Disruption This Week—–27/3/2020

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2020年3月23日から2020年3月27日まで。

 

 

「Mozilla(モジラ) は、Firefoxブラウザに組み込まれたトラッキング保護機能と、Scrollによって提供される広告のないブラウジング体験を組み合わせた、Firefox Better Web with Scrollと呼ばれる新しい取り組みを発表した」。

——両社が調べた結果(記事で紹介されている)、消費者は広告を気が散るものと見ている、パブリッシャーをサポートしたいと思っており、広告ブロックに否定的、非営利団体の取り組みに好感している。鵜呑みにはできない要素はあるが、消費者の意向から目を背けないようにしたい。

 

 

英Financial Times、プライベートメッセンジャーアプリTelegramを使い、読者に新型コロナウイルス関連の掘り下げたニュースを、平日3本まで提供。FTは極めて厳格なペイウォール制を敷いているので有名だが、このサービスは無償だという。

 

 

英BBC、1月に発表したばかりの2022年内までに450名削減というリストラ計画を、中断。コロナウイルス禍でのニュース需要に応えるためと、同社トップのTony Hall卿が、スタッフらに向けアナウンス。
パンデミック下でのメディアの生態系は、リストラ、賃金引き下げがある一方、サブスク購読者が伸びたり、雇用削減が一転、この記事のように雇用を維持するなど、混沌のありさまだ。

 

 

「ウイルス感染状況が特に深刻な国の多くで、メッセージ利用が先月50%以上増えた。イタリアではメッセージアプリを使う時間が70%増えている。
また、3人以上が参加するグループでのやり取りは、イタリアで先月1000%超増えた」。——この時期、Facebookは、コミュニティ活動というよりメッセージングで躍進中ということらしい。

 

 

米国では新型コロナウイルス禍は、新興メディアにも甚大な影響へ? BuzzFeedは、多くのスタッフの給与を段階的に引き下げを行うと、スタッフ宛てにメール。削減幅は、低給与者には軽く、幹部級には重く割り当てるという。

 

 

「そもそもインターネット広告費の中心を占める、『検索連動型広告』は日本ではGoogleとYahooが寡占している市場だと言われていますし、『ソーシャル広告』はYouTubeやツイッター、Facebook、LINEなどのプラットフォーム企業に落ちる広告費」。

——全体に納得感がある。が、やはり数字については、厳密に分かっていない点が多い。ディスプレイ型広告でも運用型であるケースが大きくなっている(純粋の手売りはもっと小さい可能性がある)、一方で、アドセンスでは媒体社に対して還元される。徳力さんが書かれているより状況は深刻だという理解も、逆にマイルドだということもあり得そう。

 

 

2016年に印刷版を完全に廃止、オンライン専業に徹転じた英「the Independent」が3期連続で黒字。16年以降の売上は倍増。会長John Paton氏が興味深い意見や事実を説明。成功の最大要因は「印刷コストをなくしたこと」。また、ペイウォール制を敷くが、広告が最大の収入源であることは、チャートでも分かる。

 

 

Digiday Research、米国の95メディアの幹部に今週尋ねた調査を公表。それによれば、88%のメディアが今年の売上計画を下方修正せざるを得ない状況に。4割近くがレイオフも計画。

 

 

「過去2年程度をかけて進めてきたこの取り組みは、これまで紙の新聞の発行スケジュールに合わせてきた記事の出稿・編集作業を、電子版に読者が集まる朝、昼、夕のピークタイムに合わせるというものです」。

——新聞の長い歴史を背負った仕組みを変化させるには、大きなエネルギーを伴っただろう。

 

 

米国では、多くのメディアが新型コロナウイルスをめぐる報道や対策情報で、大幅なアクセス増を稼いでいるが、ブランドセーフティ対策で使われる広告監査サービスが、コロナウイルス関連キーワードやイメージのある記事を一様にブラックリスト化してしまい、収益につながらないとメディアの不満が噴出。

 

 

【ご紹介】:
日経MJでの月一連載が、日経電子版に掲載されました。よろしければどうぞ。➡ 働き方が10年先へ!? 遠隔会議、アバターで議論沸く

 

 

【ご紹介】:
「ニュースは、新しい気晴らし」。米Axiosが「ニュース」メディアやアプリへ需要高まっていることをデータで説明しています。SmartNewsのダウンロードもこの風を受けてか急増しています。

 

 

【ご紹介】:
新型コロナウイルスへの情報需要が高まる米国で、ニュースアプリの「SmartNews」と「News Break」がダウンロードを急増させていると、アプリ関連データ調査のApptopiaが述べています。

Disruption This Week—–20/3/2020

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2020年3月16日から2020年3月20日まで。

 

 

「より大きな論争となっているのは『正当な利益』だ。企業はユーザーデータを利用するにあたって、正当な利益というGDPRの法的要件を満たすことを義務付けられている。具体的には、社内で長期的なテストを実施したことを証明し、個人がデータを収集されない利益より企業がデータを収集する利益のほうが上回っていることを確認しなければならない」。

——上記引用部分をめぐる会社とプラクティスの積み上げにも、もちろん興味があるが、もう一つ重要な点が。本件には、アクティビストらの調査と告発が関連しているということ。こちらもこれからの時代に注視すべき現象だ。

 

 

「日々、新型コロナウイルスについて、さまざまな情報が錯綜していますよね。そんな中、『情報疲れ』に陥っている人は多いのではないでしょうか。
『いろいろな情報を追うことに疲れたから、このページだけ毎日見よう』と感じてくださった方もいらっしゃるのだと思います」。——これ、すごく示唆のある発言。その他の話題も含めて、学びの多い記事だ。

 

 

ファクトチェック・イニシアティブも参加している、世界のファクトチェック団体が連携した「新型コロナウイルス」対策の取り組みについて、取りまとめのInternational Fact-Checking Network(IFCN)のディレクタが現況を説明。
世界45か国100超のファクトチェッカが参加とする。一方で、グローバルな事象なので、各国で同じ問題を調査するなど、無駄も生じている。より連携をグローバル化する必要もある。

 

 

「我々がユーザー調査で学んだもっとも重要な事実は、表示される情報の量に人々がただただ圧倒されているということだ」…「我々が作っているニュースコンテンツを気楽に利用できるものにしなければならない」。

——大小さまざまな示唆が含まれる論。引用箇所は確信度の高いユーザが来訪するトップページを、どのようにすると、良い体験を継続的に与えられるかというヒント。

 

 

「公開前の平均と比較して同サイトのPVは約10倍、UBは約2~3倍に伸びた。特に女性ユーザーが増加した他、学生のアクセスが増えた影響からかユーザーの平均年齢が下がった印象もあるという。
同社では、これをきっかけに若年層の読者獲得に一層取り組む考えだ」。——有料が当たり前のメディアが、ある日突如として無料公開。そこで得られたアクセスは、いずれ有償の基盤へと転換するか? 重要なマーケティング上の実験。結果を待たなければならないが、新規読者との出会いを創りだすのも、それを支払をともなう支持層へと転換するのも、メディアはいずれも取り組まなければならない。

 

 

「『日本経済新聞 電子版』の有料会員数が70万人を超えました。2010年3月に創刊し、まもなく10年を迎えます。当初は30~50代のビジネスパーソンを中心に有料会員を増やしてきましたが、近年は20代を中心とする若年層の読者が増え、成長をけん引しています」。

——さりげない筆致だが、いろいろ興味深い挑戦や傾向が語られている。独に20代読者が増えているのは、たんに「電子版だから」というだけでないのだろうが、大きな収穫だろう。

 

 

昨年9月に、2人の有名ジャーナリストを擁して立ち上がったニューズレター(メルマガ)&ポッドキャストメディアの米「The Dispatch」、広告に頼らず購読料収入がメインだが、早くも有料購読者1万人、収入100万ドルに到達との報道。何ともびっくりのスピードだ。ちなみに、メルマガ配信基盤「Substack」が親会社となってのマイクロメディアの試み。

 

 

米国内コロナウイルス禍の発信源近くシアトル(ワシントン州)をカバーするSeattle Times、150名のスタッフを全員在宅態勢とする一方、総力を挙げてパンデミック状況の報道を続ける。その光景を取材した記事。BCP下の報道態勢の事例としてスタディしていく必要がある。

 

 

調査報道メディア「The Intercept_」、動画投稿アプリTikTokの投稿監視担当者向けマニュアルなどの内部文書をスクープ。「醜い存在」「貧困者」「スラム街」「身体障害者」映像を排除すべく細かい定義や「国家の栄誉」の侵犯や「警察の動向」を伝えるのも直ちに排除とされる。

 

 

「筆者の注目点は、出版が文字出版から音声出版を派生させたように、今後も出版の複合化と独立化による発展(新市場創造)が可能であり、それによって出版が変わると考えている。これまでは『在来の業態』『在来のフォーマット』を前提とするあまり、デジタル・メディアの市場開拓が忘れられれてきたと考えられるからだ」。

——ストリーミングとサブスクのいずれか、あるいはその組み合わせが、音楽や映像以外のメディア分野に可能性をもたらすか、自分にとってもウォッチし続けるべきテーマ。買い切りの時代が終焉したのだとすれば、出版と流通にはインパクトはあまりに大きい。

 

 

【ご紹介】:
私も編集に携わる「Media×Tech」で、また新たな記事を公開しました。シリーズで進めている「デジタル人材戦略」、日経新聞に続いて、今回はnoteを推進するピースオブケイクです。CTOの今さん、HRの北上さんに聞きました。ご一読を。

 

 

【ご紹介】:
私も編集に携わっている「Media×Tech」が新たに記事を公開しました。Googleがデジタルテクノロジーを駆使してジャーナリズムをサポートしようというGoogle News Lab活動の紹介です。執筆は同社フェローの井上直樹さんです。

国際協力プロジェクトを開始し、1つ目の成果が出ました

FIJ|ファクトチェック・イニシアティブ

 

 

【ご紹介】:ファクトチェック・イニシアティブが、各国のファクトチェック団体と協力して進める「国際協力プロジェクト」が動き出し、成果も生じてきました。

Disruption This Week—–28/2/2020

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2020年2月25日から2020年2月28日まで。

 

 

「本調査では、日本には他国では類を見ない信頼パラドックスが存在することが判明しました。日本人の大多数が、比較的国内情勢が安定しているにもかかわらず、長期にわたって自国組織への信頼度が低い水準で推移しており、将来的に自分を取り巻く経済的な状況にも悲観的です」。

——信頼感をめぐる国際的な調査結果。日本での特性は引用したようなものだが、メディアに対する信頼性についても、「知識層」と「一般層」との間でギャップがある。

 

 

Netflixの最大の悩みの一つは、“パスワード共有”。家族や知人間でアカウントを使い回し、購読課金を免れているケースだ。積算するとユーザー数で1,500万人、額で1億4,000万ドルに及ぶ。中心は若者。
だが、この層こそ将来の中核オーディエンスだ。メディアはこの課題にどう取り組むべきか。単に排除を強めるのか、あるいはうまく取り込み育てるのか? New York TimesやLe Monde、The Washington Postなどの事例も紹介。

 

 

イスラエル発、フットボールを皮切りにスポーツ競技に焦点を当て、現在はNYに拠点を有するMinute Media。傘下にはデレク・ジータが始めた「Player’s Tribune」や「The Big Lead」などがある。同社がVCから資金調達し、調達後の時価総額は5億ドルを超える規模に。同社の特色は、述べたように濃いスポーツメディアとコミュニティに焦点を当て、収益源はこのようなコミュニティ運営のためのソフトウェアなどのサービスに求める点だ。新しいメディア経営のスタイルに見える。

 

 

米レコード協会(RIAA)が、2019年通年のレコード(録音された楽曲各種の)市場をリポート。米国における音楽市場は、この数年のトレンドどおりに、有料ストリーミングサービスが力強くけん引。産業全体の収益で13%成長。そこでストリーミングが占めるシェアは約8割に到達した。

 

 

開設間もない米新興調査報道メディアの「The Markup」から早速刺激的な報道。それはGmailが“選挙の行方を左右する?” 近年、Gmailはメール分類でアルゴリムズ制御を強めているが、編集部はGmailアカウントを作り、4か月間、候補者支持団体からのメール受信を分析。その結果は…。

 

 

先週に紹介したとおり、IT大手企業や政府などを対象に、データジャーナリズムの手法を用いて調査報道を行う新メディア「The Markup」が開設。すでにいくつかの記事が掲載されているが、紹介するのは編集長の巻頭言。1記事に1つのデータセットを用いるとの約束を述べる。

 

 

パブリッシャーにダイナミック・ペイウォールのソリューションを提供するDeep BI。そのアルゴリズムについて解説する記事。Deep BIは、ユーザーを繰り返しの再訪者か偶然の訪問者かなどを弁別するRFV分析をリアルタイムに行い、読者へのオファリング最適化を支援するという。

 

 

Google傘下のテクノロジー課題を扱うシンクタンクJigsaw、各種課題を追うオンラインマガジン「The Current」を創刊。第1号は「Disinformation(偽情報)」を特集。含まれる複数の記事は、それぞれ読み応えがあるが、動画像を含んだ構成は、新メディア形式としても要参照だ。

 

 

今年4月、新たなデータジャーナリズム・アワード「Sigma Awards」が誕生する。イタリアで開催されるジャーナリズムフェスティバルで発表される。賞は、データドリブン報道、ビュアリゼーション、イノベーション、オープンデータなどに分類、世界各国の候補者に授与される。

 

 

「日本のパブリッシャーにおいて、マネタイズの多様化は進んでいるようだ。しかし、そのバランスの最適解は、まだ見つかっていない」。

——貴重なコメントの数々。メディアの継続をめぐる重要課題が浮かび上がってくる。

 

 

‪【ご紹介】:
藤村が毎月連載執筆する記事、日経電子版に掲載されました。よろしければどうぞ。➡️ 故ジェームス・ディーンの「新作」 AIで蘇生、実用に 先読みウェブワールド

 

 

【ご紹介】:
SlowNewsが支援するフロントラインプレスの調査報道が、文春オンラインに掲載されました。三部作の一挙掲載です。

Disruption This Week—–21/2/2020

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2020年2月17日から2020年2月21日まで。

 

 

Twitter、米政治家や公人ツィートが誤りや真偽上問題あるツィートを投稿した場合、その直下に派手なオレンジで「有害でミスリーディング」といったラベルの注意喚起を行う機能(記事半ばに、その表示イメージがある)を開発中とするリーク報道。
登録ずみのジャーナリストやファクトチェッカーらの検証をスコア化して用いる。一般ユーザーも、コミュニティへの参加を通じて、判定に加わることができるという。

 

 

「Chroma LabsのChroma Storiesアプリを使うと、Instagram StoriesやSnapchatなどに投稿するための、スタイリッシュなレイアウトテンプレートやフレームを使ったコラージュを作ることができる」。

——元FacebookやInstagram所属メンバーらが創業したスタートをアップをTwitterが買収。写真、動画、テキストをコラージュして動的に表示する“ストーリーズ”形式コンテンツを生成できる。これがツィートの表現を変えていくのか? タイムラインはどうなっていくのか興味深い。

 

 

メディアビジネスでは、新規(一見の)読者との接点の設計から始まり、それを習慣性の高い愛読者へと変身させていくプロセス全体の設計が、広告モデル、購読モデルいずれにおいても重要だ。それは「ファネル(漏斗)」として表現できる。その考え方を詳解する重要な記事。

 

 

昨年11月に英国でスタートしたThe Future News Fund。地域と消費者をめぐって新しく継続可能なジャーナリズムを創発する企画を募ってきたが、17の受賞企画が選ばれ、総額200万ポンド(約2億9,000万円)が支払われる。要参照の興味深い企画が並ぶ。

 

 

【有料購読者向け記事】:
ドイツの大手新聞社Axel Springer、傘下の2つの新聞メディアで購読モデルを磨き、電子版購読者増大を加速する。ひとつの材料は動画で購読者獲得効果が高い。さらにプライシングに工夫。3つの価格設定を2つに絞るなど、獲得とLTV(顧客生涯価値)の上昇効果を見ながら改善を進める。

 

 

アウトドアをはじめとして20種近い雑誌タイトルを運用する米Bonnier Corp。最近では英Wow! Stuffと提携してのSTEM(科学・芸術・数学などを組み合わせた)教育玩具のコマースに着手するなど、雑誌出版にはコマースとライセンスという収益多様化の道があると、同社幹部は力説する。

 

 

先日、初めて単独の収益を開示したYouTube。今度は、CEOのSusan Wojcicki氏が自らのブログで、昨年度の音楽業界への使用許諾料の支払いが30億ドル超となったことを明らかに。ちなみに、先日明らかになった広告収入は、150億ドル超だ。サブスクなどの収入の内訳は非公開だ。

 

 

ニュースメディアにとって、その読者基盤を強化できる最大の機会は、読者が来訪する習慣の形成であるとして、その内・外の要因に整理して検討するリポート。NYT、WSJ、Guardianなど購読制にチャレンジする著名メディアらからヒアリングした結果を整理。

 

 

【有料購読者向け記事】:
「グーグルは発表文で『質の高いジャーナリズムが発見されやすくするようにしたい。このことは十分な情報を伴う民主主義にとって重要であり、ニュース業界を持続可能とすることにも寄与する』と述べた」。——Googleは、デジタル広告市場の6割を、Facebookと分け合っている。ニュースの発見を助けているだけでは、釣り合わないほどの収益をあげているというわけか。では、どのような支払モデルが可能だろうか。

 

 

Apple、iOSに実装ずみのARkitを拡張。EC、Apple Payと連携して、商品を、消費者が自分の家、部屋に置いてみて購買へとスムーズにつなげることができるようにした。

Disruption This Week—–14/2/2020

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2020年2月10日から2020年2月13日まで。

 

 

スエーデン発“雑誌のSpotify”「Readly」。2012年サービスイン以降、世界50市場で提供され、月額8ポンド(1200円弱)のアプリだが、2019年には5,000タイトルの雑誌を配信し、8,300万回読まれたとの実績。そのReadlyが各種統計をリポート。“雑誌はまだまだいけるよ”という趣旨。

 

 

動画ストリーミングが、その視聴者数、視聴時間、広告市場とともに勃興している。だが、その主なプラットフォームは「TV受像機」上だ。モバイル機器などをはるかにしのぐ。
また、広告市場はFacebookインストリーム広告などに偏しており、ネイティブな市場には遠いとする調査(調査自体は昨年3月とやや古い)。

 

 

「Synthesiaは既存の映像をベースに、ディープラーニング技術を用いたディープフェイクとも称される手法で、映像の人物に、オリジナルとは異なる言語や言葉を喋らせることの出来る技術を開発しています。これにより、単一の映像を複数言語に対応させたり、ターゲットに合わせてパーソナライズされたスクリプトを喋らせる事が出来るようになります」。

——いわゆる“アフレコ”的な利用法に期待がされているようだ。複数の影像を撮り分ける必要がなくなる。

 

 

NYTに続き、購読者を200万人台とした米Wall Street Journal。その発行人は、“偽情報がまん延する時代、読者に対して「事実」情報を届ける”ことが大切とする。さらに、読者一人ひとりにフォーカスするためのパーソナライゼーションなくては、メディアは亡びると述べる。

 

 

「Our.Newsのラベルは、FirefoxかChromeの拡張機能、またはiOSで使える。このラベルには、Freedom Forumによるパブリッシャーの説明、AllSidesによる偏向評価、記事の情報源、著者、編集者に関する情報、PolitiFact、Snopes、FactCheck.orgなどの情報源によるファクトチェック情報、『クリックベイト』や『風刺』などの分類、ユーザーの評価とレビューといった情報が含まれる」。

——既に紹介してきた「NewsGuard」のアプローチに近いもの。記事やメディアごとのメタ情報を整備して、ブラウザ拡張を通じて表示するもの。

 

 

Craig Silverman氏ら米BuzzFeed調査報道チーム、少なくとも2015年から複数のローカルニュースメディアを仮装した大規模な詐欺メディアネットワークを同定。その手口や「創業者」らも明らかにした。詐欺メディアネットワークは、Google検索やGoogle Newsも欺いてきた。

 

 

ローカルニュースメディアでは、ペイウォールは機能しない。良質なコンテンツと良質な広告モデルによってこれらは維持されると、自ら80以上のローカルニュースメディアを傘下に持つ企業家Michael Shapiro氏が説く。重要な情報が地域住民に届かなくなるリスクも指摘する。

 

 

あるWebデザイン会社が整理したインフォグラフィック。Webサイトを通じたビジネスの“成功”モデル(コンバージョン)の類型は、7つに整理できる。登録、アカウント作成、購入、ダウンロード(インストール)など。それら目的に沿ったデザインと整理が必要というわけだ。

 

 

「アマゾンは、2012年以来 KDP Global Fundが著者に支払った金額累計が11億ドルに達したことを明らかにした。Kindleエコシステムを出版界に構築したことを数字で表したものと言える。2019年の『年間3億ドル』という発表とともに、出版社によらない、Kindle/デジタル・オリジナルの市場が不動のものとなったことを実証した」。

——壮大な議論だが、首肯させる点がいくつも。自分は「Kindle Unlimited」サービスを購入していないが、“良い放題”が確かに、出版エコシステム刷新の究極の一手なのだと思い始めている。

 

 

米新興メディアのなかで異彩を放つ「The Information」。2016年創業から、広告ビジネスに背を向け年間購読料約400ドルを守りたちまち黒字化。2020年には売上2,000万ドルの見通しを立てる。WSJ出身の創業者Jessica Lessin氏がNYTに語る創業前後からのストーリー。(衝撃的なのは、記事中にスタッフ男性と打ち合わせする写真があるが、男性はWSJ当時の上職編集者で、今は彼女の部下だという)