Disruption This Week—–30/10/2020

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2020年10月26日から2020年10月30日まで。

 

 

新型コロナウイルスの影響で消えていく米地方メディアの肖像。25のメディアをリストアップした研究者。「こで紹介したサイトの多くは、予告なしに消えていくので、かつて存在していたことを示したかった」と哀切の論。米Poynter.より。

 

 

「私たちがこのガイドで伝えようとした重要なことは、会員制プログラムと会員制ルーチンの両方があるということです」。会員制(メンバーシップ)を運用する世界のメディア編集部を取材した「The Membership Guide」が公表された。記事内リンクから参照できる。

 

 

カナダの社会心理学者が、学生らと進める調査・研究で、偽情報への対抗力を育てる「コミックス」を制作。没入型のメディアで出会う偽情報の見分け方などに取り組む。メディアリテラシー分野ではこのような取り組みが目に付くようになった。

 

 

危機に瀕する米ローカルジャーナリズム。「2020年にはジャーナリストら7,000名の雇用が失われる。このままでは“すべて消滅する”」。米議会上院に提出された衝撃のリポート。GoogleとFacebookは、ローカルジャーナリズムを「ハイジャック」しながら、ほとんど補償をしないとも指弾。

 

 

ソーシャルメディア(SNS)を用いたブランドマーケティング支援企業Socialbakersが、世界のSNS広告費をめぐる調査「Social Media Trends Report」を公開。6月からの第3四半期のSNS広告費は急回復。前年同期比でも約3割増。特に米市場の回復が急上昇だ(大統領選の影響もあるのか)。

 

 

「・新聞を読む人『世の中のことを幅広く知れる』 50.8%
・読まない人『読むのが面倒くさい・読む時間がない』 47.8%」——新聞を読む理由・読まない理由を見る限りにおいて、悲観には及ばないと思った。「お金がかかるから」以外の、読まない理由は克服可能だと思うからだ。
一方で、「世の中のことを幅広く知れる」については、当たり前ながら、その便宜をより深める取り組みが必要かも知れないが。

 

 

「オカシオ=コルテスは実際にゲームのプレイ動画を配信した。東部標準時で20日午後9時に初ストリーミングを始める前から、チャンネルにはすでに26万人以上のフォロワーが付いており、彼女がログインする20分前から50,000人がPCの前で待機したのである。コメント欄には励ましの声と絵文字が溢れた」。

——米国では、4年おきの大統領選をテコに新たなメディアやテックトレンドが生じる。今回はTwitchなどのライブストリーミングがそれに当たるだろうか。面白いのは、メッセージングプラットフォームとしてではなく、ゲームをしてみせたということ。AOCの“新しさ”がそこにあるのだろう。

 

 

Netflixが“(音声のみの)オーディオブックモード”を試行中。映像用に作られた番組でも音声で聴くのに適したものがある。一方のSpotifyが傾注しているのが、(映像も含む)ポッドキャスト。これらのトレンドがいよいよクロスする段階に。

 

 

米Wall Street Journalの「Digital Experience & Strategy」チームリーダーによる興味深い解説。同メディアは、大統領選報道のためにユニークな「TALK2020」を提供している。利用者が自由な文字列を入れることで、候補者がそれをどこでどのくらい語っているのかを可視化する。このツール(サービス)の出発点は2018年の中間選時。ある記者による大統領らの発言をデータベースから分析するもの。その後、これを改良・発展させ、自然言語処理などの高度な処理を加えて実現しているという解説だ。テックが報道をどう進化させているかの例。

 

 

「FacebookとInstagramからコンテンツを削除されたり、逆にコンテンツの削除を求めても拒否された場合、監督委員会に異議を申し立てると、委員会がFacebookの判断の是非を検討し、その結論をFacebookに通告する」。

——長らく課題とされてきたFacebookのコンテンツ審査の外部化。ようやくその仕組みが動き始めたという。

 

 

【ご紹介】:
私が編集に携わる「Media×Tech」から、また、新着記事。ブロガーはどこにどのような記事をポストすべきなのか? 改めて混沌とする状況を論じてもらいました。

 

 

【ご案内】:
ここしばらく忙殺されっぱなしのカンファレンス企画、ようやく、全プログラムが固まりました! ぜひ、ご参加を。どれも無料ですよ。

Disruption This Week—–18/9/2020

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2020年9月15日から2020年9月18日まで。

 

 

「拍手(と賞賛)の終わり」。Jeff Jarvis氏のエッセイが興味深い。オンラインミーティング、オンライン会議では、拍手などの意思や感情表明の仕方が奪われてしまった。だが、このリアクションにこそ新たな人々のためのメディア誕生の可能性がある…。
米Business Insiderのバーチャルイベント事業が躍進中とする記事。収益は、2020年には前年比8倍に達する。理由の一つは、実施数の大幅な増加だ。この時期にすでに15回(前年は3回)に達した。スポンサード型では、リアルイベントよりも低額だが、実施数が収益を押し上げる。

 

 

Facebookの“Project Aria”については先ほど紹介したが、同社は米New York Timesとも提携して、ARを用いたストーリーテリング技術にも着手している。すでにInstagramのNYTimesアカウントでその成果を見ることができるようだ。Facebookは技術供与はするが、記事に関与しないと関係者はコメント。

 

 

Bloomberg Media、2017年スタートのTwitter向けニュースストリーミング(スタート時は「TicToc」という名称だった)番組「QuickTake」を、11月に、24時間365日稼働の独立サービスへと拡張する。同社CEOは質の高いニュース情報源への需要はオンラインへとシフト中だと述べる。

 

 

つい先日、CNET MediaグループをViacomCBSから買収したRed Venturesの事業をリポートする記事。同社は2020年創業で、傘下に100以上のメディア、3億人以上の読者リーチを有する。それらポートフォリオから総合的な購買ファネルを形成しているのだとする。

 

 

「GPT-3が特に注目されているのは、文章だけでなくUIデザインのHTMLやプログラムのソースコードにも応用できる点だ。専門知識は必要なく、自然な会話形式でUIデザインやアプリケーションが作れてしまう」。

——「デザイン」という用語を、UXにまで敷衍すると、AIが関与する意義が見えてくる。自分は、この分野の可能性が大きく進化の余地として残されていると考えている。

 

 

米Wall Street Journal、「ストーリーテリング・チーム」を組成。読者開発・読者体験担当責任者らが、スタッフ宛てにメールで表明。ビジュアル面やその他テクノロジーを駆使したアプローチで、特に新規の読者(購読者)の開拓を目指す。

 

 

Reuters Institute所長Rasmus Nielsen氏が語る「ニュースメディアにとってのポスト・パンデミック」モデルとは。「Netflixのようなものへの支払いとニュースへの支払いには正の相関関係があることがわかった。ゼロサムやクラウドアウトではなく、正の関係だ」。

 

 

ヒューマン・ライツ・ウォッチなどの人権団体、ソーシャルメディアがシステム的に進める違法投稿の削除が、重要な犯罪の証拠の抹消につながる恐れがあると指摘。自動削除は、「誰も知らないうちに重大犯罪の潜在的な証拠がどれだけ消えているのかを知る方法がなくなる」とする。

 

 

Reuters Instituteらの調査で、Instagramが若者らにとってのニュース情報源となっている点については、既に紹介した。記事では、英EconomistやGuardianの事例を用いて、若者ニュース読者との関係を築き、購読者の開発面でも寄与していると説明する。

 

 

【ご紹介】:
月いち連載記事が日経電子版に掲載されました。よろしければどうぞ。➡ アップル、課金・広告で波紋 影響、株式市場通じ世界へ?

 

 

【ご紹介】:
私が編集に携わっている「Media×Tech」に新着記事。甲斐祐樹さんにお願いして、増え続ける新たなコミュニケーションサービスの動向を探り、連載していきます。新しいコミュニティメディアの姿が見えてくるのでは?

 

 

【ご紹介】:
米TechCrunchに、SmartNews US版が新型コロナウイルス、大統領選挙2020などの情報提供機能をアップデートしたことが紹介されました。日本版をお使いの方は「設定」の変更で、US版を体験できます。

 

 

【ご紹介】:
ファクトチェック・イニシアティブ(FIJ)が最近リリースした、最新のファクトチェック情報を届けるニュースアプリ「ファクトチェックナビ」がMedia Innovationで紹介されました。

Disruption This Week—–10/7/2020

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2020年7月6日から2020年7月10日まで。

 

 

【有料購読者向け記事】:
「テクノロジーを“権力”と見る」。Politicoが満を持して開設した、テック分野を調査報道・ファクトチェックなどを通じてジャーナリスティックに扱うメディア「Protocol」が苦戦している。NYT、WSJなど老舗、Axiosなど新興がこの分野を狙い、そして、パンデミックに見舞われ、広告収入面で打撃を受けてしまった。興味深いテーマなだけに、苦境を乗り越えてもらいたい。

 

 

短尺動画を主とするモバイルストリーミングの「Quibi」、サービス開始の4月からの最初の無償サービス期間の終了機が到来。リポートによれば、8%程度が有償ユーザへ転換。一般論として、そう悪い転換率ではないと思うが、期待値を満たしたとは言えないようだ。新規ダウンロード数も低迷しているとされ、方向転換など戦略の見直しが必要になるだろう。

 

 

元米BuzzFeedのシニア記者だったAlex Kantrowitz氏、独立して大手ITプラットフォーマを対象とするニューズレター「Big Technology」を創刊。シリコンバレーで記者生活を過ごした同氏は、自由で形式に縛られないメディアには、ニューズレターの形式が最適と考えついたという。

 

 

パンデミックを「コンテンツ(メディア)イノベーションで、チャンスに変える」。
“ガジェット雑誌”Wired UKが、新型コロナ禍を大きな転換点に、科学、技術、政治、外交などをめぐる硬派メディアに生まれ変わったのを筆頭に、さまざまなメディアのイノベーションを整理した論。

 

 

【閲覧には要購読記事】:
「足元の視聴者の増加で黒字浮上の時期が視野に入りつつあるようにみえる。市場では『22年9月期に黒字に浮上する可能性がある』(JPモルガン証券の森はるか氏)との見方も出始めた。ABEMAの収入は主に番組の合間に流すCMの広告と、有料会員向けの課金からなる」。——外部からの視点、かつ、「22年9月期」という近未来だが、それにしても黒字化が見えてきたというのは、すごい。

 

 

Spotify、ジムでワークアウトに邁進する人々向けに、自分用のワークアウト・サウンドトラックを生成してくれるカスタマイズサービスを提供開始。「Soundtrack Your Workout」というページ(日本語版もある)で、8種類のワークアウトから、質問に答えていけば、プレイリストが生成される。なかなか興味深いアプローチだ。

 

 

世界のニュース・財務情報配信の大手Dow Jones、AWSと提携、同社のニュースおよびデータ5年分の閲覧や分析用に提供。利用者には年間購読料1万5,000が求められる。発表では、これらのデータは、アルゴリズム取引をはじめとする各種の定量的な取組みに利用可能と述べる。

 

 

検索アルゴリズムをめぐり、ニュース大手Mail OnlineとGoogleの間の応酬が英議会を巻き込み大きくなっている。昨年のアルゴリズム変更でトラフィックの50%を失った(そして、継続的に検索結果で過小評価されている)とするMail、特定のイデオロギーに対して人間的な判断は関与しないとGoogle。この件を問う議員団のリーダーは、ニュース利用料支払問題へと論戦を拡大。

 

 

メディア内部の実務担当者にインタビューするシリーズ企画。今回は著名雑誌ブランドのTIMEオンラインが、次々とバーティカル(Kids、Health、Learningその他)を立ち上げ、新型コロナ専門ニューズレターを推進している動きを、Conde Nastから着任したばかりのSVPに訊ねている。

 

 

YouTubeのディスカバリ(コンテンツ推奨)アルゴリズムと、関連してクリックスルー率と平均滞在時間というコンテンツのパフォーマンスをどう見るべきか、同社のマネージャが“一般的な見解”を示した。

 

 

【ご紹介】:
中日新聞・東京新聞の話題の連載「デジタルメディアの現在地」、西山記者に取材したいただきました。よろしければ。➡ ニューズピックス、スマートニュース~コロナ禍で躍進の次世代メディア

Disruption This Week—–3/7/2020

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2020年6月29日から2020年7月3日まで。

 

 

「Appleが2020年のWWDCで発表したユーザープライバシーに関する変更は、多くの業界関係者を驚かせるものでした。そして、これらの変更点が我々が知るモバイル業界に終わりをもたらしたという声が多数挙がっています」。

——モバイルアプリにおける各種計測や分析技術を提供するAdjustによるiOS14でのユーザセキュリティ機能についての見解。専門外の人々にとっては分かりづらいと思うが、要は、ユーザにきちんと(メリットなどを)説明・透明化した上で、計測を行っていく道は残されているという論旨。

 

 

【有料購読者向け記事】:
「プラットフォームとして利用できるサービスの情報を集めたところ、通常講演とトレーニング講座の両方をカバーできるものが見当たらなかった。そこで通常講演の配信プラットフォームとして大手である米ON24(オン24)、トレーニング講座は米ニューロウのサービスを選択した」。——NVIDIA社のGPU関連の大規模イベント「GTC」のオンライン化に関して。ON24は日本ではアイティメディアが提携している。

 

 

「Patreonは、2006年から13年にかけてミュージシャンとしてYouTubeでキャリアを築こうとした、コンテ自身の経験から生まれた。この期間、ポンプラムースはしばらくの間経済的に成功したが、その後、収益の急速な減少や、広告収入の分配の少なさに苦しんだ。だが、収入が減っていくのを見たコンテは、インターネットの世界のクリエイターたちと熱心なファンたちとの間にある、一見親密な奇妙な関係に、高い利益が得られそうな市場を見出した」。

——まだ序論の段階だが、楽しみな連載が始まった。

 

 

パンデミック下、一部のメディアがメルマガの強化で増収を実現との話題。マーケティングソリューションのLiveIntentが公表したデータでは、「ショッピング、ホーム&ガーデン、スタイル、ファッション、ビジネスのカテゴリ内の出版社のメルマガが、開封数で最も増加。最初の3つのカテゴリーで20%以上の開封率が増加、収入で15%以上の増加」とする。

 

 

【有料購読者向け記事】:
「アトランティック・メディア(Atlantic Media)が米国でほとんど知られていない日本企業にQuartzを売却したと知り、従業員は動揺していた。同時に、従業員は疑問に思っていた。梅田氏はQuartzの買収によって何を成し遂げたいのだろうと」。——先日紹介した記事の和訳が掲載された。

 

 

米Wall Street Journalが立て続けにデジタル改革(組織再編)を打ち出している。先日は「Audience Touchpoints(読者との接点)」担当チームを紹介したが、今度は「Content Experiences(コンテンツ体験)」チームの拡充だ。いずれもテクノロジー面のヒトと仕組みの強化をめざす。

 

 

トーハンの決算:「営業利益は19億7600万円、同53.8%減、経常損失は4億7200万円、当期純損失は55億9200万円。
経常損失の概況は『取次事業』が19億7200万円の損失、『不動産事業』が13億5200万円の利益、フィットネス事業などの『新規事業』が1億2000万円の損失」。——日販の決算は(パンデミックの影響で)延期だそうだ。それにしても土地だけが希望の星というのは……。しかも、ポスト・パンデミックであおりを受けるのは、出版流通だけではなく、不動産もだろう。

 

 

総収入の半分をライブイベントに頼ってきたテック系メディアの米VentureBeat。中でも、120名のスピーカーが80のセッションに登壇する、4月開催の同社最大のイベントGameBeatが急遽全面オンラインに。だが、総収入は例年を上回ったという。責任者へインタビューした記事。
そもそも、このイベントのビジネスモデルは、スポンサード。いろいろヒントがありそう。

 

 

米New York Times、Apple Newsから撤退。2015年のサービス開始依頼、NYTはApple Newsのパートナーとしてコンテンツを提供。記事下部のリンクから購読者候補をドメインに誘導する手法を採ってきた。News+が購読モデルを採ったことで、両者は微妙な競合関係に入っていた。(しかし、自社のビジネス動向について、よくもこれほど長々と報道できるものだなあ)

 

 

iOSのAPIに起因、クリップボードに取得された文字列を、同じiPhone上のアプリに止まらず、MacやiPadなどからも読み取れる脆弱性がある。これを利用してユーザの活動をスパイし続けているアプリの代表格がTikTokだ。同社は3月にこれを指摘され、その停止を表明したが、依然この行為を止めていない。

Disruption This Week—–26/6/2020

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2020年6月22日から2020年6月26日まで。

 

 

米University of North Carolinaジャーナリズムスクールなどの調査「ニュース砂漠とゴースト新聞:地方ニュースは生き残れるか?」を公開。15年の間に米地方新聞の25%が消滅。取り扱うのは新聞だけでなく、公共放送、コミュニティメディアなど広範囲にわたる。

 

 

Google、「News」担当幹部が公式ブログで新たなパートナープログラムとプロダクトのローンチを予告。提携は、まずドイツ、オーストラリア、そしてブラジルのメディアと交わされた。「今年後半」に新たなニュース記事アクセスのサービスを提供するとしている。中途半端な発表だが、たぶん発表を急いだが、肝心要の最大手との調整がすんでいないのだろう。
ブログでは「Googleは、利用可能な場合には、ユーザーが出版社のサイトで有料の記事を読むための無料アクセスを有料で提供する」と複雑な表現。要するにGoogleが、有償コンテンツへのアクセス料金を買い取り、読者は無料でこのプレミアムコンテンツへアクセスできる仕組みを提供するということだろう。

 

 

「ベライゾンが所有するメディア『テッククランチ(TechCrunch)』は、この4月に、有料会員限定の投資家向け質疑応答イベント『エキストラクランチライブ(Extra Crunch Live)』をスタートさせ、同社のサブスクリプションサービスである『エキストラクランチ(Extra Crunch)』を通じて、すでに10回のウェビナーを開催してきた」。

——先の投稿でも述べたように、オンラインイベント(や派生のオンラインコミュニティ)は、これからのメディアの重要なビジネス基軸になっていくと思う。集合形式(まさにイベント)もあれば、仮想的には読者一人ひとり向けのコミュニケーションまで、幅広く捉えて構想するべき時機だと思う。

 

 

Bloomberg MediaのCEOへのインタビューと、同社のメディアビジネスを概観する記事。ペイウォール(購読制)ビジネスについても、高い価格設定と無料表示記事数(購読制であっても広告も表示している)の調整など、なかなか興味深い話題が並ぶ。

 

 

「Safariの新しいトラッキング防止機能はブラウザ上部のアドレスバーの隣に表示され、ウェブを閲覧する際に侵略してくるトラッカーをブロックする。ユーザーはトラッキング防止機能を開いて、プライバシーレポートからページ上のすべてのトラッカーの詳細を閲覧できる」。

——今年秋にリリースされる次のSafariでは、IPA(Intelligent Tracking Prevention)機能をより強化する。ユーザに詳細を見せる仕組みを提供するのだという。
ページに、むやみにビーコンを貼り付けてきたメディアは、なんとなくページ表示が遅い…といった不満が、より可視化された不満へと転化するリスクを意識すべき。

 

 

【全文閲読には要購読】:
「(怪しい情報を見かけた際に)『真偽を調べない方が多かった』と回答した割合はほぼ半数の49.1%。『真偽を調べることが多かった』は30.5%だった。若年層ほどデマヤフェイクニュースを信じる傾向にあったが、真偽を調べる割合は年代が若いほど高い傾向が見られた」。——重要な傾向が見て取れる。情報をさまざまなタイプの“検索”行為から調べていく習慣が身についていると理解すべきなのかもしれない。

 

 

「彼の投稿の中で、熱く語っていたことは、優秀なジャーナリストがたくさんいるにもかかわらず、壊滅的なビジネスモデルにより大量解雇など大きな損失を生んでいると。また、米国での大手新聞メディアの倒産や合併によりローカルメディアの衰退は明らかです。メディア業界の大量解雇の一番の要因のひとつは多くのメディアのマネタイズが広告モデルであること」。

——「個人をエンパワーメントするプロダクト」とある。また、「読者との強いつながりとプロダクト」とも。最近のnoteの快進撃などともつながっている動きに見える。

 

 

【有料購読者向け記事】:
米BuzzFeed Newsや同地方紙のThe Arizona Republicなどがテキストメッセージ(SMS)でニュースを読者に送信する“サービスジャーナリズム”事例を報じた記事。双方向性に大きな特徴を持つ一方で、New York TimesのようにSMSを試行し、その後、その役割をアプリへと移行し、SMSは終了した事例などもあるとする。

 

 

米Bloomberg News、テクノロジーとツールの統合チームのトップおよびプロダクトマネージャにMonique White氏が就任したことを発表。同氏が機械学習を活用し、ニュースを伝える取り組みを推進し同社の報道をより速く、よりスマートにするプロジェクトに取り組んできたとする。編集主幹がニュースをコントロールするのは当然だが、ニュース全体を技術の側から進化させるために、「プロダクト責任者」が必要になっている象徴的な事例。

 

 

TikTok、様々な要素の“透明化”を進めている。今度は、「おすすめ」フィードに表示されるコンテンツをめぐるアルゴリズムについて、自ら解説。「ユーザとのインタラクション」「動画についての情報」「デバイスとアカウント設定」が、主要なポイントだとする。

 

 

【ご紹介】:
月一の連載コラムが日経電子版に掲載されました。よろしければどうぞ。➡ 躍進「ディズニー+」日本での死角 得意の組み合わせ販売できず

 

 

【ご紹介】:
世界のファクトチェッカーが集まる年次会議のGlobal Fact」。今年はオンラインイベントで開催。3日めには、アジア・中東のファクトチェック団体のリーダーがディスカッション。日本からはFIJの立岩氏が登壇、発言をした。

 

 

【ご紹介】:
私も編集に携わる「Media×Tech」から新たな投稿。ユニークなメディアビジネスの奮闘を紹介しています。