Disruption This Week—–4/11/2022

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2022年10月31日から2022年11月4日まで。

Crime group hijacks hundreds of US news websites to push malware
サイバーセキュリティ企業Proofpointによると、サイバー犯罪者グループがあるコンテンツプロバイダに浸透、米国内数百の報道機関のウェブサイトにコンテンツを配信しマルウェアを拡散しているという。コンテンツプロバイダの名前は公表されていないが、対策中だという。
What types of local news stories should be automated? The Toronto Star is figuring it out
AIが自動生成した記事(報道)をジャーナリズムはどう評価すべきか。カナダThe Toronto Starの実践で、ローカルニュースメディアと記事自動生成がフィットする分野の数々が明らかに。さらに自動化を推進することで戦略的な分野に人手を割くことができるともする内部の声。
Insider overhauls subscription strategy in face of recession fears
他のメディア同様、広告収入の減退に見舞われている米Insider。力を注いできたペイウォールシフトを見直し、Insiderで定評のあるビジネストレンド解説記事を“壁”の外に多く配置するという戦略変更に取り組む。グローバル編集長が取材に応えた記事。要は無料記事と有料記事の配分を見直すということ。
TikTok tells European users its staff in China get access to their data
TikToko、欧州におけるセキュリティポリシー責任者が、プライバシーポリシーの変更と明示によって、中国拠点など国外のスタッフが欧州をはじめとして、米、ブラジルその他の国々のユーザデータに触れることが可能と言明。厳格な手続きと認証を経た上でとしている。
Disney Tries Mixing Streaming With Shopping
【有料購読者向け記事】:
来週火曜日まで、Disney+の加入者は、「スター・ウォーズ」、「アナと雪の女王」などに関連する新商品を独占的に購入できる(以後は、一般販売)。商品には、ライトセーバーのコレクターアイテム(250〜400ドル)やテーマに沿った衣服(27〜ら100ドル)などがある。Disneyがストリーミングの世界の上で、リアルビジネスで築いてきた商売を投入する。事の成否はこれから試されるが、同社がDisney+でやりたかったことが現実になってくる。
Why Semafor's CRO Rachel Oppenheim is putting clients first while building an entirely ad-based revenue model
新たに立ち上がったばかりの注目メディア「Semafor」。同社の収益責任者(CRO)に聞くビジネス戦略。購読を基盤とすることでレピュテーション向上を求める大手広告主にアピールする。そのためにも、運用型でなく手売り広告ビジネスに注力しているなどをアピールする。
2万件超すフェイク記事・サイトの6割で、Google広告が収益を支える 初の大規模国際調査
「『プロパブリカ』が調査対象としたフェイク記事は1万2,000件超、フェイクサイトは約8,000件。このうち、6割近くがグーグルからの広告配信を受け、収益を上げていた。
中でもトルコやバルカン半島、ブラジル、アフリカなどの非英語圏で、フェイク記事・サイトにグーグルが広告配信をしている割合が高く、6割超から9割に上っていた」。

——先日紹介した米ProPublicaによる調査報道記事を、平和博氏が詳しく解説している。そもそも2016年の米大統領選で浮上した、“金稼ぎ”目的の偽ニュース生成トレンドの猛威は、この運用型広告をページに貼り付けておけば、フェイクな記事でひと儲けできるという発見から生じていた。その段階から改善、クリーンアップが進んでいないという事態が指摘されたわけだ。

出版状況クロニクル174(2022年10月1日~10月31日) - 出版・読書メモランダム
出版科学研究所による22年1月から9月までの出版物推定販売金額:
「前年の9月までは9179億円、前年比0.5%増で、最終的に1兆2079億円、同1.3%減であった。だが22年は8559億円、同6.8%減という事実からすれば、1兆2000億円を大幅に割りこみ、1兆1000億円前半の数字に近づいていくことが確実だ。
ピーク時の1996年は2兆6564億円であり、定価値上げなどを考えると、3分の1近くの販売金額となってしまう」。

——引用箇所どおり、22年の出版物の推定販売金額は、1兆円に限りなく近づく見込みとなってきたようだ。96年からの下落ぶりはすさまじい。

U.S. adults under 30 now trust information from social media almost as much as from national news outlets
「30歳未満の米国成人は、SNSからの情報を、国内報道機関からの情報とほぼ同程度に信頼している」。米Pew Research Center調べ。年齢層別に対比して見られる。当該年齢層ではローカルニュースが62%、全国ニュースが56%、そしてSNSが50%と肉薄。時系列推移も興味をひく。
友人に賛辞を送るSNSアプリ「Gas」…アメリカのApp Storeで1位に
「位置情報と連絡先情報をアプリに同期させると、1時間ごとに更新されるさまざまな『友人に関する投票』に匿名で投票できるようになる。その内容は友好的な褒め言葉から、軽い愛の告白まで、いろいろな種類があり、投票してもらえると受信トレイに『炎』が送られる」。

——SNSに新たな“カウンター”の動きが生じている。すでに話題になっている「BeReal」がその筆頭だが、この「Gas」もそうだ。ある種のコンテストへの参加を求めるものだが、それは友人に対する褒め言葉などに投票をするといったポジティブなもの。米国内でも一部地域での人気急騰だが、全国化する動きに。

NBC News, Washington Post, SmartNews apps retool content packaging ahead of midterms
【ご紹介】:
11月8日の投開票を前に、米のニュースメディア、アグリゲータらが中間選挙に向けた特別報道態勢を準備している。記事はSmartNews USの取り組みも詳しく紹介しています。

Disruption This Week—–28/10/2022

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2022年10月24日から2022年10月28日まで。

Tech giants go to war with Apple
こちらもAppleをめぐる動き。Spotify、Meta、その他の大手IT企業ら、自分たちビジネスを痛めつけ、Apple自身のビジネスを強化することになる不公平かつ反競争的なガイドライン変更などへの反発を強めており、Apple包囲網的な動きとなろうとしているとする記事。
シャッターストック、画像生成AIツールを提供へ。アーティストにも報酬を支払う考え
「提携する研究機関のオープンAI(Open AI)が開発した画像生成技術を統合することで、利用者は入力した文章に基づいた画像を瞬時に作成することができる。提供は数カ月後を予定する」。

——画像などAIによる創作サービスが急浮上していることは、なんども言及してきた。記事が伝える提携は、撮影した写真のライセンスにより生計を立てるクリエイターにとり、AIによる創作サービスが敵対的でない融合への道を拓くものにもなりそうだ。

Web 3 ID Forum
「Web3 IDフォーラムは、すべての人のためのデジタルID所有権の追求を信じるテクノロジーと業界のリーダーによって支えられています。
私たちは、個人が自分のデジタル・アイデンティティを管理し、どの個人データを共有し、収益化し、非公開にし、どこにでも持ち出すかを決定できる未来を思い描いています」。

——先日も 川崎 裕一さんとも話したが、これから最も重要な業界の動きは、プラットフォーム・フリーなデジタルIDではないかということに。来月、米国では政府、議員らとWeb3勢が大規模なカンファレンスを開催する。

“News publishers expect revenues to more than double this year”: World Press Trends 2022-23 Preview | What’s New in Publishing | Digital Publishing News
開催されたWAN-IFRA(世界新聞協会)会議で、2022〜23年の報道メディアをめぐるトレンドが公開。それによれば、21年に比し22年の報道メディアをめぐる経営環境(収益)は昨年比倍増と改善。だが23年の見通しとなると、半数以上(55%)のメディアが悲観的な見方をしている。また、広告と購読費以外の「収益多様化」の項では、22年にはイベントが突出した動きを見せた。
YouTube Ad Revenue Drops 1.9% in Q3, Alphabet Misses Wall Street Expectations
米超大手IT企業の第3四半期業績が開示されつつある。予想はされていたが広告市況が悪い。なかでも衝撃なのはYouTubeだ。2年ぶりの前年同期比純減の70億7000万ドル(1.9%減)となった。前年はコロナ禍反動による伸びもあったのだが。
米国で進む「TikTok」でのニュース視聴、29歳以下では4分の1まで増加と米調査 | DIAMOND SIGNAL
「米シンクタンク・ピュー研究所が実施した最新の調査では、米国の18歳以上の成人の10%が日常的にTikTokでニュースを見ていると答えた。
年代別に見ると18~29歳の若者では、4分の1以上の26%がTikTokをニュースの情報源として利用していると回答」。

——欧米では、TikTokに取り組む報道機関が増えっている。一応念のために言えば、それでも「TwitterやFacebookのユーザーと比較すると、サービス上でニュースを入手する確率がはるかに低い」のだが、この先はわからない。

今、最も話題の画像生成AIサービス 1位は?
「記事数では『Midjourney』がトップ、想定PVでもMidjourneyがトップ、記事ツイート数では『Stable Diffusion』がトップだった。両サービスが2強だが、そのほかにも国産の『mimic』もそれぞれ3位に入った」。

——サービス乱立気味でそろそろどのサービスを利用したら良いのか迷うような状況に。単純にサービス名を扱った記事を追ったものだが、参考になる。

The Remote Control Killers Behind Russia’s Cruise Missile Strikes on Ukraine - bellingcat
ロシアが巡航ミサイルを用いて、ウクライナの非軍事目標を攻撃している。OSINT活動を行うBellingcat、米Insider、独Spiegelらと協力し、このミサイル兵器の運用を行う「参謀本部主要計算センター」内のチームメンバーの将校らを特定し詳細を暴露。彼らにコンタクトまで試みた。
ウクライナ 戦時下の復興 キーウ近郊からの報告
本日の朝刊紙面でも、2ページ見開き(全段打ち抜き)で展開したビュジュアルリポート。
出色なのは、同時公開のWebでもその迫力をうまく活かしていること。OSINT渡邉教授がデータビジュアル面で協力とのこと。素晴らしい。
A large portion of the Americans who will pay for news are rich
米GallupとKnight基金による調査では、米成人の1/4がニュースに「対価」を払った経験を持つ(言い換えれば、3/4が払ったことがない)。さらに、年収15万ドル以上の層では、その5割近くが支払った経験があると分かった。“高収入”層が有料ニュースに親和的というわけだ。ニュース(報道)メディアにとり、良い話題か否か。
「ファンコミュニティ」をメディアビジネスに生かす ——「ポストCookie時代」のメディア③ - Media × Tech
【ご紹介】:
Media×Techから新着記事です。「ポストCookie時代」のメディアシリーズ第3弾です。読者コミュニティを生かす2つのオンラインメディアに聞きました。よろしければどうぞ。

Disruption This Week—–14/10/2022

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2022年10月11日から2022年10月14日まで。

WSJスクープ | TikTok運営のバイトダンス、音楽配信事業を拡大へ
【有料購読者向け記事】:
「人気動画投稿アプリ『TikTok(ティックトック)』を運営する中国の北京字節跳動科技(バイトダンス)が、音楽配信サービスの世界展開に向けて音楽レーベル各社と交渉を開始した。スウェーデンのスポティファイ・テクノロジーなど業界大手としのぎを削ることになる」。

——ByteDance傘下にはもともと音楽配信サービス「Resso(レッソ)」があったわけだが、人気絶好調のTikTokとこれを組み合わせて、音楽配信分野でも事業拡大を狙うようだ。TikTokは先に、米国内で物流事業の準備を進めていることが報道されている。コマースと音楽、TikTokの事業拡張戦略が見えてきた。

Apple is quietly pushing a TV ad product with media agencies
【有料購読者向け記事】:
Netflixが広告表示付きの廉価サービスを11月3日からスタートすると発表したが、Apple TVもまた、秘密裡に広告付きバージョンを広告エージェンシーとともに検討中であるとDigidayが報道。検索広告に似たモデルで広告とのマッチングを検討中だという。
Meta’s VR social network Horizon is too buggy and employees are barely using it
Metaが力を入れるメタバース事業のフラグシップであるソフトウェア「Horizon Worlds」。だが深刻なバグを無数に抱え、同社スタッフでも利用を控える状況だと、社内文書を入手したThe Vergeが報道。メタバース担当VPのVishal Shah氏が書いたとするメモから。
「ロシア発の最大で最も複雑な工作」偽装メディアがフェイクを拡散する「ドッペルゲンガー」とは?
「シュピーゲルの公式のアドレスは『spiegel.de』だ。だが偽装サイトは、ページデザインやロゴはそのままコピーした上で、『spiegel.xxx』『spiegelr.xxxx』といった本物と間違えやすいものを使用していたという。
英シンクタンク『戦略対話研究所(ISD)』の調査では、EUでの配信が全面禁止されているロシア国営メディア『RT』が、アドレスを微妙に変更しながら、規制回避を繰り返している実態も明らかになっている」。

——平和博さんの論考。(上記引用箇所で「xxx」とした箇所は、Facebookがすでに偽アドレスとして投稿を禁止しているため記述を回避)
組織的、技術的に積み上げられた情報工作への対抗力(抵抗力)をどう構築するか。国家が主導するのか(当然な動きだが)、あるいは国家を超えた超権力たるプラットフォームが担うのか。はたまた、記事にあるようにNGO、NPOであるべきなのか。それが課題として浮上している。

Meta's Quest Pro is a powerful VR headset, but for whom?
20万円を大きく超えるメタバース用ヘッドセット「Meta Quest Pro」を発表したMeta。記事は、CEOのMark Zuckerberg氏やCTOのAndrew Bosworth氏のコメントを弾きながら、このハイエンド商品の投入に当たって、同社幹部の間でも「この高価な新しいヘッドセットのターゲット市場が誰であるかについて、必ずしも同意されていない」と論評。
NYT のサブスク拡大、鍵を握るのはゲーミングプロダクト:「今後も我々のマーケティングミックスにおいて大きな役割を果たす」 | DIGIDAY[日本版]
【有料購読者向け記事】:
「ここ数週間、これは数字としてはっきりと現れているのだが、サブスクリプションをゲームのみにするのか、あるいは全エディトリアルコンテンツにするのか、2つの選択肢を提示すると、多くは後者を選んでくれる」。

——少し前に紹介したものだが、邦訳が出たので改めて。米New York Timesでゲーム製品が購読をけん引するパワーだとはよく知られているが、当然ながらニュース製品との相乗効果が求められる。その点で、同社が力を入れるのがサブスクのパッケージ(同梱)だ。これが有効に作用している記事。(実際の数字を示して述べているのでないことは要考慮)

Bloomberg Media Is Removing Its Open-Market Programmatic Ads
米Bloomberg Media、同社メディアでの広告表示に他社(サードパーティ)製プログラマティック広告、そしてTaboolaなどのレコメンデーション製品の利用を取り止めると発表。ユーザ体験の毀損を招いており、これら除去が長期的にプラスと、社内テストの結果で判断したとする。
How Tortoise podcasts became the most profitable part
「スローニュース」を謳い文句に2019年にスタートした英新興報道メディアのTortoise Media。購読者の要望が“聴くこと”にあることを発見。ポッドキャスト「Slow Newscast」を開設。12名の従業員を擁するオーディオ部門が年間黒字に転じたという話題。同社は現在5万人の有料購読者を持つ。
BeReal tops 53M installs, but only 9% open the app daily, estimates claim
“盛らない”SNSと話題の「BeReal」。Sensor Towe調べで全世界でのダウロードは5300万を突破、MAUは2022年1月から2254%も急増。だが、今年第3四半期のMAUで見ると、Androidのアクティブインストール者のわずか9%であるとしている。好奇心でインストールはしたものの…ということか。
Paywalls are closing off the internet. Crypto can fix that
ペイウォールの乱立は、Webの最も良質な特徴であるオープンアクセスを閉ざし、結果として良質なコンテンツに出会う機会を失わせる。記事はNFTとスマートコントラクトを使って出版社と連携する新たなマイクロペイメントの仕組み「Unlock」や「The Block」などの潮流を紹介する。
「サブスクはチームスポーツ」 克服すべき障害とは? Piano社ベンチマークレポート2022 - Media × Tech
【ご紹介】:
Media×Techから新着記事です。サブスクをはじめとしたメディアの課金トレンドをめぐり、Piano Japan代表に世界および日本のメディアについて尋ねました。ご一読を。
スマートニュース メディア研究所、初となるメディアリテラシー教育の長期授業プログラムをクラーク記念国際高等学校と共同で実施
【ご紹介】:
私も参加しているスマートニュース メディア研究所が、広域通信制高校のクラーク記念国際高等学校と共同で長期授業プログラムを実施することを発表しました。

Disruption This Week—–30/9/2022

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2022年9月26日から2022年9月30日まで。

How Defector generated $3.8 million in its second year
1年前に紹介したスポーツ&カルチャーメディアの「Defector」が創刊2年目を終えた。総購読者の数は1年目の36,000人から38,000人へと伸び、売上は380万ドルに(95%が購読料収入)。28,000人は年間購読者で更新率90%。注意を払うのは他の購読とのトレードオフ関係だという。
NBA pushes boundaries with new mobile app
NBA(全米バスケットボール協会)、直接ファンとのエンゲージメント強化に向け、自らモバイルアプリを提供。計画当初には、大枚をはたいて放映権をライセンスする大手メディアらとの摩擦が問題となったが、アプリではアーカイブを充実させるなど、すみ分けを図り定着へ向かう。
The New York Times looks to gaming product to grow subscriptions
米New York Timesのゲーム部門責任者、「ここ数週間で、ゲーム購読の提案をし、ゲームの購読を取るか、より大きなNew York Timesのバンドルを取るかを選択させた。最終的に読者はバンドルを取るという証拠を確かに見ることができた」と語る。
Wordleは依然として無料で提供しながら、有料ゲームや、ニュースメディア全体へのファネルに位置づけることに手応えを感じているという。ただし、同社はゲームの購読、バンドル製品の購読数(の伸び)の実数は発表していない。
Google Search adding 'Discussions and forums' section and translated news coverage
Google、検索結果に関連するRedditなど掲示板(フォーラム)での議論を追加表示する機能を実装したと発表。すでに米国内では有効になっている。また、来年には検索結果に関連するニュース記事を表示するなどの拡張も予定しているという。
'Harder to dispute': Ebiquity CEO on why advertisers are slowing spending in the Google-Facebook duopoly
Meta、そしてGoogleにおける広告ビジネスの引き潮を指摘する広告業界人が指摘する記事。両者とも依然として大きなシェアを誇るものの、引き潮は、Appleによるターゲティング広告制限の影響で、以前に比べ広告精度が落ちてきたことが影響しているとする。
Removing Coordinated Inauthentic Behavior From China and Russia | Meta
Meta、Facebookなどを舞台に大規模な影響力工作を行っていた中国、ロシア系のアカウント群(ネットワーク)を排除したと公式発表。後者は特に大型で、60もの報道機関を仮装して、ウクライナはもちろん、独、仏、英、伊を対象に工作を行っており、今次の侵攻以降最大の事案だとする。
アーティストにとってサブスクは地獄の入り口か?──ストリーミングが変えた音楽産業(松谷創一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
「そこで(=NFT化)期待されているのはコンテンツ(デジタル資産)を投資対象にすることで、デジタル時代のコンテンツ経済を活性化させることにある。デジタル時代のコンテンツ経済を活性化させることにある。投資対象であることとはつまり、その価値が変動することを意味する。
たとえば、キャリアの浅いクリエイターが自らのコンテンツに投資を募り、その資金で制作活動を続けて後に大ヒットすれば、当初は安値だったデジタル資産の価値も上がるというスキームだ」。

——松谷創一郎氏の論。初見ながら凄い筆力をもった方と感心した。種々、自分には異論も感じるが、日本でデジタル、特にストリーミングが進まず、かたやCDで異様なビジネスモデルが発明されてガラパゴス化している点などへの論及に説得力がある。また、そこからの脱出は、もはやストリーミングへの最適化ではなくNFT経済でリープフロッグすべきというのも、興味深い。

Are paywalled podcasts ready for prime time? | Toolkits
報道メディア界にもポッドキャスト人気が波及。有力なタイトルを有するメディアは、そのマネタイズに踏み切る動き。ポッドキャストで300万ユーザの英Economist、新興メディアTortoise Mediaなどを例に取り上げた記事。すでにサブスク路線を行くAppleやSpotifyなどプラットフォームとどう棲み分けるのか。
'Cheer the f**k up': Ex-media boss Ellis Watson's rallying cry to industry
「今は、本当にエキサイティングでダイナミックな時代だ。そして、クソみたいな意見を蔓延させているプラットフォームの支配に脅かされることなく、最低限まともな質の高いコンテンツを作り、それをパッケージし、人々が望む方法で売り出せば、本当に驚異的にエキサイティングな時代になると思う」。

——DC Thomsonなどのメディア企業トップを歴任してきたEllis Watson氏が、Press Gazetteのカンファレンスで講演。メディア人は楽しく仕事をしろとはっぱをかけた。ディア企業に対して「みんながやっていることを追うのをやめて、自分でやってみよう」と呼びかけた。

静岡県の水害巡りフェイク画像が拡散 画像生成AIを利用 投稿者はデマと認めるも「ざまあw」と開き直り
「投稿者は問題の画像がフェイクだと認め、謝罪文を投稿。画像生成AI『Stable Diffusion』を使い、作成したことを明かした。フェイク画像を投稿した理由について投稿者は『大した目的はない。そもそも安易にこれが広まると想定していなかった』としている」。

——さっそくAIによる画像生成サービスを活用した偽映像が使われ始めた。愉快犯らしい。

WSJスクープ | メタとグーグル、人員整理でコスト削減を加速
【有料購読者向け記事】:
「メタの事情に詳しい複数の関係者によると、同社は事業の伸び悩みと競争激化に直面する中、人員削減などを通じて今後数カ月で経費を少なくとも10%削減する計画だ。
…グーグルもコスト削減策の一環として、社内に残りたい場合は新たな職務に応募するよう従業員に求めている」。

——直前の投稿とも関係する報道。

Audiences don't trust in news on social media: Reuters Institute report
英Reuters Institute、デジタルプラットフォーム上で接触したニュースを信頼性を低く認識するとの「認識ギャップ」現象をめぐる国際調査(英米、ブラジル、インドで実施)の結果を発表。この記事は調査結果を要約するもの。Facebook、Twitter、そしてTikTokは低評価。だが世界観ギャップもそこに関与している点には注意が必要。(年齢高い層はInstaやTiktokをより低く評価)
OpenAIがリリースした高精度な音声認識モデル”Whisper”を使って、オンライン会議の音声を書き起こししてみた | DevelopersIO
「2022/09/22の夕方ごろ、OpenAIが音声認識ですごいものを出したらしいというニュースが社内のSlackをにぎわせていました。
個人的には、いくら認識が凄いって言っても、実際日本語は微妙なんじゃないかな…?と思っていたのですが…」。

——GPT-3で知られるOpenAIが日本語“も”認識し、テキスト化してくれる「Whisper」を公開。専門家が専門的にテストを試みたプロセスと結果を解説。期待ができる。こうなってくると、いずれ、発話された言語(多言語)を認識し、翻訳するといった夢のようなリアルタイム処理も、登場しそうだ。

How platforms turn boring
当初、TikTokは、そこでしか起こり得ない文化があったからこそ、エキサイティングだった。今は他のあらゆるネットワークで見られるものに近づいているとする記事。ユニークな中小プラットフォームは、大プラットフォームにの独自性を吸収されて衰弱していく。
偽情報はどこから生まれる?対抗策は? 英調査報道集団「ベリングキャット」創設者が解説
「検証の手法を普及させていくことの重要性にも言及。16~18歳向けの教育プログラムがスタートしたことを紹介しながら、
『私たちの願いは、伝統的な調査方法とオープンソースの手法を組み合わせてインパクトを与える方法を示し、彼ら(若者)が自分たちの生活に変化をもたらす力を与えることだ』」。

——OSINT(オープンソース調査報道)のBellingcat創設者エリオット・ヒギンズ氏が講演。引用にあるようにテックに強い青少年向けプログラムを同団体がスタートしたと述べる。

Disruption This Week—–16/9/2022

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2022年9月12日から2022年9月16日まで。

この1〜2か月、YouTubeの広告が長さも量も大幅に拡大し、特にスキップできない形式になっていることを指摘する視聴者がいる。また、Redditのスレッドや 最近のツイートで、スキップできない広告が10個も並んでいる事例が指摘されているという。

SNSの新常識「BeReal」は広まるのか?/GB Tech Trend

BRIDGE(ブリッジ)|「起業家と投資家を繋ぐ」テクノロジー&スタートアップ関連の話題をお届けするブログメディア

SNSの新常識「BeReal」は広まるのか?/GB Tech Trend
「過去数週間の間に、大手SNS『Snap』や『Instagram』が立て続けに新たな投稿フォーマットの実験的導入を検討しているというニュースを見かけるようになりました。それが『本物の友情を築こう』をキャッチコピー にする新興SNS『BeReal』のフォーマットを真似たものです」。

——最近、米国などで人気が高まっている(らしい)新タイプのソーシャルメディアアプリ「BeReal」。人気が高まっているらしいというのは、アプリダウンロードランキングだけでなく、先行するInstagramやTikTokなどがBeRealのアイデアを模倣し始めているという話題を目にするからでもある。トレンドが動いているのだ。

TikTokの危うい宿命 利用10億人、米中対立の矢面に
【有料購読者向け記事】:
「『国家安全保障上のリスクをもたらしていることは明らかだ。中国共産党の恩を受けており、政府の監視要求に従うよう義務付けられている』
米連邦通信委員会(FCC)委員のブレンダン・カーは6月にグーグルとアップルに書簡を送り、スマホのアプリストアからティックトックを削除するよう要求した」。

——直前の投稿と連動する話題。TikTokは、いまや米中の地政学的緊張関係をある意味で、象徴するような話題に。もちろん、中国国内でも別の緊張関係に晒されているわけだが。

米国のテック企業と同じ手法でのしあがったTikTokと、それを疎ましく思うシリコンバレーの皮肉
「ドイツの大手メディア企業のアクセル・シュプリンガーのCEOであるマティアス・デフナーがいまにも怒りで震えそうになりながら、ギャロウェイの呼びかけをさらに強調している。『TikTokはすべての民主主義国家で禁止されるべきです』と、デフナーが最大のライバルと定義する会社について語る。『スパイの道具に決まっています』」。

——WIRED名物スティーヴン・レヴィ氏のコラム。記事はタイトルを見て分かるように、TikTok非難で凝り固まっている人々は、模倣、盗用による成功と責めるが、シリコンバレーの成功者たち(Facebookなどを想起)もそうやってのし上がってきたのではないかと皮肉るものだ。

Welcome to the new Verge
米Vox Media傘下、尖鋭なテックメディア「The Verge」が思い切ったサイトリデザイン。他社記事にもリンクする新コンセプトのフィード「Storystream」や新コメントシステム「Coral」など斬新なデザインの採用に感心。「KPIやコンバージョンなど退屈な質問をするな」とも言う。
米ツイッター社員に中国工作員が存在、FBIが通知=内部告発者
「証言では、米連邦捜査局(FBI)がツイッターに対し従業員の中に中国の工作員が少なくとも1人いると通知していたことが初めて明らかになり、ツイッターのセキュリティー問題がはるかに深刻である可能性が示された」。

——記事が述べるように、証言者であるピーター・ザトコ氏は、Twitter社内でそのユーザデータを中国側が手に入れるリスクへの懸念と、中国国内でのビジネスを手放したくない(つまりデータ漏えいリスクを黙認したい)勢力がせめぎ合っていたという。結局、スパイ問題を放置していたということなのだろう。

By 2032, Gen Z will be the primary demographic for news publishers: How to engage them, starting today | What’s New in Publishing | Digital Publishing News
INMA(世界報道機関協会)、Z世代(おもに現在20代の若者)は世界人口の3割であり、2032年までに社会の中心、メディアの主要オーディエンスとなるとの報告を公表。完全なモバイルネイティブ世代である彼らをとらえて離さないことが重要と指摘する。「彼らは本物の情報を求め、惨事報道を避ける」という。「ニュース忌避」の傾向を重なる態様か。
90秒アニメで「フェイクに予防接種」、ウクライナ情報戦の次の一手とは?
「ファクトチェックがフェイクニュース拡散の事後対策で、『デバンキング(debunking, 虚偽暴露)』とも呼ばれるのに対し、フェイクニュース拡散前の対策として注目されているのが、『プレバンキング(prebunking, 事前暴露)』だ」。

——誤・偽情報対策として、どんな手法が“予防接種”的効果があるのか。記事が紹介、解説しているのは「プレバンキング」で、具体的にはユーモラスで注意を引くような短尺動画で、偽情報の典型的手法をあらかじめ解説、それを広く視聴させることだ。大規模な調査の結果、このような動画をあらかじめ視聴しておくのと、視聴していないのとでは、5%程度の差異が生じる(改善する)ということだ。

AIはコンテンツをどう作る?ーー自動生成、そのしくみ(1)

BRIDGE(ブリッジ)|「起業家と投資家を繋ぐ」テクノロジー&スタートアップ関連の話題をお届けするブログメディア

AIはコンテンツをどう作る?ーー自動生成、そのしくみ(1)
「今日、GPT-3のようなAIシステムは、ほとんどの人間が一般的に区別できない人間の創造性と文体に似たテキストを生成するように設計されている。このようなAIモデルは、ジェネレーティブAIとも呼ばれます。つまり、幅広いユースケースに対応する新しいデジタルメディアコンテンツや合成データを作成できるアルゴリズムなのだ」。

——訳文自体がAI生成的でちょっと笑う。とはいえ、AIによる自動的なクリエイティブ生成は、劇的な展開を見せている。その現状と広がりを追った連載記事。(2) で公開されている。

Tracking the Faceless Killers who Mutilated and Executed a Ukrainian POW - bellingcat
7月に親ロシア派のTelegramチャンネルに流されたウクライナ捕虜兵士に対する残虐な殺害映像。そこに残されたいくつかのチェチェン人らしき武装集団のメンバーの特徴から、調査報道集団のBellingcatがその戦争犯罪者をついに特定。そのプロセスを詳細にリポート。
メディアリテラシーを、教育/ ビジネス で読み解くシンポジウム開催 - スマートニュース メディア研究所 SmartNews Media Research Institute
【ご紹介】:
来る10月、オンラインイベント「現代人に必須のスキル 〜 メディアリテラシーを読み解く」を開催します。私も所属するスマートニュースメディア研究所の主催です。ぜひご参加を。