合わせする写真があるが、男性はWSJ当時の上職編集者で、今は彼女の部下だという)

Disruption This Week—–7/2/2020

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2020年2月3日から2020年2月7日まで。

 

 

「人々はGoogleを使用しており、検索の手段として最も好んでいるのだ。しかし、Googleを使う方法は変化している。
かつて、Instagramは発見のための、Googleは商用(購入)のためのプラットフォームであった。
ここ数年で、そのトレンドは変化している。Instagramは商用に多く使用されており、Googleは発見の手段として主に使用されている」。——これは大変に面白い論。テクニカルなSEOの議論を超えて読んでも良いのではないか。デジタル時代の消費態様の変遷が見えてくる。

 

 

米ラジオ広告機構(Radio Advertising Bureau)から衝撃的な調査結果。沈む一方の文化かと思えば、米国ローカルラジオ放送局のデジタル広告収入は劇的に成長中だという。2019年には25%成長を果たし、選挙の年の20年には29%成長を見込む。平均的な放送局は昨年約30万ドル稼いだ。

 

 

「米アップルのニュースアプリ事業責任者リズ・シメル氏が注目のサブスクリプション(定額制)サービス開始から1年足らずで辞任した。同サービスは有料顧客の獲得に苦しんでいるもようだ」。

——大慌てでマガジンスタンドサービスを買収してサービスインにこぎ着けた「News+」。羊頭狗肉の感も強く、ユーザー体験は最悪とするレビューを紹介したことがあるが、結果もやはりというところか。

 

 

米「Politico」がホスティングする、新しいテック系メディア「Protocol」が、錚々たるスタッフを揃えていよいよローンチ。テックとそのビジネスを深く探るスタンス。「Recode」立ち上げ期のようなわくわく感がある。
「Source Code」「Braintrust」など次々テーマ性のあるニューズレター(ポッドキャストやSlackメディア)も立ち上げるという。これは目が離せない。

 

 

「ニュース配信・PV事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比で28.6%増加しました。AI支援ツールを活用して、記事コンテンツ・フォトギャラリー・動画コンテンツ等で最適なWEBサイト作りを進めた結果、基盤となるページビューは10月12月の実績で前年同期と比べ約5割増となり、自社メディアの広告収入が伸長しました」。

——PVが前年同期比50%というのはすごい(芸能関連は、話題の多寡によるのだが)。どういう仕組みを用いているのか知りたいところ。(と、この記事自体もAI利用というところが妙)

 

 

米最大手日刊紙「USA Today」、2018年以降、AR(拡張現実)コンテンツの発信に注力中。宇宙船Apollo11号から女史World Cupまで、いずれのコンテンツも通常コンテンツに比し数倍の滞在時間や視聴数を稼ぐ。同社の最新テクノロジー担当幹部は、“読者はテクノロジーの周辺に生まれる。モバイルを通じてニュースに触れる”と語り、モバイル+ARのアプローチを正解だとする。

 

 

米BuzzFeed、16〜19歳の3人のクリエーターを「ティーン・アンバサダー」として採用する。大統領選報道の一環で、TikTok・Instagramコンテンツ制作が狙い。3人は大統領選報道チームとともに活動する。同社ニュース部門幹部は、「彼らにマイクを渡すことが大事」と述べる。

 

 

昨年紹介した、ニューズレター事業の米「Morning Brew」が急成長。1年で収入は4倍近くに。昨年3月に100万購読者を擁していたが、この春にはには200万に到達する見込みという。

 

 

「そうした(=レコメンデーション)アルゴリズムは、ユーザーをつなぎとめるため、より強い感情を刺激するようなコンテンツを推奨する――結果的に、ユーザーが最初に接触したのが軽いコンテンツだったとしても、どんどんと延長線上にある過激な思想へと導いてしまうというわけです」。

――定量的な調査が、事態を裏付けなければならないが、“同種コンテンツからより強力な度合い”のコンテンツを推奨するメカニズムがあるとすれば、理解はできる。もちろん、アルゴリズム一般と結びつけられるものではないが。

 

 

「ついに「文春砲」の『週刊文春』ですらも19年上半期には30万部を割ってしまい、『週刊新潮』も20万部を下回ってしまった。
一般週刊誌は『週刊朝日』など新聞系も含めて12誌だが、実売で10万部を超えているのは、『週刊文春』『週刊新潮』『週刊現代』『週刊ポスト』の出版社系4誌のみになってしまったのである」。——週刊誌も“恐慌状態”。濃淡はあるが、いずれもWebを介して広告+課金モデルへのトライをしていくことになるはずだが、それで代替されることも難しく、組織論や経営論に向き合うことになると思う。

新型コロナウイルス特設サイト

FIJ|ファクトチェック・イニシアティブ

 

 

【ご紹介】:
ファクトチェック団体や個人をネットワークするNPO法人ファクトチェック・イニシアティブが、「新型コロナウイルス特設サイト」を開設しました。世界的なファクトチェック団体IFCNとの協調で、国内外の新型肺炎をめぐる偽情報や疑義ある情報を集約するものです。

 

 

【ご紹介】:
スマートニュースメディア研究所発の試み「SmartNews Fellowship Program」の参加者が決まりました。メディア研究所が、費用負担や取材サポートを行い、日本国内の地方紙・地方局に在籍する若手記者がアメリカでの取材・情報発信を行います。

Disruption This Week—–10/1/2020

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2020年1月6日から2020年1月10日まで。

 

 

英BBC、Amazonの音声サービスに提供しているBBC Voice Newsの会話機能を強化すると発表。同ニュースを聴きながら、巻き戻しやスキップ、さらには、より長い(詳しい)コンテンツを、音声で指示できるという。
「放送の100年になかった歴史的出来事」と担当責任者は述べる。もっと自然な会話機能が提供されれば、真に革命的な出来事になる。

 

 

デジタルメディア界で最も重要な調査、Reuters Instituteらの「Digital News Project」が、2020年1月版「
Journalism, Media, and Technology Trends and Predictions 2020」を発表。回答メディアの5割が、“最も重要な収入源”として読者収入をあげた。「読者収入と広告」を選択したのも、4割近くある。

 

 

「樽石さんが手がけた“AIライター”である『まとめ記事自動生成ソリューション』の作成記事数は、1年間で2万ページ以上。シェア数が多いなど支持されている口コミの学習結果から、検索結果で上位表示されやすいと見込まれる記事を、AIが作成している」。

——過去にも、海外で不動産物件を紹介する記事を機械生成しているメディアについて、紹介したことがある。とても有望なアプローチだが、利用する“素材(情報)”をどう扱うかなどに、ガイドラインやら技術提供者の倫理が追随できていなければならない。

 

 

ハリウッドとIT経営の大物らが組んだ新興企業Quibi、モバイルに特化した動画サービスを予定するが、今年4月のサービスインを前に、CESに併せた各種ブリーフィングを行った。興味深いのは、記事が紹介する「Turnstyle」。スマホをタテ・ヨコいずれに持っても最適な映像を表示する。

 

 

「訴訟は、竹書房のWebサイト『WEBコミックガンマ』に『どるから』を連載中の漫画家・ハナムラさんと共同で起こした。竹書房は、Cloudflareに要求する損害賠償は最低限にとどめ、『著作権侵害を容易に行えなくする環境整備への道筋となる判決を強く望む』としている」。

——問題提起の意義が強い話題だが、CDN事業者(情報の配信過程にあって、情報をキャッシュしているだけだとすると)に対してコンテンツ盗用の幇助的責任を問えるのか注目。

 

 

昨日も紹介した米BuzzFeed復活の話題。同社が精力的に取り組むのは、収益源の多様化。とりわけECだ。CEOのJonah Peretti氏が強調するのは、メディアが喚起した消費意欲を回収するのが、メディア当体ではなく、Googleなどミドルマンだということ。“(価値)帰属問題”と提起する。

 

 

「1stパーティデータを再構築、つまり同意の取り直しを行う必要もでてくるだろう。この際、保有している1stパーティデータがそもそも持っていても大丈夫なのか、保持していることが逆にリスクになるダークデータではないのか検証すべきだろう」。

——充実した論考。中でも、注目しているのは引用箇所。“どうデータを使おうか?”と考えるメディアが増えているが、法制的、技術的にデータを持つリスクを検討すべき。

 

 

昨年発表された調査「Reuters Institute’s Digital News Report 2019」から、若者を始めとする消費者がニュースに目を向ける“瞬間”を4つに分類できることを取り上げた論。1) 習慣化された日時(週末や夜間など)、2) 起き抜け、3) 暇つぶし、そして4) プッシュなどでブレークを、メディアは戦略化すべきとする。

 

 

「日教販の決算は専門取次ゆえに、書籍が学参、辞書、事典で占められていることから、返品率は13.9%となっている。だから減収減益にしても利益が出ている。
それに比べて、日販は書籍が33.4%、雑誌が47.5%、トーハンは書籍が43.5%、雑誌が49.0%で、この高返品率が改善されない限り、両社の『本業の回復』は不可能だろう」。——2019年11月の単月では、書籍の復調でやや救われたが、通期が厳しい基調なのは、揺るがない。“配本”流通というメカニズムの不思議なところは、配本量を減らすことではネガティブスパイラルが止まらないということ。流通メカニズムを異次元化することが問われる。

 

 

米AdAgeデータセンター調べ。米国のTV・ラジオ・新聞・雑誌では2009年からの10年間で、雇用が21万人減。だがインターネットメディア関係では19万人増と、雇用が3倍増に。

 

 

【ご紹介】:
日経MJへの連載記事が、年末に日経電子版に掲載されました。よろしければどうぞ。➡ TikTokが政治の渦中に 国の検閲やデータ利用に懸念

 

 

【ご紹介】:
私が編集に携わるメディア「Media×Tech」、新たな書評記事が公開されました。よろしければどうぞ。➡ 書評:サブスクモデルにもヒント――アダム・オルター『僕らはそれに抵抗できない 「依存症ビジネス」のつくられかた』

 

 

【ご紹介】:
私が運営に携わっているJIMA(インターネットメディア協会)。坂本旬さんに「メディアリテラシーとは」というテーマで寄稿いただきました。概念の整理や認識を深めるための手がかりがまとまっています。

 

 

【ご紹介】:
ファクトチェック・イニシアティブ(FIJ)が、ソウル大学ファクトチェックセンター所長のチョン・ウンリョンさんらをお招きしてセミナーを開催します。➡ セミナー「韓国メディアで広がるファクトチェック」を開催します。

 

 

【ご紹介】:
FIJ理事・奥村信幸氏が先ごろ開催された「APAC Trusted Media Summit」のイベント報告が掲載されました。ファクトチェックを軸にメディアをめぐる課題や活動の数々が整理されています。ぜひ、ご一読を。

 

 

「日本でも『NASAによるオーストラリアの山火事の様子』『宇宙から見たオーストラリア』などとして拡散したこの画像。
実際は、オーストラリアで写真やポストプロダクションを手掛けているAnthony Hearsey氏が作成した合成画像だ」。——私も運営に携わるFIJ(ファクトチェック・イニシアティブ)のメディア・パートナーでもあるBuzzFeedから最新のファクトチェック記事。SmartNewsや東北大研究室が開発に携わる警報システムを利用しているとある。

Disruption This Week—–27/9/2019

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2019年9月24日から2019年9月27日まで。

米Washington Postが開発、自社のみならず他社メディアへとライセンスするCMSの「Arc Publishing」。今回、世界最大級のオイルビジネスBPの7万人の従業員向けメディア基盤で利用されることに。Arcは3年以内に1億ドルを超える収益を生と見られ、新聞事業に比肩する新事業へ。
もう一つByteDanceの話題。人気のソーシャル動画アプリ「TikTok」、その投稿コンテンツの可否を判定するガイドラインは、中国政府の強い関心を反映。「天安門広場」「チベット独立」そして「法輪功」などが排除対象と「Guardian」がすっぱ抜く。香港での抵抗運動もその検閲対象か。
中国ByteDanceによる英語圏向けニュースアプリ「TopBuzz」を米企業へ売却? ByteDanceは「TikTok」の成長に注力する。米国内では、最近TopBuzzとSmartNewsがメディアエコシステム上、比較注目されるホットな存在となっている。
【有料購読者向け記事】:
「グーグルは、発行元がグーグルのニュース検索結果に本文の一部とサムネイル画像を無料で表示することを許可する場合を除いて、新指令で認められている通り検索結果に見出しだけを表示する方針を示した」。

——GoogleがEUの新司令に従っての支払を拒否。5年前にもスペインで同様の事象が発生したが、Googleの集客・送客力のスイッチオフに耐えられなかった経緯がある。今回はどうか?

先鋭なスタンスで知られる米メディア「Mother Jones」、7年前、読者からの貢献によって品質を支えるとの誓いでスタートした2,500万ドル寄付キャンペーン。5ドルの寄付も、50万ドルの寄付も同様に扱う。間もなくその目標に到達。すでに事業予算の5割強を個人寄付が支えるという。
Facebookに日々投稿される膨大なコンテンツ群。その掲載可否を最終判断する「モデレーター」と呼ばれる監視スタッフは、多くがAccentureらアウトソース先の作業者だ。彼らは低賃金でめまぐるしく変更されるポリシーに振り回され、ヘトヘトに疲れ切っている…との取材記事。
‪スロヴァキアの開設4年目の新興メディア「Denník N」、読者からの収入を事業の基盤とすべく、ChartbeatやGoogle Analiticsでは不満と、 CRMやツールの内製開発に取り組む。主眼は、コンテンツから購読へのコンバージョンのリアルタイムな可視化。Google News Initiativeの資金援助を受け、開発成果はOSS化。
「この新しいアプリは、完全にプライベートでありつつ、体験をカスタマイズするためにユーザーの好みを学習し続けていく。しかし、ほかのパーソナライズのエンジンとは異なり、操作や行動の生データはデバイスから出ていかない」。

——透明性が高い手法で、ユーザーは自身をめぐる個人データの修正やオプトアウトができるようになる、というのが今後の進むべき道かもしれない。

【有料購読者向け記事】:
「グーグルは先週、ニュース検索ページでオリジナルコンテンツを上位に表示するための変更を発表した。メディアは以前から、自社スクープが他社の素早い後追い記事に埋もれがちだと不満を示していたが、その対応策を打ち出した格好だ。
一方、フェイスブックはソーシャルメディアプラットフォームの特設ニュースフィードに記事を掲載する権利をメディア業界から購入する方向で交渉を進めており、フィーチャー記事の選択は人間が判断する予定だ」。

——記事にもあるが、これがプラットフォーム勢とメディア勢との融和という意味なのか、プラットフォームによるポーズなのか。これから見えてくる。

サードパーティCookie利用に厳しい制限を課すApple Safariブラウザ。英MailOnlineは従来のサードパーティCookie方式に代わり、IABらが進める新たなユーザーID手法であるDigiTrust IDを導入。Safari上で広告単価の向上を実現したとのリポート。
【ご紹介】:
私も参加しているJIMA(インターネットメディア協会)で、リテラシー担当理事の下村健一さんのリテラシー講座を開催します。今回はメディアに携わる若手メディア人を対象にします。ぜひご参加を!
‪【ご紹介】:
「学校司書は偽ニュースをめぐる危機に対してリーダーシップをとる機会がある。司書は、情報リテラシーについて実績を持った権威として、生徒がニュースの正しさを分析できるよう支援することができる。今こそ、マウンドに上がる時だ」。

——学校図書館からの、“フェイクニュース問題”やリテラシー問題への取り組み。法政大学坂本旬教授の論考。

【ご紹介】:
ファクトチェック・イニシアティブ(FIJ)で馬力と知力を発揮するリーダー楊井人文さんを、紹介する記事。筆者もNHKを辞め、新たなジャーナリズムを草の根から追求する立岩陽一郎さんです。

Disruption This Week—–7/6/2019

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2019年6月3日から2019年6月7日まで。

 

 

英老舗ジャーナリズム「The Economist」は堅いイメージの強いメディアだが、近年ソーシャルメディア、特にInstagramで若者に熱心にアピールしてすそ野を広げている。特に、週一の「Weekly Quiz」はストーリー化された動的コンテンツで興味を惹く面白い試みだ。

 

 

【ご紹介】:
私が“責任編集”している「Media×Technology」の新作記事です。大転換をめざすFacebook。その変化の先と、メディアはどう関係していくのかについて触れています。➡ 大転換を発表したFacebook メディアは「いいね!」を収益化できる?
年初から吹き荒れる米メディアのレイオフの猛威。そのあおりで、BuzzFeed、そしてHuffPostでの職を奪われることとなったベテランジャーナリストが手を組み、大手プラットフォームらによるジャーナリズム破壊の状況を報じオピニオンを発する「Save Journalism Project」を結成。

 

 

豪News Corp、数日内に編集部門の“余剰”55名の削減に踏み切ると発表。早期退職プログラムではなく、強制的な解雇。対象者はデジタルスキルに欠ける人々。スキルセットの分析を実施して決めるという。
計測・分析ツールのChartbeatが、ユーザー(読者)からの収入の現況を探るべく、米国内パブリッシャー内の編集・マーケ・読者開発・メンバー制担当者らに対し直接調査を実施。見えてきたのは、従来のデジタルメディアは、広告ビジネスにあまりにも特化してきたということだ。
政治的二極化による分断への対策としてSmartNewsが米国で取り組む新アルゴリズムが紹介されています。

 

 

As concern over deepfakes shifts to politics, detection software tries to keep up

Mashable

 

 

“ディープフェイク”という概念が知られるようになっている。2018年に誕生したとされる、高度な映像や音声の合成機能で、欺瞞を行うことができる。リベンジポルノなどへの応用から2020年の大統領選を揺るがす材料となることが懸念される段階へ。記事は、たとえばミュンヘン工科大学で研究されている検知技術など対策についても紹介する。

 

 

約30年、ABC、CBSなどで、紛争地を取材する特派員としてのキャリアを有するJeff Kofman氏。同氏はジャーナリストとしての仕事をAIを活用して自動化・省力化することに取り組む。創業したTrintは音声・動画ファイルをアップロードするだけで、速やかにテキストを自動的に書き起こし、検索・編集可能にする。AIが個人のレベルのジャーナリストの仕事にどう貢献できるかイメージさせる優れた試み。
「公共図書館は書店とは逆に(今世紀に入り)700館ほど増えている。19年は戦後初めての3300館を超えることになるだろうし、それがさらに書店数のマイナスへとリンクしていくのは自明だろう
しかし貸出数は2010年代に入り、7億冊を超えていたが、14年以後は下降気味で、18年は6億8000万冊と、この10年間で最低となっている」。——ブロガーは、この図書館における貸し出し数の減少にも、スマホの影を見ている。出版は、善し悪しはともかくとして、図書館を唯一拡大する市場と見なしてきた経緯があるが、それもまた曲がり角か。