Disruption This Week—–6/6/2025

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2025年6月2日から2025年6月6日まで。

X tests highlighting posts that are liked by users with opposing views | TechCrunch
X 、通常は同意することのない人によって「いいね!」された投稿を認識できようにする実験を開始することを発表。Xは異なる視点を持つ人々によって「いいね!」された投稿を識別できるオープンソースアルゴリズムの開発に役立つとする。
Google 'handling stolen goods' with Youtube theft of paywalled news articles
「Google(YouTube)は盗品を、それと知りながら平然と売買している」と英ジャーナリストRob McGibbon氏が告発。氏によれば、氏ら執筆した有料記事の写真やテキストをAIが動画ニュースに仕立て直して人気を得るという手法が増え続けているという。

若年層の3割が生成AI検索を行う AIに推奨されるブランド設計が重要に

AdverTimes.(アドタイ) by 宣伝会議 – 宣伝会議が運営する、広告界のニュース&情報プラットフォーム「AdverTimes.(アドタイ)」

若年層の3割が生成AI検索を行う AIに推奨されるブランド設計が重要に
「『生成AIで商品・サービス・企業を検索したことがある』と回答した人(全体の約2割)でみると、そのうちの約7割(『よくある』13.5%、『ときどきある』31.2%、『まれにある』32.6%)が生成AIだけで商品・サービス・企業の比較・検討を完結した経験があると答えた」。

——「GoogleやYahooのWeb検索に加え、生成AIによる公式サイトやSNS、口コミサイトなど複数チャネルをまとめて比較・検討する“多層的な探索行動”が若年層を中心に拡大している」というのが、紹介されている調査の骨子になる。個人的には、若者が「生成AI」をどのようにして認知しているのか、知りたいところだ。それはともかく、ジェネレーティブAI経由での製品、サービスの認知、あるいは購買が進むのはほぼ間違いない。その浸透を示す一例と理解する。

The Washington Post Plans an Influx of Outside Opinion Writers
【有料購読者向け記事】:
米Washington Post、近く外部(メディア)ライターやインフルエンサーらの投稿プラットフォーム開設プロジェクトを進めている。「Ripple(さざ波)」と呼ぶもので、著名人に開放するが、慣れない筆者には「Ember」と呼ぶAIコーチがリードするという。
HaffPostをはじめとして十数年前に大流行りしたアプローチで拡散力や閲覧数の規模化をめざすというわけか。

メディア接触時間、スマホは過去最高に―博報堂・メディア定点調査2025

AdverTimes.(アドタイ) by 宣伝会議 – 宣伝会議が運営する、広告界のニュース&情報プラットフォーム「AdverTimes.(アドタイ)」

メディア接触時間、スマホは過去最高に―博報堂・メディア定点調査2025
「メディア総接触時間は440.0分(1日あたり週平均)。『携帯電話/スマートフォン』は昨年からさらに3.4分増加し、過去最高の165.1分となった。
近年、減少傾向が続いていた『テレビ』(122.1分/昨年差0.4分)『雑誌」(9.2分/同0.3分)は下げ止まり、『ラジオ』(24.0分/同+1.0分)『新聞』(10.7分/同+1.5分)はプラスに転じた。
メディア接触時間は『携帯電話スマートフォン』の牽引により、引き続きコロナ前よりも高い水準で推移している」。

——基本線は上記の引用通りだが、今回(も)注目したいのは「TVer」の伸長。有料サブスク系に比して、「『TVer』はさらに利用者を増やし約6割まで増加(59.7%/昨年差5.9ポイント増)し、2020年から利用率は約3倍に拡大している(20年19.8%→25年59.7%)」と特記されている。この時期、無料が受け入れられる要素か。

Why Business Insider is axing 100-plus staff and who is leaving
「コンテンツが永久に再利用され、ますます歪んで認識できなくなるものでない限り、AIがジャーナリストに取って代わることはない。そんな世界では、独創的なアイデアは存在せず、権力者が責任を問われることもない。私たちは皆、それよりも良いものを手に入れる価値がある」。

——大幅な人員削減とAI活用に舵をきった米Business Build Insider。その進路に同社労組の代表らが声明を発表。

検索減をディスカバーが補完する? 今、 Google とパブリッシャーの関係性は | DIGIDAY[日本版]
【有料購読者向け記事】:
「・2025年3月のGoogleコアアップデート後も、検索トラフィックに大きな変動はみられず、ディスカバー経由の流入が増えている。
・Redditの検索上位表示やAI Overviewsの導入で、一部パブリッシャーは検索順位やCTRの低下に直面している。
・GoogleはAI検索と検索収益の両立を図りつつ、ディスカバー拡充でパブリッシャーとの関係維持を模索している」。

——検索流入量が減退していることは、多くのメディア運営者が意識している。それが全面的にAI Overviewsとのトレードオフによるものかどうかは確かめられていない。ただし、それをまるで補うかのように、Google Discoverからの流入が堅調というのが、現下の実情。今後この状態がどう変化するかに固唾を飲んでいる事業者が多いのだろう。

Why AI Search Advertising Could Reach $25 Billion By 2029
米調査会社EMARKETER、米国の広告主が2029年までに250億ドル以上(今年は10億4,000万ドル)をAI活用の検索結果に予算を注ぎ込むと予測。ひとつの可能性はEC市場の急拡大だ。Perplexityは、ShopifyのすべてのSKUのタイトル、価格、在庫をリアルタイムで読み取ることができる。
Facebook and Instagram owner Meta to enable AI ad creation by end of next year
Facebook、Instagram、そしてWhatsAppを運用する米Meta、来年末までに広告主がAIツールを使って広告キャンペーンを完全に作成し、ターゲットを絞るのを支援する予定。AIツールは、画像、動画、テキストを含む広告全体を作成し、クライアントの予算に沿ったユーザーへのターゲティングも行うという。
新興技術系スタートアップへの投資を生業とする米BOND、Mary Meekerら4人のパートナーによる「Trends – Artificial Intelligence (AI)」が公開された。
300ページを優に越す膨大なチャート、資料集だ。かつて2010年前後に、“モバイル革命”の到来を示唆したMeeker氏らの「Internet Trends」の続編とも呼ぶべき新たな取り組み。

Disruption This Week—–30/5/2025

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2025年5月26日から2025年5月30日まで。

CDが強い日本、配信どう伸ばす Spotifyが着目する「推し」:朝日新聞
「興味深い動きは、日本のアーティストが日本語で歌った曲が受け入れられ始めている点です。2024年に日本のアーティストがスポティファイで生み出したロイヤルティーの約75%が日本語の楽曲によるものでした」。

——スポティファイのグローバル役員(ビジネス・サブスクリプション事業統括)のグスタフ・イェレンハイマー氏へのインタビューから。個人的に関心を喚起させられたのは、日本語楽曲の世界への広がりには、「世界的にストリーミングの利用者が増える中で、新しい楽曲との出会いが容易になったこと」だとしていること。
楽曲ごとに決済する仕組みでは、それはできなかったことだ。

ニューヨーク・タイムズ、アマゾンにコンテンツ提供へ-AI向け
「NYT(ニューヨーク・タイムズ)の29日発表によると、複数年にわたる提携により『NYTの編集コンテンツがアマゾンのさまざまな顧客体験に届けられることになる』と説明。契約には編集コンテンツのほか、NYTクッキングのレシピやスポーツに特化した『ジ・アスレチック』が含まれる」。

——特にレシピやスポーツ関連コンテンツが、AmazonのECなどとの相性が良いということか。NYTimesの価値の中核であるジャーナリズム系コンテンツを除外することで、将来への含みを持たせているのだろうか。

YouTube Dominates CTV With 28% Share Of Streaming Minutes
米MoffettNathanson ResearchおよびNielsenの調査では、YouTubeは、2025年4月現在、米国内のCTVストリーミング視聴時間の24%を占める。YouTube TV(日本国内では非提供)視聴分を加えると、28%となり、Netflixのシェア15%を大きく上回る。
ほんの4年前までは、Netflixが全ストリーミング視聴時間の26%を占め、誰もが認めるトップだったのが、構図が激変した。
Read the memos The Washington Post sent staff offering voluntary buyouts as the Jeff Bezos-owned paper restructures
米Washington Postが社員に向けて希望退職プログラムを告知。幹部から社員に向けたメールを紹介する記事。同紙はより一層YouTubeなどへの傾斜を強め、動画部門の再編を意図。ジャーナリズム内部で“リスキリング”が求められているのがわかる。
米大統領夫人が「AIは出版業界の未来」 それはすでに起きている
「メラニア氏はX(旧ツイッター)への投稿で、人工知能(AI)を使い自身の声で読み上げた回顧録を届けられることを光栄に思うと述べ、『出版の未来を始めよう』とつづった」。

——自身の声をサンプリングして、自身の回顧録を機械的に読み上げさせたオーディオブックの誕生。もちろん、これが初めての作品ではない。まさに出版業界は激変に向かっている。詳しくは記事を読んで欲しいが、後段でこんなくだりがある。
「この章についてメラニア・トランプ氏と実際に話すことができたらどうだろう。それは近いうちにやってくる」。

SynthID Detector — a new portal to help identify AI-generated content
Googleは、2年前からAI生成による動画像データにデータ透かしを加えて、その真正性を追跡確認できる「SynthID」を発表。今回のGoogle I/Oでは、SynthID利用データを網羅したポータル「SynthID Detector」を発表。SynthID利用の有無や該当部分を特定できるようにした。
グーグルのAIノート「NotebookLM」で長いYouTube動画を要約・分析する方法 | Business Insider Japan
「例えば『ソースで語られている内容をまとめて』と質問すると、動画内で語られているポイントをテキストで表示してくれる。これで動画を全編チェックしなくても、おおよそ何を伝えているのかが把握できる。
全体で語られていることを確認したい場合は、『ソースを文字起こしして』と質問すればいい」。

——GoogleのNotebookLMについてはいろいろと紹介してきた。資料を読み込ませて、それを要約したり、音声解説やマインドマップなどに変換するなど、使い処が満載(近く、要約動画生成機能もリリースされるはず)。この記事では、YouTube動画のポイントや文字起こしなどを指示できるという機能が紹介されている。手順など詳しい。

Amedia offers free digital access to teenagers | Tomorrow's Publisher
ノルウェー拠点で数多くのメディアを擁する財団Amedia、9月の議会選挙を前に、若い読者の民主主義への参加を促し、ジャーナリズムへの信頼を回復させるため、15歳から20歳を対象に100紙以上の地方紙への無料デジタルアクセスを提供すると発表。
ChatGPT referral traffic to publishers’ sites has nearly doubled this year
SimilarWebと米Digidayが実施した調査によると、OpenAIのChatGPTが外部サイトへのリフェラルトラフィックのうち、ニュースやメディアサイトへの送客は、この4月には83%となり、1月の64%から増加したことがわかった。急増したのは英BBC、米Fox News、そして英Independentがあるという。
ダイナミックプライシングとは?仕組みや導入のポイント、事例を紹介
「ダイナミックプライシングを用いた価格の設定は以下の順で進めます。
1. データの収集
2. 需要の予測
3. 価格の決定
それぞれの工程で、どのような作業を行うのか紹介します」。

——ユーザーへのオファリングで、重要なアプローチが「ダイナミックプライシング」。AIの普及で、まさにダイナミックに収益最大化(あるいは収益の平準化)が行いやすくなっている。記事はその基本概念から手法、そして事例まで行き届いた好解説。

Disruption This Week—–25/4/2025

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2025年4月21日から2025年4月25日まで。

ダウ・ジョーンズ に聞く、メディア戦略と持続可能なジャーナリズムを支えるAI哲学 | DIGIDAY[日本版]
【有料購読者向け記事】:
「パブリッシャーがAIとどう向き合うか――その姿勢と指針を明確に打ち出し、業界を牽引していくことが、これまで以上に重要になっている。具体的に言えば、メディア企業が注力すべきは、ニュースコンテンツの『生産』『消費』『配信』『収益化』という一連のプロセスにおいてAIをどう活用するか、ということだ」。

——Wall Street Journalなど数々の経済紙やB向けメディアを運用するダウ・ジョーンズ。最近では読売新聞とも提携を発表した。その最高技術責任者(CTO)であるアルテム・フィッシュマン氏が語るAIとジャーナリズムの未来。

They Criticized Musk on X. Then Their Reach Collapsed.
【有料購読者向け記事】:
米国の政治に多大なインパクをもたらしているElon Musk氏。同氏は同時に大規模SNSでありメディアのXのオーナーでもある。Musk氏と言論で衝突した3人のインフルエンサーは、衝突直後からX上でのリーチを壊滅的に失ったとデータで裏づけられたとするNew York Timesの分析。
YouTube marks 20th birthday, teases TV app redesign & custom Multiviews
米Google傘下、YouTubeが創業(サービスイン)から20年を迎えた。同サービスには累計20億超の動画(音楽・ショート動画含む)がアップロード。現在は、1日当たり2,000万本以上がアップロードされているという話題。
Teens, Social Media and Mental Health
米Pew Research Center、13〜17歳の米国の10代とその親を対象とした最新の調査結果を公開。10代の約半数(48%)が、SNSが同年代の人々に悪影響がある懸念。2022年の32%から増加。一方、自分自身への懸念は24%から14%へと減少させており、複雑な反応を示す。
Character.AI unveils AvatarFX, an AI video model to create lifelike chatbots | TechCrunch
米Character.AI、実在の人物や(アニメキャラなど)架空の存在を、AI生成して動画チャットボットを構築するAvatarFXをデモ。記事内でデモ動画など確認できる。OpenAIのSoraなど動画ジェネレータと違うのは、もちろん既存画像(自分の写真)を用いて生成できることだ。
応用情報技術者試験に「生成AIと著作権」出題 あなたは解ける? SNSでは「サービス問題」との声も
「情報処理推進機構(IPA)が4月20日に実施した『応用情報技術者試験』午前の部で、生成AIと著作権に関する選択式の問題が初めて出題された。SNSでは『サービス問題だった』という声も聞かれるが、あなたは解けるだろうか」。

——応用情報技術者試験の問題見本が例示されているが、正直に言って難しいと思った。これは勉強しなければ…。

The Washington Post partners with OpenAI to bring its content to ChatGPT
米新聞の一角であるWashington Post、OpenAIと提携。ChatGPTでの検索に、WaPoの記事が要約等で明示されるようになる。WaPo幹部は「視聴者が望む場所、方法、時間にアクセスを提供するという我々のコミットメントにつながる」と述べる。
もちろん提携のための取引額は非公表だ。
Netflix posts major earnings beat as revenue grows 13% in first quarter
市場が混乱の下、先週、四半期業績を開示したNetflix株が上昇している(発表直後は4%上昇)。第1四半期の売上は13%増。通期業績では435億ドルから445億ドルになるものと予想。主に値上げが寄与。一方で、会員獲得数を初めて公表しなかった。
Bots influencing election discussion on social media
オーストラリアで選挙期間中の偽情報対策をめぐる議論。偽情報検出を事業とするCyabra社によると、選挙をめぐりXに投稿された情報20%が偽アカウント(ボット)によるもの。AI生成の画像などで感情的な操作を目的としていたという。

Disruption This Week—–14/3/2025

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2025年3月10日から2025年3月14日まで。

Meta's Community Notes will use open-source technology from Elon Musk's X
米Meta、新たに利用を進めるクラウドソーシング型のモデレーションツールに、Xで利用されているコミュニティノートの(オープンソース)アルゴリズムを採用したと発表。今後はそのアルゴリズムを発展させていくことも表明。

「AI検索、メディアには痛手 サイト訪問9割減」を解説 – 日経デジタルガバナンス

NIKKEI Digital Governance(日経デジタルガバナンス):デジタル・AI時代のガバナンスを伝える専門メディア

「AI検索、メディアには痛手 サイト訪問9割減」を解説 - 日経デジタルガバナンス
【有料購読者向け記事】:
「トールビットのトシット・パニグラヒ最高経営責任者(CEO)は米誌フォーブスの取材に対し『ユーザーがAIに何かを質問するたびに、AI開発会社がウェブサイトを攻撃している』と指摘。AI開発会社によるスクレイピングが猛烈なペースで伸びているのに、サイトに流入するトラフィックが減少する傾向があるとして、報道機関・メディア業界の関係者に警鐘を鳴らしました」。

——残念ながら、AI開発企業とメディア企業の間には、ウィンーウィンの関係は今のところ生じていないという見立てが論じられている。

Substack Surges Past 5M Paid Subscriptions, Thanks to Video and Trump (Exclusive)
米ニューズレター配信のSubstack、有料会員数が500万人を突破。わずか4か月前には400万、1年前の300万からの急増。同社共同創業者のHamish McKenzie氏が、米メディアHollywood Reporterに述べた。原動力はもちろん、米新政権の疾風怒濤の動きへの情報需要が背景にある。
また、同プラットフォーム上では、従来レガシーメディア上で名を馳せた著名ジャーナリストらが続々、アカウントを開設しているなど、メディア界の混とんも要因だとする記事。
SNS規制なのか? 政府が「情プラ法」4月施行を閣議決定 “第三者”による削除要請が物議
「ガイドラインでは、誹謗中傷などを受けた本人以外──つまり第三者からの削除要請についても『速やかに対応を行うことが望ましい』としている。X(旧Twitter)などでは、これが単に都合の悪い投稿を削除させる『SNS規制』につながりかねないとして問題視する声も上がっている」。

——本人以外の第三者からの削除要請への対応義務化は、「SNS規制」につながるのかどうか。私には微妙な一線に見えるのだが。はてさて。

With launch of AI Mode Google threatens to bleed news media dry
試行が始まったGoogle検索における「AI Mode」。英メディアPress Gazetteは、AI Overview以上にメディア運営者の収益を枯渇させるとして、Googleに対し12の問題点を指摘、回答を求めた。

音声AI進化、新Alexaは自然な会話に 詐欺や漏洩リスクも – 日経デジタルガバナンス

NIKKEI Digital Governance(日経デジタルガバナンス):デジタル・AI時代のガバナンスを伝える専門メディア

音声AI進化、新Alexaは自然な会話に 詐欺や漏洩リスクも - 日経デジタルガバナンス
【有料購読者向け記事】:
「2月26日、ニューヨークのイベント会場。アマゾンのデバイス・サービス部門トップ、パノス・パネイ上級副社長が200人超の記者を前にライブで見せたデモは滑らかでした。新型のアレクサ・プラスは基盤モデルの力で『コミュニケーション力』がぐっと上がりました」。

——Alexa+はアンソロピックとの協業だという。記事は先月末にAmazonが開催したイベントでの新Alexaのデモ。ChatGPTのアドバンスド音声モードなどを利用していても、会話モードが決してネイティブではなくイライラさせられる。この分野での進化や、記事で強調されているデバイス連携は、人々の生活に浸透する際の重要テーマ。同時に個人情報漏洩リスクとも隣り合わせだ。

OpenAIのDeep researchを上回っていると称するAIエージェント「Manus」を中国のスタートアップが発表
「Manusのデモ版で実行されたいくつかのタスクについては、ログを確認することができます。以下のデモは、『7日間の日本旅行の計画』をManusに立てさせたもの。ログを再生すると、Manusが日本旅行に関するさまざまなウェブサイトからデータを収集し、時期や予算感、興味のある物事に応じた旅行計画を立てていることがわかります」。

——ちなみに、この記事にもあるように、Manusは日本語で利用可だ。問題はリソース制約の関係か、試用には順番でアカウント開設を待たされることだ。

WSJ publisher Almar Latour on preserving press freedom and the promise of AI
米テック系メディアVerge編集長Nilay Patel氏、Dow JonesのCEOでWall Street Journal発行人のAlmar Latour氏にロングインタビュー。DJとOpenAIとの取引やインタビュー直前にWSJがエンジニアチームをレイオフしたことなどを厳しく追求した。中小規模のテックメディアといえども、ジャーナリストとしての矜持を見せつける。
米紙WPのコラムニスト辞任-ベゾス氏批判するコラム不掲載後
「同紙(=米Washington Post)のオーナーでアマゾン・ドット・コム創業者のジェフ・ベゾス氏がオピニオン欄の編集方針を変更したことなどを批判するマーカス氏のコラムが、ウィル・ルイス最高経営責任者(CEO)によって不掲載とされていた」。

——Washington Postと同メディアのオーナー、ジェフ・ベゾス氏との緊張関係が、より高まっている。経緯は記事に譲るが、今後、ベゾス氏はWPの売却という選択肢も検討することになるのではないか。12年間続いたベゾス氏との関係が今後どうなっていくのか。

The Future of News Looks Niche
【有料購読者向け記事】:
米テック関連メディアThe Informationを軌道に乗せた創業者Jessica E. Lessin氏は、メディア投資家でもある。
「私は常に、真の専門知識を持つ創業者を求めてきました。大手メディア企業はニッチ市場を無視していると思います。規模が小さすぎると考えているのです」。
同氏は最近投資を行ったテニス専門メディア「Racquet」での読者体験を熱く語る。

Disruption This Week—–17/1/2025

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2025年1月14日から2025年1月17日まで。

GoogleとAP通信、Geminiでのリアルタイム情報提供で提携
「米Googleと米Associated Press(AP通信)は1月15日(現地時間)、GoogleのGeminiアプリにAP通信のリアルタイム情報を提供する新たな提携を結んだと発表した」。

——すでにAPは、他のAIベンダーと提携をかわしている(少なくともOpenAIとは)。多角化路線を走る。そもそも通信社のビジネスは、従来は各メディア社に記事を配信するもの。それが各種AIサービスへと広がる。考えれば、このモデルが広がっておかしいことはない。問題は、それがコンテンツ作成者の長期的な支えになるような堅牢なビジネスなのかどうかだろう。

More than 400 Washington Post staffers send urgent plea to Jeff Bezos: 'We are deeply alarmed'
経営難と幹部離職が頻発する米Washington Post。そのスタッフ400人以上が、オーナーであるJeff Bezos氏宛てに同社幹部との面会を求める書簡。その主張は、「誠実さと透明性の問題」がスタッフの離職を引き起こしているというものだ。
Biggest news publishers on Youtube: 100+ publishers have more than 1m subscribers
英メディアPress Gazette、YouTubeチャンネルで100万人以上の購読者を擁する115の(英語ベース)メディアをランキング。Vice、ABCが1,800万人以上、CNNおよびBBCが1,700万人台で並ぶ。
中でもトップのViceが急伸。CNNをかわした。
TikTok、米従業員の給与支払い約束 19日の禁止法発効控え
「中国系動画投稿アプリ『TikTok(ティックトック)』は、米事業を19日までに売却しない場合に米国でのサービス停止を求める新法が最高裁で覆らなかったとしても、米従業員への給与を支払い続けると説明し、懸念の払拭に努めた。内部メモをロイターが14日に入手した」。

——米国内でのTikTok利用禁止にいたる取引終了期限まであと数日。その後を見通そうとする報道が騒がしくなっている。米BloombergはMusk氏が米国内TikTok事業の買収を目指しているとする観測を一方で示している。また、代替アプリをローンチするなどの動きもある。いずれにせよ、本記事であるように、事業を傘下に有するByteDanceは単なる停止を避ける動きを画策しているようだ。

Mirror journalists given individual online page-view targets
英タブロイド紙メディア「Mirror」の各記者は、Web記事のPV目標を与えられているとする記事。同メディア編集長Caroline Waterson氏は、取材したPress Gazette記者に「PV目標を過度に恐れる必要はない。Mirrorは誇り高いタブロイド紙だ」と述べたという。
「Google TV」にもGemini搭載へ 会話で関連YouTube動画も表示
「スマートフォンのGeminiアプリと同様に、音声で質問したり指示を出したりできる。さらに、テレビがアンビエントモードのときにはスマートホーム端末を制御したり、その日のニュースの概要を確認したりすることもできるという。質問に対する結果には複数のYouTube動画も表示され、それらを再生することも可能だ」。

——遅まきながらCES絡みの話題。TVがネットにつながるのは、いまや当たり前だが、TVと人間のインターフェイスにAIが関われば、より一層TVの価値が高まる。“TVは我々のもの”と信じ込んできた放送局にとっては、怖い事態がもう目の前だ。

The Washington Post’s traffic tanks | Semafor
米Washington Postのメディアとしての窮状が改めて明らかに。同メディア(Webサイト)へのアクセスは、2021年1月のピーク時の4分の1以下にまで落ち込んだ。 議会襲撃事件では一時的に約2,250万DAUを記録。だが、2024年の半ばには、DAUは250万〜300万程度に下落しているという。米メディアSemaforからのスクープ。
Polish Putin film using AI to generate Russian leader's face set for premiere
プーチン露大統領を題材にしたポーランドの新作(英語)映画が公開(海外で)。この映画では、AIを駆使した特殊効果でプーチン大統領の素顔を俳優と重ね合わせている。記事内からプロモーション動画が観られる。
米国CTV広告費、2028年に旧来テレビを超える見通し
「イーマーケッター(eMarketer)によると、アメリカのコネクテッドテレビ広告費は2025年に333億5,000万ドルとなる見通し。2028年には468億9,000万ドルとなり、伝統的なテレビ広告費を上回ると予測している」。

——CTV市場の成長はたびたび紹介してきた。YouTubeやNetflixといった広告表示付きストリーミングの成長が、ここまできている。

フォトログ:「人生最悪の光景」、ロイター記者が歩いたロス山火事の現場
米LA郊外の山火事をめぐるロイターのビジュアル報道。英語版のイマーシブ体験を再現できていないが、それにしても、十分に迫力と感動を届けてくれる。