Disruption This Week—–11/3/2022

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2022年3月7日から2022年3月11日まで。

New study points to publisher priorities for revenue growth | What’s New in Publishing | Digital Publishing News
英デジタル出版社協会(AOP)、2022年実施の調査を公表。回答の半数以上が、今後3年間の収益拡大面での最重点分野にサブスクリプションをあげる。その他の重要な優先事項として、リードジェネレーション、オーディオ、eコマースなどがあげられている。
Twitter Spaces for publishers: Pros and cons of audio platform
FT、Telegraph、Bloombergをはじめとする大手メディアでも利用が広がっている「Twitterスペース」。メディアの利用にとっての利点・欠点を整理する記事。利点はコミュニティ化、購読者獲得などに効く。欠点は「将来性が不明確」や分析機能の欠如などがあげられている。
TikTok launches a music distribution platform, SoundOn – TechCrunch
TikTok、音楽アーティスト向けに楽曲(とその動画の)配信およびその分析管理ツール「SoundOn」を発表。いまやヒット曲の重要な発信源でもあるTikTokはもちろん、Apple Music、Spotify、Pandoraその他メジャープラットフォームに投稿でき、ライツはアーティストに留保される。
動画広告、初めて5,000億円を突破/電通グループ4社が「2021年日本の広告費」の詳細分析を発表
先日、第一報が出た電通調べの日本の広告費。今回は、詳細分析版が発表され、特にインターネット関連広告の詳細データが発表された。以下は、そのポイント。
・ビデオ(動画)広告費は2021年初めて5,000億円を突破
・ソーシャル広告費、インターネット広告媒体費全体の3分の1に
・2022年のインターネット広告媒体費は前年比115.0%の2兆4,811億円まで成長見込み
・運用型広告は、1兆8,382億円、前年比126.3%と高い成長率を維持
Amazon launches a ‘live radio’ app, Amp, which lets you play DJ with music and call-ins – TechCrunch
米Amazon、ライブラジオ機能「Amp」を提供へ。番組タイトルを決め、プレイリストを作成しすればユーザは音楽番組をストリーミングできる。もちろん、DJ的機能も用意され、自身のおしゃべりを挿入できる。単なるポッドキャスト制作ツールではないようだ。お気に入りの楽曲についてだったら、いくらでもおしゃべりできるという人は多いだろうから良さそう。
「 パーソナライゼーション2.0 」は、いかに実現すべきか?:属性ではなく、興味・関心を | DIGIDAY[日本版]
「そもそもパーソナライゼーションに属性情報は本当に必要なのでしょうか。実際のところ、性別、年齢、住所といった属性情報を収集し、顧客の解像度を上げたところで、コミュニケーションの次の打ち手を考えるうえでは、あまり参考にならないのが実情です」。

——“顧客体験”をめぐるオピニオンから出てきている発言だが、依り広い分野でのパーソナリゼーションについて当てはまりそう。
実際のところ、紋切り型のパーソナリゼーション=個人情報収集=悪という論調がマスメディア中心にまん延しているが、もう一段深く考えたいところだ。

My Wife Tracked Me, for Journalism
米New York Timesの記者夫婦が、ジャーナリストを極秘裏に追跡し行動を監視する手法を、入手可能なIT機器を使って実践。夫婦それぞれがその“戦果”をリポート。
ここで紹介するのは追跡された夫による記事。発見は、どこにいるかの探索は容易だが、何をしているかを把握するのは困難だったこと。ただし、これにスマホの盗聴ツールが加われば、状況は異なりそうだ。
Axios Wants Us to Read Everything in Bullet Points
独創的なジャーナリズムのスタイルを築く米Axios。“スマートな簡潔さ”を売りに記事を極力短文化する一方、ニューズレターを整備し、米30州以上のローカル版を揃える。また、企業にもこのフォーマットを活用した社内メディアシステムを売り込む動きを見せると概観する記事。Axiosの簡潔さを紹介するNew York Timesのこの記事は長文なところが対照的で、笑わせる。
Epic Games、音楽配信・販売のBandcampを買収
「Bandcampは2008年創業のカリフォルニア州オークランドに拠点を置く音楽配信・販売企業。アーティストがプラットフォーム上で自分のショップを開き、音楽だけでなくグッズなども販売できる。…創業以来の『アーティストやレーベルへの支払いは10億ドルに迫っている』」。

——少し以前のニュースだが。オンラインゲームのフォートナイトが「なぜ、音楽販売のBandcampを?」という話題だが、“クリエイターエコノミー”の文脈で見ると納得感が生まれてくる。

Disney+、2022年後半に広告付きの低価格サブスクを導入 | TechCrunch Japan
「Disney+へのアクセスをより低価格でより多くの視聴者に拡大することは、消費者、広告主、そして我々のストーリーテラーのすべてにとって利益となります」。

——短期間に猛スピードでストリーミング市場での地位を築いたDisney+だが、伝えてきたように、もろもろ手練手管を駆使しないと成長を続けられないところまできたようだ。インドをはじめとするいくつかの市場では低価格帯商品がないと成長を続けられないし、米国内でもバンドル製品や広告付き商材の投入が必要になった。

五輪視聴、VRの向き不向き(写真=ロイター)
【ご紹介】:
日経MJ紙への連載が、日経電子版に転載されました。よろしければどうぞ。
ウクライナ – FactCheck Navi
【ご紹介】:
私も参加しているファクトチェック・イニシアティブ(FIJ)では、ロシアによるウクライナ侵攻関連での誤/ニセ情報のファクトチェックを推進しています。ぜひ参照して下さい。
書評:「グラフの父」の栄光と挫折 ——『データ視覚化の人類史』 - Media × Tech
【ご紹介】:
私たちが編集する「Media×Tech」に新着記事です。今回は東洋経済オンライン「新型コロナウイルス国内感染の状況」の開発などで知られる荻原和樹さんによる『データ視覚化の人類史』の書評です。

Disruption This Week—–4/3/2022

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2022年2月28日から2022年3月4日まで。

TikTok、米国の州司法長官が子どもへの悪影響を調査
【有料購読者向け記事】:
「州司法長官のグループは2日、共同声明で『全米の司法長官は本日、ティックトックの調査に加わった。子どもや若者へのこのソーシャルメディアの提供・宣伝が心身の健康への悪影響と関連しているかを調査する』と述べた」。

——第一報レベルなので、続報が必要だが、Instagramに向けられた調査の意向と連続するもの。子どもや若者をめぐっては、米国の政治家は敏感に行動する。

Bellingcat's Grozev on Investigating Russia's Invasion of Ukraine
オープンソース情報分析による調査報道のBellingcat。中心人物の一人Christo Grozev氏がロシアのウクライナ侵攻と、データを手にしたジャーナリストの仕事を語る。データと分析力を手にしたジャーナリストの役割は、かつての戦争報道と決定的に異なるものとなったとする。重要な指摘がいくつも盛られた重要なインタビュー。
音楽配信は4年連続2ケタ成長 ストリーミングはダウンロードの5倍強に
「(音楽配信売上の)800億円超えは11年ぶり。市場をけん引したのはストリーミング配信だった。
21年は前年比126%増の744億円とストリーミングが伸長し、音楽配信売上の区分別シェアでは約83%を占めた。『主要カテゴリとしてさらなる成長を遂げた』という」。

——世界の音楽ビジネスは、近年かつてない成長を遂げたが、日本でもそれを追うような軌道に。もちろん、その立役者はストリーミングの潮流だ。

U.S. vs Russia for the future of the internet
インターネットの統治をめぐり、中国・ロシア勢と米国の闘いが進行中。国連の専門機関であるITU(国際電気通信連合)の次期指導者に、米、そしてロシアから対抗馬。ロシア・中国勢はネット標準やプロトコル策定に政府がより強い影響力を持つべきと主張しているとする記事。
反ウクライナの主張を繰り返すSNSアカウントは偽物でプロフィール画像もAI製、さらにそのフォロワーもニセのAI製だったことが明らかに
「ニュース編集者・航空技術者・科学出版物の著者などを装った架空の人物になりすましたアカウントや、架空の報道機関を装ったアカウントを用い、反ウクライナのフェイクニュースを報じています。架空の人物になりすましたアカウントのプロフィール画像には、敵対的生成ネットワーク(GANs)などの人工知能(AI)関連技術を駆使して生成されたプロフィール画像が用いられていると指摘されています」。

——やはり出てきたディープフェイク系の欺瞞工作。NBC Newsの記者が詳細に、そのAIによる合成画像の見破り方を解説。示された女性の写真ではイヤリングを、男性の写真では耳の形状が注目点だという。大手メディアにもこのようなノウハウが蓄積されてきているようだ。

Denver is NewsBreak’s “test market” for original local news on a national app
米国内でローカルニュースに力を入れる「NewsBreak」が、デンバー州をテスト市場に、フルタイムおよびパートのジャーナリストと専任の編集者を雇用。オリジナルニュースの配信に取り組む。同社は全体で1,400人の無給の記者をネットワークし、クリックベースで支払をしている。
ヤフー、デマや誤情報にだまされない力を測る「Yahoo! ニュース健診」公開
「問題は桜美林大学リベラルアーツ学群の平和博教授(メディア・ジャーナリズム)が監修。記事例の中に不審な点がないか、どうすれば信用に足る記事になるか、怪しい情報を見たときにどう行動するべきかをチェックする。
獲得点数に応じて受診結果を3段階評価。『見だし釣られ傾向』『突発性シェア衝動』などの弱点を提示する」。

——これから取り組んで見る。

Insider has a new audio show that combines the immediacy of radio with the convenience of podcasts — here's how the tech works
米Insider、“ラジオのようなリアルタイム(速報性)とポッドキャストの利便性”を提供する、新たなオーディオ配信技術を用いたコンテンツチャンネル「Refresh by Insider」を提供する。ポッドキャストの挿入広告の技術を応用したという。ポッドキャストアプリに配信する。
出版状況クロニクル166(2022年2月1日~2月28日) - 出版・読書メモランダム
「弓立社の最初の出版物である吉本の『敗北の構造』は忘れられない一冊だし、宮下(和夫氏)もまた近代出版史の掉尾を担った一人だったといえよう。
報道もされていないので、まだ彼の死は知られていないと思われるが、謹んでご冥福を祈る」。

——私にとっても、『敗北の構造』は忘れ得ない鮮烈な書物だった。神保町近くの小さな出版社に勤務していた自分は、ラドリオやミロンガなどのある裏道に、自分の書肆を営みたいとの願望を持ったことがあったな。

電子コミック市場、前年比20%成長で過去最高に コロナ、縦スクロール漫画で需要増
「電子コミックのシェア拡大の理由については『コロナ禍の自粛生活で拡大した新規ユーザーがそのまま定着して電子コミックを購入、さらに「縦スクロールコミック」が漫画を読んでこなかった新たなユーザーを掘り起こしている』」。

——チャートと数表を見ていると、電子版コミックスが書籍版を凌駕したのが、2019年だったことがわかる。書籍版では大ヒット作が次々誕生しながらも(加えて、盗用サイトの跋扈もありながら)、力強く成長しているのが見て取れる。単にスマホの普及と同期しているのではなく、革新的なフォーマット誕生の影響を見るべきということなのか。

アウラの奪回とパブリッシングの拡張 メディアヌップ#6
【ご紹介】:
同僚の佐々木さんが、自身のニューズレターで拙稿に言及してくれました。
スマートニュース、米国事業の成算 現地幹部人材が支え
【ご紹介】:
SmartNewsによる世界への挑戦を、出発点から詳細に紹介してもらいました。2014年にサンフランシスコでのユーザインタビューに参加したころを懐かしく思い出します。

Disruption This Week—–25/2/2022

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2022年2月21日から2022年2月25日まで。

Twitch creates new program to pay streamers more reliably
ゲームなどのライブチャットで人気の米Twitch、同社が指定し、広告収入を支払うストリーマに対して、単純なレベニューシェアではなく、最低保証額を盛り込んだ「Ad Incentive Program(AIP)」の導入を計画中。記事はこれをストリーマ向け“ベーシックインカム”だと紹介。
Digital giants eye magazines to spur growth
米雑誌市場の推移をPwCが調査。その売上規模は、過去5年間で20%以上減少。他方、今後5年間はオンラインメディア企業による買収や自らデジタル化するなど、減少は鈍化すると予測。また、消滅する媒体もある一方、新たなオンライン雑誌も誕生するとのオピニオンも紹介する記事。
2021年 日本の広告費 - News(ニュース) - 電通ウェブサイト
「インターネット広告費については、1996年からの実績について1997年に推定を開始して以来、継続的に高い成長率を維持し、2021年には2兆7,052億円、前年比121.4%となり、マスコミ四媒体広告費(2兆4,538億円、前年比108.9%)を初めて上回った」。

——シンプルに言って、デジタル広告(インターネット広告)は、四マスの広告費の総計を上回る規模へと成長した。
とはいえ、20年にはすでにほぼ拮抗する状態だった。新型コロナによる影響から立ち直ろうとする21年に、大きく抜き去ったかっこうだ。21年は20年同様に、雑誌の書店販売などが滞ったりと外出系の不調などが効いたか。

Who Is Policing the Location Data Industry? – The Markup
日本でも“人流データ”分析などスマホGPSデータの活用が盛んだ。米テック関連調査報道のThe Markupは、位置情報収集ビジネスの隆盛と、それを取り締まる制度が未整備なこと、データ収集がますます巧妙になっていること、プラットフォーマらのスタンスなどをリスクとして検証する。
ロシア側動画に自作自演の跡 SNSで拡散、フェイクか
「SNS(交流サイト)で流れた『ウクライナによるロシア、親ロシア派支配地域への侵入』とされる複数の映像は、フェイク動画の可能性があることが日本経済新聞や英調査報道機関ベリングキャットなどの分析で分かった。米欧はロシア側への攻撃を自作自演する『偽旗作戦』とみている」。

——ウクライナによりロシアの攻撃とする偽映像、それを主張する情報の根拠など3つの事例をOSint(オープンソース調査報道)的手法で批判したもの。雑だが大量にこの種の偽情報が生成されては、世界に流れ出しているというわけだ。

偽プレスリリースに「認知作戦」の影 サイバー情報戦の謎に迫った:朝日新聞デジタル
【全文閲読には要購読】:
「取材を進めると、日本と台湾を舞台に偽情報が飛び交う、『情報操作戦』とも言える実態が見えてきた。安全保障に詳しい専門家も、ネットを活用した『ディスインフォメーション(偽情報)』による『対日影響工作』の一端が初めて明らかになったとして、注目する」。

——日本と台湾を標的とする偽情報工作のありようを浮かび上がらせる執念の調査報道。日本の新聞社からも、こんな種類の記事が発せられるとは。

オトナル、朝日新聞社と共同で「ポッドキャスト国内利用実態調査2021」を実施。使用サービスはSpotifyがApple Podcastを抜いてトップに
「ポッドキャストを聴く方法・聴くプラットフォームではオーディオ ストリーミングサービスのSpotifyが34.9%でトップでした。続いてApple Podcast(29.7%)、Amazon Music(24.0%)、Webサイト(18.5%)、Google Podcasts(14.6%)の順で使用率が高い結果となりました」。

——紹介するのが遅くなったが、ポッドキャストをめぐって国内市場の動向を調査した貴重なリポート。前年にはトップだったApple Podcastが首位を明け渡すという現象。いかにSpotifyがこの分野に力を入れているかの証左でもある。

「広告のFacebookの離れ」が加速、「広告戦争の敗者」と大手紙
「報道各社が指摘しているのが『広告主のFacebook離れ』です。前述のようにFacebookの広告事業は今後低迷するという見通しですが、Googleは2021年第4四半期決算において検索広告売上高が前年同期比36%増に達したと報告。Amazonも広告売上高が前年同期比32%増と、Microsoftも2021年度第2四半期においてLinkedInの広告収益大幅増とそれぞれ明かしています」。

——22日に紹介したFacebookから多くの広告主が逃げ出しているという報道。日本語のまとめ記事が出たので改めて紹介しておく。引用箇所は、Facebookから逃げ出した広告主らが他プラットフォームに移行したことで、他社は増収というコントラストを示す。

「ロシア連邦の支配地域、ルガンスクの指導者、パセクニク氏の“避難指示”の動画のメタデータによると、これが録画されたのは、公開の少なくとも2日前、2022年2月16日だ。それは、ロシアが『ウクライナが攻撃を開始した』と主張したよりも前、ということになる」。

——ロシアによるウクライナ侵攻が間近とされる流動的な状況下、“親ロシア派”勢力の指導者が、ウクライナによる攻撃が始まったとする緊急声明が、数日前に用意されたものだとウクライナのファクトチェッカーが指摘、話題となっている。つまり、ロシアによって用意されたシナリオどおりに状況が進展していることの証左というわけだ。動画データに付加されているメタデータを読み取っただけのシンプルな検証だが、いかにデジタルリテラシーが重要かという点で大きな学び。

Giving the VR Olympics another chance
米Axiosのメディア担当Ina Fried氏が北京オリンピックのホッケー競技をVR中継アプリとテレビ中継で見比べてみた記事。VRではヘッドセットを付ければ、選手らを間近から見たり、競技場全体を見回したりできる一方、観戦中リラックスできない、何を観ればいいのか精神的負担が増えたという発見も示す。
【ご紹介】:
2年前執筆の論ですが、再掲します。稚拙ではありますが、精いっぱいメディアの現況と原理を考え抜いて書いた記憶があります。当時声をかけていただき、今回も転載に快く応じていただいた「α-Synodos」の芹沢編集長に感謝します。
書評:ネット時代を生きる「情報の受け手と送り手」双方の必読書——坂本 旬、山脇岳志『メディアリテラシー 吟味思考(クリティカルシンキング)を育む』 - Media × Tech
【ご紹介】:
Media×Techから新着記事です。私も執筆に関わった『メディアリテラシー 吟味思考(クリティカルシンキング)を育む』の書評です。
「ジェンダー問題」扱う作品がヒット、スマートニュース子会社は調査報道の救世主となるか | DIAMOND SIGNAL
【ご紹介】:
調査報道コンテンツの配信に特化したスマートニュース子会社のスローニュースをDiamond Signalが取材しました。この1月にニュースアプリSlowNewsをリリースしたところです。

Disruption This Week—–14/1/2022

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2022年1月1日から2022年1月14日まで。

NFTでニュースを売る、ブームの背後にある教訓とは?
「『シビル』はAPのほかにも、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、ウォールストリート・ジャーナルを発行するダウ・ジョーンズなどの大手メディアに次々と提携を持ちかけたが、いずれも実現しなかったという」。

——平和博氏の論説。今般のメディア×NFTブームが、2016年同時にブームになったブロックチェーンを基盤としてメディアを運営、さらに資金調達(ICO)を図るというブームに類似すると論評。その際にも、各社が発行するトークンが、事業の実態と無関係に、高騰するという欲望の力学を前提にしていた。これに頼ったモデルなら、今度も潰えるだろう。

米ワシントンを拠点として、1,000万ドルを調達したメディアスタートアップ「Grid」が誕生した。Buzzfeed、Politico、CNN、ABC出身者ら50名を集め、「裕福でエリートな専門家」をターゲットに、分析や調査法道を提供するという。ここでも高学歴・富裕層向けメディア企画だ。

Journalism, media, and technology trends and predictions 2022

Reuters Institute for the Study of Journalism

Journalism, media, and technology trends and predictions 2022
恒例のReuters Instituteらによる「Digital News Project」が公開。「Journalism, media, and technology trends and predictions 2022」とのタイトルで広範で詳細な報告書に。ニュース退潮の現況を念頭に「ニュースから遠ざかっている人々を再び引きつけること、そして、より多くのニュース消費者とより深い関係を築く」を主題に置くものになっている。
Over 80 fact-checking organizations sign letter urging YouTube to address misinformation on its platform - Poynter
世界60か国、80超のファクトチェック団体が、YouTubeは“悪しき意図による他人を操作、組織、資金獲得のための行為”に利用されることを許していると、YouTube CEO宛ての公開書簡を提出。なすべき対策も提起。YouTube側は、Google(News Initiative)からファクトチェック団体らに対してすでに多額の資金援助とコメント(笑)
The Associated Press is starting its own NFT marketplace for photojournalism
AP通信社、写真家が作品をNFT化して販売できる市場の設立(今月末に第1陣をリリース)をアナウンス。NFTには、写真がいつ、どこで、どのように撮影されたかを示すオリジナルのメタデータが含まれるとしている。Gettyなどから同種プロジェクトが乱立しそうではある。
クリエイターの収益化を支援するPatreon、「2022年に規模倍増」と同社CPOは語る | TechCrunch Japan
「Patreonにとってもう1つの大きな問いは、同社が暗号資産技術をプラットフォームに持ち込むかどうかである。2021年の秋、ガットマン氏は創業者でCEOのJackConte(ジャック・コンテ)氏とともに、クリエイターたちが収益を上げる方法としてPatreonが暗号資産を検討していることを明らかにした」。

——前段で、同社チーフプロダクトオフィサーであるJulian Gutman(ジュリアン・ガットマン)氏が、同社の収益化手法の各種拡張や改善を行っていることを述べている。同社はこの1、2年で誕生したクリエイターエコノミー企業とはその歴史が違う。その会社もまた、「暗号資産」(NFT?)を検討しているという。

The New York Times needs subscribers. The Athletic doesn’t make money. Now they’ve both got a deal.
米VoxのPeter Kafka氏が、New York TimesによるThe Athletic買収の意味を解説。両者にとってのプラスはすでに私も紹介してきたが、同氏が指摘するポイントは「もしNYTがオーガニックな成長にもっと自信を持っていたら、Athleticに購読者1人あたり約500ドルも払わなかったかもしれない」ということだ。
「Web3」は本物か 巨大ITの支配脱却へ期待先行
【有料購読者向け記事】:
「要はコンテンツ産業におけるクリエーターへの収益分配を従来よりも適正に厚くする変革を起こす可能性をNFTは秘めている。そうなれば、Web3技術は実体経済社会の一部であるコンテンツ産業の変革の基盤になったということができるだろう」。

——日経新聞の論説だが、よくまとまったもので、ちょっと感心。網羅的な論だが、自分には、引用箇所のようなメディア(コンテンツ)分野への応用が最も興味深い。そのためにも、クリエイターが依拠できる仕組みが広がらなければならない。そこに巨大な資本力がものを言うでは、「2」の世界と異ならないことに。

昨年も180万部減、全然止まらぬ「新聞」衰退の末路 | メディア業界
「日本新聞協会の2021年10月のデータを全国12の地区別でみると、対前年比の減少率は大阪(8.0%減)、東京(7.3%減)、近畿(6.5%減)の順に大きい。新聞メディアの崩壊はもう避けられないが、日本の場合、ニュース砂漠の影響は大都市圏から現れる――いや、実際にすでに現れているのかもしれない」。

——結語の部分からの引用で申し訳ないが、新聞発行状況や、それが何をもたらすかという点で米国での現状に比して、引用箇所のような重要な指摘を引き出した論。そもそも日本でローカルな情報源が自律し得るか否かという議論とは別に、都市部から崩壊している現状をどう見るべきか。

NYT To Buy The Athletic for $550 Million
【有料購読者向け記事】:
米The Informationが、独占スクープとして、New York Timesがスポーツ専門メディアのThe Athleticを現金5億5,000万ドルで買収すると報道。InformationはかつてAthleticが7億5,000万ドルの評価を望んで交渉と報道していた。すでに、紹介しているように、Athleticは購読者120万人を擁しており、1,000万購読者をめざし760万まできているNYTにとっては重要(かつ、お得?)な取引となる。
WSJスクープ | ブルームバーグ・メディアCEOが辞任の意向、新メディア会社設立へ
【有料購読者向け記事】:
「ジャスティン・スミス氏は電子メールで4日、『ニュース業界は、ソーシャルメディアのゆがんだ影響や社会的な分断および偏狭さの高まりにより、消費者からの信頼や信用をめぐる危機に直面している』とした上で、『世界の視聴者に偏りのないジャーナリズムを届け、世界最高のジャーナリストに高品質のプラットホームを提供するプレミアムニュース事業を始める予定だ』と語った」。

——昨日紹介した話題。機能はNYTの初報を紹介したので、WSJからも。

2022年 、 ファーストパーティデータ がより重要になる:パブリッシャーの広告受注戦略 | DIGIDAY[日本版]
【有料購読者向け記事】:
「デジタルトレンズ・メディアグループ(Digital Trends Media Group:以下DTMG)は2020年、ファーストパーティデータの活用について広告主と話を進めていた時点で、データ追加が可能な、ハッシュ化されたeメールアドレスを約500万保有していた。メールアドレス数は2021年に入って5500万を超え、結果として広告主が推進するデータ関連プロジェクトへの参加が容易になったと、DTMGの戦略/データ/パートナーシップ部門でシニアバイスプレジデントをつとめるジョナソン・シェヴィッツ氏はいう」。

——メディア各社は自社サイトの読者データ(ファーストパーティデータ)を、たとえばメールアドレスなどの形で積み上げているが、これを従来の大規模なサードパーティクッキーに代わるターゲティング基盤としてどう活用できるか、そのソリューションを持つ事業者との連携が22年の業界をめぐる潜在的に大きな動きになる。

課題解決の精度高まる データから社会を読む(写真=AP)
【有料購読者向け記事】:
「反ワクチン派の返信(リプライ)を使った『口撃』行動を調べたところ、反ワクチン派はニュースメディアに対して最もアクティブに、かつ、最も毒性が高い言語的内容を返信していたことが定量的に明らかになった。これらはソーシャルデータから社会的相互作用の全体像を可視化・測定することで初めて明確化され、反ワクチン派の口撃を封じるプラットフォームレベルの対策を講じるためのヒントとなる」。

——ソーシャルメディア(ここではTwitter)から、全量を大賞として分析した笹原和俊氏の研究。投稿内容の分析からは、「反ワクチン派、ワクチン賛成派、政治的な左派と右派、そしてニュースメディアの5つのコミュニティーが存在する」と分かった。メディアに対して激烈に反応しているケースが顕在化されたのは、改めてメディアに関わる人間が深く考えるべきポイントだ。

【コラム】クリエイターエコノミーとクリエイターテックが実現する大きなビジネス | TechCrunch Japan
「クリエイターテックは、クリエイターのパトロネージュ(支援者)としての役割を受け入れ、革新し続けなければならない。すでに特定のクリエイターのニーズに対応して、場合によってはブランドとクリエイターを結びつけて収益性の高いパートナーシップを実現する、競争の激しいパトロンサービスの市場を作り出そうとしているクリエイターテックも存在する」。

——現在は、本格的な“クリエイターエコノミー”の時代への過渡期にあると見ている。そこにはすでに、「支援者」と自称する勢力が存在するが、いずれ、上前をはねるだけのビジネスか、本当の支援者なのか、弁別されていくことになる。

「情報的健康」目指す仕組みを データから社会を読む (写真=ロイター)
【有料購読者向け記事】:
「人間の思考にはシステム1、システム2という2つのシステムが存在する。システム1は暗黙的システムとも呼ばれ、無意識かつ自動的に判断を行うシステムを指す。システム1が動いているときは、直感的な好き嫌いで情報を判断するなど、非合理的な判断を動物的に行うことがある」。

——鳥海教授のオピニオン。「情報的健康(インフォメーション・ヘルス)」を目指すデジタルダイエット」という提言、さらに、「情報に偏りがないかを評価する人間ドックのようなシステムの導入」というビジョンに言及する。

クラウド社会の盲点 個人が自衛策考える必要も(写真=ロイター)
【ご紹介】:
日経MJ紙への寄稿が日経電子版に掲載されました。よろしければどうぞ。➡ クラウド社会の盲点 個人が自衛策考える必要も|

Disruption This Week—–24/12/2021

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2021年12月20日から2021年12月24日まで。

Biggest media industry stories 2021: The media's year in charts
英国のPress Gazetteがまとめたデジタルメディアの2021年(2020年との対比)。各種分野でのチャートがわかりやすい。目に見えるチャートでも、購読者数の推移でNew York Timesが群を抜いて成長、かつ絶対数としてもダントツ1位だった。
メタが明らかにした民間監視会社の実態、5万人が狙われていた
「メタ・プラットフォームズ(旧フェイスブック)が新たに公表した調査結果から、『傭兵スタイル』の民間の監視・ハッキンググループが、フェイスブックやインスタグラムを使って100カ国以上で5万人を監視していたことが判明した」。

——すでにメタは、イスラエルのスパイ企業NSO Groupと係争関係にあるが、12月に発表された今回のリポートでは、NSO以外の多くの企業名が公表されている(イスラエル発の企業が多い)。具体的な手法は示されていないが、要はFacebookを通じて収集できるプロファイリングや、ターゲティング広告などを利用しているのだろう。

A Chart of Twitter’s Creator Economy Deals; Instagram’s Mosseri Explores NFTs
【有料購読者向け記事】:
Twitterは驚いたことに、この1年間を通じて10社もの買収を手がけた。「Breaker」(音声SNS)、「Revue」(ニューズレター)、「Threader」(まとめ)などで、いずれも“クリエイターエコノミー”に関連するものだと指摘する記事。
2021年、欧州のメディア企業を対象に、Google News Initiative(GNI)やFT Strategiesらが8か月かけて取り組んだ実験と実践の報告を要約した記事。リポートはデジタル購読者の獲得をめぐるもの。その成果は大きいが、成功組と失敗組の乖離も大きかった。成功要因を整理する。
ツイッター前CEOが抱くネット革命の野望
【有料購読者向け記事】:
「インターネットをウェブ3に作り変える長年の試みの多くは依然、初期段階にとどまっており、いずれ何らかの実を結ぶかどうかは判断できない。ドーシー氏は、暗号資産への執着が現在のような崇拝に達する前の2019年、ツイッターによって『オープンで分散化されたソーシャルメディアの基準を開発する』プロジェクト『ブルースカイ』を発表した」。

——現在のWeb3.0への熱狂を、可能性と懐疑の視点で詳解する記事。このトレンドへ熱中する最大の主人公は、Twitterを離れた創業者のジャック・ドーシー氏だ。

ネットで拡散止まぬ誤報、
背景にFBとグーグルの資金
【有料購読者向け記事】:
「世界中のクリックベイト・ファーム(製造所)は、プラットフォームのこの(Facebookインスタントアーティクルの)欠陥に飛びつき、現在も戦略的に利用している。
ミャンマーでは一夜にして、多くのクリックベイト・アクターが誕生した」。

——Facebook、そしてGoogleが放置している欠陥によって、広告収入で荒稼ぎしている勢力が世界中に拡散している。

ニールセンが2021年日本のインターネットサービス利用者数/利用時間ランキングを発表
「新型コロナウイルスの感染拡大による巣ごもりが長期化する中、在宅時間を楽しむ主なエンターテインメントとして、インターネット動画の視聴が習慣化している。実際、利用者数以外の指標であるGRPと利用時間シェアに着目すると、リーチでは4位だったYouTubeがGRPと利用時間シェアともに1位となった」。

——興味深いデータが並ぶ。シニア世代へのネット利用が浸透しており、消費時間が伸びていくことは、これからのマーケティング(投資)を見直すポイントになりそう。

Information wants to be free, but digital property won’t be
米アトランタのローカル紙がNFTを売り出したの題材に、2022年のメディアとWeb3を展望する記事。数年後には、現在のWebサイトやブログ同様、これからは誰でも(花屋や理容師が)がNFTベースのデジタル資産を売り出すようになると予測する。
Media 3.0: The news creator economy arrives
「メディア3.0:新たなクリエイター経済の到来」。米Boston Globeの読者担当責任者が、個人としてのジャーナリストが 利用可能なツールやサービスが22年には更に増え、20世紀的メディアの硬直的な制約から解き放たれるだろうと論説。
WSJ News Exclusive | Washington Post Grasps for New Direction as Trump-Era Boom Fades
【有料購読者向け記事】:
米Wall Street Journalが同Washington Postの内情をスクープ。WaPoはトランプ政権以降、読者の政治ネタ離れによる購読者の停滞と非購読者の減少(2年間で35%減と記事は指摘)に悩まされ、トップレベルによる対策会議を最近開催したという。焦点は政治外のコンテンツの充実だ。
メディアリテラシー - 時事通信出版局
【ご紹介】:
私も執筆陣に加わった『メディアリテラシー 吟味思考 (クリティカルシンキング) を育む』が発売になりました。大冊で読みごたえのある書物に仕上がりました。ぜひ書店などで手に取ってみて下さい。私の担当は、「第1章 激変するメディア 」です!
スマートニュース、メディアリテラシーの授業実践例を新たに5本公開・・・小中高・大学向けに合計10本を無償ダウンロード提供 | Media Innovation
【ご紹介】:
先ほどの『メディアリテラシー』も含み、スマートニュースメディア研究所による活動が、複数公開されています。教育分野での社会貢献の動きです。
インターネットメディア協会が「Internet Media Awards 2022」 心と社会を動かした信頼おけるコンテンツを募集 | Media Innovation
【ご紹介】:
私が理事をつとめるインターネットメディア協会(JIMA)では、2021年の優れた、かつ、信頼できるコンテンツや取り組みを顕彰する「Internet Media Awards 2022」を実施しています。締め切りが近づいています。ぜひ応募をお急ぎ下さい。
[実践]ノーコードでふるさと納税データを地図に可視化する - Media × Tech
【ご紹介】:
私も編集に携わっている「Media×Tech」から新着。東洋経済オンライン「新型コロナウイルス国内感染の状況」に携わり、現在はスマートニュースメディア研究所の荻原和樹さんがデータビジュアリゼーションを平易に解説しました。メディア実務家必見です!