Disruption This Week—–9/8/2019

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2019年8月5日から2019年8月9日まで。

 

 

【有料購読者向け記事】:
「フェイスブックの代表は報道機関の幹部に対し、ニュース記事全文や見出し、記事の抜粋を掲載する権利について、年間で最大300万ドル(約3億2000万円)を支払う用意があると伝えたという。
フェイスブックが接触を図った報道機関には、娯楽・メディア大手ウォルト・ディズニー傘下のABCニュース、ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)親会社のダウ・ジョーンズ、ワシントン・ポスト、ブルームバーグなどが含まれるようだ」。——揺れるFacebook。2018年初頭に、ニュースの表示は、
ユーザーのウェルビーイングを損ねる可能性があると、表示を絞るアルゴリズムを採用した。1年半後にはこの動きだ。

 

 

「報告書では、ISPが通信内容を確認する目的で全契約者の約款を変更し、『あやしいサイトにアクセスした場合は、通信の遮断を許可する』といった条項に同意させることは、反対意見が出るため困難だと指摘している。
一方、ISPがユーザーに対して個別に連絡し、同意を得た人だけにアクセス警告方式を実施することは、理論上は可能という」。——アクセス警告方式は、それなりにジェントルなアプローチだと思うが。ただ、「海賊版サイト」という同定はだれが、どのようにして行うのか?

 

 

【有料購読者向け記事】:
「新聞業界アナリストのケン・ドクター氏は、広告収入の激減と発行部数の落ち込みを踏まえ、紙面の発行を週7日から日曜のみに減らし、オンラインで記事を流すことを検討している新聞社もあると指摘する。こうした方策によって印刷や配送のコストは抑えられ、より利益率の高い電子版に読者を向かわせることになる」。——「日曜版」だけ宅配される“新聞サービス”。確かにそれも、将来の新聞の姿かもしれない。

 

 

サブクリプション・テクノロジーの提供を商材の中核に置くpiano社。同社は元々マイクロペイメントの仕組みを売る会社だったが、現在は、サイトへの流入読者を機械学習を介しスコアリング、“潜在的サブスクリプション購読者”を割り出し、動的にアプローチする仕組みを提供する。

A Framework for Moderation

Stratechery by Ben Thompson

 

 

現代の重い課題、「コンテンツ・モデレーション」。先日の銃乱射事件の犯人が8chanに投稿していたのに端を発し、クラウド基盤CloudFlareが、「ヘイトに満ちている」と8chanへの基盤提供を停止。GAFAはもちろん、こんな分野まで、「コンテンツ」をどう扱うかが問われる時代に。
Stratecheryが、単純に違法・合法の二分法でなく、コンテンツ(とりわけユーザー投稿型の)の取り扱いをどのようになすべきかという現代的課題を整理。

 

 

「日本新聞協会の調査によると、2018年の新聞発行部数は一般紙が3682万3021部で、前年に比べ約194万部、5.0%の大幅な落ち込みとなった。一般紙の2000年からの減少数は1057万部に達し、国内で部数最大の読売新聞社(朝刊発行部850万部)が消えてしまった以上のインパクトだ」。

——海外向け英語記事から見つけた公益法人ニッポンドットコム掲出記事。「普段はほとんど新聞を読まない『拡張オーディエンス』」という概念に関心を持った。機会によって“(新聞の)ニュース”に触れる人々ということだろう。

 

 

サイト訪問者は4人。それは「たまたま」「時々」「定期的」、そして「熱狂的な」読者に分類できる。それぞれに最適なアプローチとは何か。単に全体PVを追うのは止めにしよう。米Atlanticのコンサルティングチームが、ホワイトペーパーを公開(記事内からダウンロードできる)。

「LINEは8月5日、スマートフォン向けアプリ『LINEノベル』の配信をApp Storeで開始した。アプリには同社のほか、講談社、集英社、KADOKAWA、新潮社、実業之日本社、東京創元社、スターツ出版、双葉社から刊行された小説が約200作品搭載。専用アプリのダウンロードは無料で、アイテム課金制」。

——「何を」、つまりどんな作品を提供しているのかをウォッチしたいという関心と、「どのように」、つまり、コンテンツをアイテム課金扱いして、有料購読を促進する手法にも同じぐらい興味がひかれる。

 

 

「現在は、ウェブサイトのデータはGoogleアナリティクス、アプリのデータはFirebase向けGoogleアナリティクスと別々で測定・分析をすることができますが、『App + Web』のプロパティを作成することで、アプリとウェブサイトのデータを組み合わせた測定が可能となります」。

——Webでもアプリでも稼ぎまくるGoogleならではのアプローチ。アナリティクスを提供していることも、今回のようなスマートなアプローチを実現できる素地になっている。今後、方程式の異なる両者を共通に可視化すらアプローチはますます重要になる。

 

 

米New York Timesの開発チームが、昨年、開発し実践に投じた構造化されたコンテンツを入力・編集できるCMSエディタ「Oak」。今回、それをリアルタイム共同編集可能にアップデート。記者はもちろん、編集者、写真撮影者らが、順番にではなく、同時に編集・入力を可能にした。新しい時代に適合した記事生成、編集のスタイルを反映。
【ご紹介】:
自分が編集を担当している「Media × Technology」で、新着記事「『Google 砲』を生み出す『Discover』とは何か」を公開しました。Google検索の将来を予感させる技術的結晶をGoogle米国法人で活躍してきた長山一石氏に解説してもらいました。

 

 

【ご紹介】:
日経MJへの月一連載記事が、日経電子版に掲載されました。よろしければどうぞ。➡ 「いいね!」が消える? いじめや数競う心理 抑制へ
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Disruption This Week—–19/7/2019

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2019年7月16日から2019年7月19日まで。

「バージョン5.0登場時点では『操作可能になるまでの時間』が最も重要視されています。
操作可能になるまでの時間に最も大きく影響を与えているのがJavaScriptです。Googleは『モバイルファーストインデックス』を掲げており、PageSpeedなどの計測もモバイル端末の環境をシミュレートして行われていますが、モバイル端末はCPUが非力なことが多く、PCであれば問題にならないJavaScriptでも大きな影響を及ぼしてしまう場合があります」。

——現在の検索ランキング指標にとって重要な重みを持つものが「Webの表示速度」。それを構成する要因を整理して、改めてモバイルにとっての表示速度問題への示唆を与える論。

「現実は『毎日訪問してくれるユーザー』『タイアップ広告を見てくれているユーザー』『コアな記事を読んでくれるユーザー』など多様なロイヤリティユーザーが存在しています。そのため、データとして一つだけの指標を評価し続けるのは難しく、プロジェクトの途中で目的の形骸化が起こってしまいがちです」。

——大変に興味深い連載がスタート。従来、メディア界では理念が一人歩きするような局面が多かった。現実的なKPIをどうセットできるのかに、どう議論を届くのか。

英BBC Newsが、退任間近のメイ首相に首相官邸で単独インタビュー。テレビ・ラジオ版はもちろん、Web版とモバイル(Facebook Watch)版へのカットを前提にした機器をセットアップ。担当した「デジタルビデオ」編集長が、そのBBCの“モバイルジャーナリズム”アプローチを語った。
米Washington Post、サードパーティ・クッキーに頼らない文脈型ユーザターゲティング広告配信機能「Zeus」を間もなくサービスイン。同社のCMSである「Arc Publishing」と合わせて、外販も行う。ファーストパーティデータによる行動ターゲティングは、GDPR時代を意図するもの。
Googleの公共政策担当(要するに、ロビーイング部門)幹部のKaran Bhatia氏が、上院専門委員会での喚問を前に、米国最大の保守派メデイアFox Newsに寄稿。Googleは、保守派の言論に対する否定的なバイアスや検閲を行っていないと主張。検索アルゴリズムは、政治的視点を検知しないとする。
ニューズレター(メルマガ)配信サービスのSubstack、Andreessen Horowitzを引き受け手に、シリーズAの資金調達を実施。1500万ドル強を獲得。同サービスは、メルマガの配信から、サブスクリプションを基盤とする事業を推進。今では、ポッドキャスト分野にも拡大中だ。
米広告関連団体IABおよびPwCによる調査では、ポッドキャストをめぐる広告市場は、2021年には、全米で10億ドルを超えると見込まれる。同市場は、18年には4億8000万ドルだった。その成長速度は急だ。
米LaGrange大の学識による論説。記事を自動生成するJボット(ジャーナリズム・ロボット)のトレンドを概観。だが、これらを用いて記事をものにするには、人手で生成する記事以上に人間の記者や編集者が必要と皮肉な事実を指摘する。
「指針案では対象とするデータを『消費者個人と関係する全ての情報』と明記した。住所や氏名だけでなく、サイトの閲覧や購買の履歴、位置情報も当てはまる。こうしたデータは個人の嗜好に沿って効率を高める『ターゲティング広告』などでIT大手にとって利用価値が大きい」。

——規制当局から出てきたと思われる「指針案」。GAFAが念頭にあるというが、そのような“ターゲティング”がどう可能なのか興味ある。

メディア(運営者)が追求すべき最大の指標は、「ユーザーロイヤルティ(忠誠度)」。そのKPI化は、一ユーザーがどれくらい反復的にそのメディアを訪れたかによって計測されるべきとする論。それがメディアの最大の資産増大を意味するという。
【ご紹介】:
朝日新聞RONZAで、私が携わってきたSmartNews、ファクトチェック・イニシアティブ(最近始めた「Media×Tech」も)での取り組みが紹介されています。よろしければご一読を。
【ご紹介】:「Media×Technology」でブログ書きました。ご一読下さい。➡ 「ストーリーズ」 新たなストーリーテリングの創造|

Disruption This Week—–5/7/2019

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2019年7月1日から2019年7月5日まで。

ニュースの未来は始まっている。北米地域では、目を凝らせばさまざまな“マイクロニュースメディア”が誕生している。20超に及ぶその例を示しながら、この10年間で失われたローカルメディアを上回る新形態のニュースメディアの誕生を予感する記事。
腕の立つ著名ジャーナリストが一人で立ち上げたメディアや、ソーシャルメディアを根城とする形態など、ニュースメディアへの既成概念を揺るがす事例集。
米Wall Street Journal、来るべき選挙の季節に備え、20名を超える偽情報対策に携わる委員会を組成。前線の記者らの問合せに応える態勢を構築。また、随時、研究者らを招いた勉強会を開催して、記者らを知識レベルを高める。
今年初に、米メディア界に起きた大規模レイオフの波、リーマンショック後の2009年以来の規模で継続中だと、調査会社のChallenger, Gray & Christmasがまとめた。時まさに市場最低レベル雇用水準ながら、ジャーナリズムはその対極に立たされたままだ。
英Economist、購読読者拡大の一翼を担うのが、スポーツ(データ分析)コラム記事。ビジネス・経済・政治に強い同誌だが、データ分析チームを率いる「データ編集者」Dan Rosenheck氏が、どこからでも手に入る公式データを深く解析、ハイレベルなゲーム分析をサッカー、ゴルフやクリケットなど、同誌の読者層に人気の競技に適用。
「Jumpshotが計測しているデータを分析した結果、2019年の第一四半期では、米国のGoogleで行われた検索のうち、48.96%がクリックされなかったという。この数字からは、2016年の第一四半期と比較し、12%も増加していることが読み取れる」。

——Google検索の実態がどのように変化(進化?)しているかが見て取れる。検索結果の半分が、クリックを生んでいないのは、Googleが最も重要な情報ニーズを、広告かナレッジパネルで満たしているからか。

米Business Insiderが、米「Gen Z」(10代から20代前半までの若者)層を対象に調べたところ、Z世代のニュース源トップは、TVを抑えてソーシャルメディアであり、そのなかでもInstagram、YouTube、そしてSnapchat。政治家は、この回路を避けるわけにはいかないというわけだ。
音楽ストリーミングのSpotify、昨年秋に提供開始したレーベルなどの支援を受けられないインディー系アーティストが、自らSpotifyへ楽曲データを直接アップロードするツールの提供を終了。開発資源をアーティストダッシュボードなどの開発へ集中すると発表。
Spotifyだけでなく、AmazonやApple Music、Pandora、Google Playなど複数の配信プラットフォームへとクロスアップロードできる「DistroKid」についてどうするのかが、次なる注目。
米Wall Street Journal内のデータサイエンティスト、購読ユーザー管理、プロダクトの責任者が横断して組成した「プロジェクト・習慣化」。読者が、継続的な購読者へと変身していく習慣をどう築くのか。プロジェクト当事者自らがそのメソッドとプロセスを解説した興味深い記事。
今年4月に発進した「スローニュース」を謳うメディアスタートアップのTortoise、メンバー制をベースにしたクラウドファンディングで、目標額を遙かに超える70万ドルを集めて、順調な滑り出し。8000人の現メンバーの4割が30歳以下!
「小学館の決算が出された。…売上高は970億5200万円、前年比2.6%増、2年連続の増収で、当期利益は35億1800万円、4年ぶりの黒字決算。
しかし内訳を見てみると、『出版売上』は544億円、同4.1%減に対し、『デジタル収入』205億円、同16.0%増となっている」。

——デジタル部門売上の9割は、漫画。ということは、漫画村消滅の揺り戻し効果ということになるのか。

【ご紹介】:SlowNewsがサポートした「選挙運動の『余剰金』を追う」シリーズ、完結を機に「データビジュアライズ」版が掲載されました。しかし、4割が余剰金がどうなっているか知らないってねぇ…。
【ご紹介】:
USスマートニュースで活動するプロダクトマネージャの西岡悠平をご紹介します。かつてUSスタッフが着手した「ポリティカルバランシングアルゴリズム」を、来るべき2020年に向け西岡がブラシュアップしています。
【ご紹介】:
日経MJ掲載のフラーAppApeLab編集長、日影耕造さんの記事が電子版で読めるようになりました。SmartNewsが生んだ「クーポン」効果が論じられています。

Disruption This Week—–21/6/2019

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2019年6月17日から2019年6月21日まで。

動画や音声をAIを駆使して合成し、ありもしない発言や行動をあたかも真実のように見せかける“ディープフェイク”。その脅威の高まりを受けて、米下院議会の専門部会でこの集中討議やヒアリングを実施。議会は2020年大統領選の大きな脅威と見なす段階に入った。
「ドレッジ氏は、ユーザーのスポティファイ(Spotify)の使い方をユーザーの音楽の聴き方が変わっていることの例としてあげた。つまりユーザーは、特定の音楽を必要に応じて選ぶよりも、行動や気分に合わせたプレイリストをますます聴くようになっているとドレッジ氏は述べた」。

——自分を振り返って実際にそのような消費になりつつあることは実感する。そして、考えてみれば、多くのメディア接触にもまた、そのような要素が広がっていることに気づいて、愕然とすることになる。

米国市場で隆盛が指摘されるポッドキャスト。では、音声コンテンツであるオーディオブック市場はどうか?
Edison Researchらによる調査では、少なくとも2018および19年の間には、聴取数の同様のジャンプが見えている。書籍市場の変容もおぼろげながら見えてくる議論。
【ご紹介】:
私が“責任編集”しているメディアから。重要なデータ分析です。➡️ スマホを意識した記事タイトルとは?——読者の期待をコントロールする – Media x Tech
米New York Times、Wall Street Journalなどでも用いられるようになってきたTikTok、ついにWashington Post、NBC NewsやThe Dallas Morning Newsといった米国の老舗メディアで利用されるようになってきたとのリポート。
Facebook肝いりの仮想通貨プロジェクト「Libra」が発表。これまでとりざたされてきた以上の情報は多くないが、2020年にサービスイン。それまでに100程度のパートナー企業を持つ。発行機関はFacebookが統治しない。傘下サービス内に自前のウォレット「Calibra」を構築し、そこで付加価値を目指すということがポイントか。Facebookの担当者は「当分の間、これが(同社にとって)カネを生むことはない」と述べる。
仏カンヌで行われている広告関連イベントで、Facebookマーケター担当幹部が登壇。マーケターはFacebook上でマイクロターゲティングを目指すより、巨大リーチを活用すべきと、従来の同社広告製品の提案を転換。各国の規制当局の締め付けを意識し、「まだプライバシー上の課題はある」とした。
音声広告の未来は明るい。米Adobeの調査によると、米国内消費者は音声デバイス(スマートスピーカなど)の広告に対し肯定的。セレブの声による呼びかけを好み、不快を感じない人々の比率が上昇。往々にして呼びかけに応え、「購入」するのも厭わない傾向にあるという。
【ご紹介】:
先ごろスマートニュースが立ち上げた「SlowNews」(調査報道支援プロジェクト)。最初の支援企画が東洋経済オンラインに掲載されました。「政治とカネ」をめぐる衝撃のテーマを扱います。➡ 国会議員267人の選挙「余剰金が行方不明」の謎
何回か紹介しているReuters Institute「Digital News Report 2019」、やはり目につくのはニュースメディアへの信頼性のダウン。2015年(米大統領選前)から19年の間に上位5か国で概ね二ケタ下落。「情報」に対して、まずは懐疑的に見る傾向も顕在化したと指摘する。

Disruption This Week—–24/5/2019

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2019年5月20日から2019年5月24日まで。


 

「2016年から聴取している生活者のメディア意識・行動を2016年と2019年の増減に注目したところ、トップ10に変化が見られました。なかでも『情報やコンテンツは無料で手に入れられるものだけで十分だ』(17.3ポイント減)、『SNSは自分の暮らしに必要だ』(11.7ポイント増)」。

——毎年注目している「メディア定点調査2019」。引用箇所に続いて、記事では注意を払っていないようだが、「世の中の情報量は多すぎる」の9.4ポイント増が、自分には重要に見える。次の項目「インターネットの情報は、うのみにできない」も同様。

Axios/Harrisの最新調査(まだ公開されていないようだ)では、「ゲーム・オブ・スローンズ」が最終回を迎え、ストリーミングサービス契約者が解約を検討中であることが明らかに。広義にはサブスクリプションの脆弱性問題とも言える。とりわけ青年層が課題。

 

【有料会員向け記事】:
「ブレイブによると、グーグルのアドエクスチェンジはネットユーザーがサイトを訪れるたびに広告主候補『数十から数百社』に対し、利用方法を制限することなくユーザーの個人情報を拡散しており、『史上最大の個人情報漏洩』の状態にあるという」。——日経の「有料会員向け記事」。FT発の記事なので、まあそうなのだろうが。Brave Software社は挑発的な試みを行うWebブラウザ開発企業だ。


 

「中国では音声に限らないのですが、『ナレッジシェア』(知識の共有)という文脈で、きちんとした文章、映像、音声に対してはお金を払うという文化が浸透しています。ですので、Himalayaの中でも、番組視聴に対する課金はもちろんのこと、ユーザーからの投げ銭、ネットワーク広告のシェアというように複数の収益化手段が実現しています」。

——引用箇所は、なるほどと思わせるところ。確かに、他のサービスでも収益源は多様化されている印象がある。学べるポイントが多い。


 

【有料購読者向け記事】:
「調査会社ニールセンデジタルの高木史朗氏は『限られた時間をコンテンツ同士で奪い合っている』と分析する。日本を対象にした同社の調査では、1日にスマホを利用する時間は18年12月時点で3時間5分と、17年7月から1分しか増えていない」。——音楽、動画など、一時は衰退産業の烙印を押された分野が、ストリーミング(デジタル)で復活を遂げる一方、デジタル書籍などが低迷。スマホの可処分時間というパイがゼロサム化しているという指摘だ。


 

「まだ実験段階ですが、社内で運用されているCMSでは、このAPIを利用してボタン1つで見出し生成ができるようになっており、編集の効率化につながるか検討されています。
今後は、記事の自動校正についても取り組みたいと考えています」。——記事見出しの自動生成、という観点では、見出し候補の生成であり、執筆者や編制担当への支援機能のようだ。将来は、ユーザーターゲットによる自動最適化などへ突き進むのか、関心をもって見守る。


 

2017年から18年の1年で、購読視聴者を1400万から2800万人へと倍増させた、米Hulu。同社は既にCMありで月額6ドルに替えて、12ドルでCM非表示オプションがありながら、それをマス訴求して来なかった。いま、プロモーションを始めた理由を、CEOのRandy Freer氏が説明する。

 

「独立系メディアサイト『プロパブリカ』に掲載されたアングウィンの調査報道記事によると、保険会社は規制があるにもかかわらず、いまだに非白人地域の居住者に白人地域に比べて高いプレミアムを課している。リスクが同じ場合でもそうだという」。

——心して読むべき論。テクノロジーと倫理が空中ですれ違う分野が、広がろうとしている。


 

過去15年以上Googleに勤務、Google Newsなどを手掛けた同社distinguished research scientistのKrishna Bharat氏が語る、AIがジャーナリズム、編集部に向けて果たす役割。同氏は、ジャーナリストはスケーラブルでデータ分析的な力をローコストで手に入れることができると、当然ながらAIの肯定面を強調する。

 

「世論という『市場』の変化の風向きを読みながら、1990年代以降、ラジオや、CATVや衛星の24時間ニュースチャンネル(ケーブルニュース)がとくに『メディアの分極化』が目立っていき、現在に至る。
この『メディアの分極化』で、支配階級がメディアの内容をコントロールする状況と同じように、アメリカでもメディアが『ゆがんだ鏡』となりつつある」。——話題になっている『現代アメリカ政治とメディア』の著者が語る、かの国のメディア。この国で起きている問題ではないと言いうるのか。