Disruption This Week—–3/9/2021

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2021年8月30日から2021年9月3日まで。

The Next Creator Economy Unicorns
【有料購読者向け記事】:
米The Information、「クリエイターエコノミー」関連スタートアップで、ユニコーン(時価総額10億ドル以上)企業を7つをリストアップ。それに続き、ユニコーンを目指す存在として、Substack、WhatnotそしてSpliceをあげる。
How to make money on Substack: Newsletter platforms charted
ニューズレター(メルマガ)配信サービスSubstackと、クリエイターへの定期支払やチップなどが可能なPatreonを、ジャーナリストがどう活用できるか? 詳細な比較と活用事例を紹介する重要な記事。
アップル「公取委の調査が終結」発表の真意…どのAppビジネスへ影響があるのか
【全文閲読には要購読】:
「今回の発表に伴う変更点は『アプリ内に、外部決済サイトへつながるリンクを1つ配置できる』という点に集約できる。
これはアプリ内に、自社の決済サイトへ誘導する『決済はこちら』のようなリンクボタンを置けるようになる、ということだ」。

——App Store以外での決済手法をアプリ内に掲示できる。ただし、ゲームなどはその範囲に含まれていない。それでも、ユーザに別途、決済方法を(メールなどで)告知できる…。まあ、本当のユーザにとっては、支払い体験はシンプルであれば良いのだが。さすがに30%の“課税”では、ビジネスモデルが成立しない分野が多かったので、朗報。

Tech companies will try to push private browsing into the mainstream
Appleが今月にも、ユーザ情報をWebサイト等から遮断するセキュリティ機能「Apple Private Relay」を(iCloud+として)リリースする。Firefoxなどでも同様に、ユーザのブラウジング情報を遮断する動きが本格化。ますますターゲティングが困難な時代へ。
Biggest US newspapers by circulation revealed – 20% fall after Covid-19
ABC公査に相当するAAMが公開したデータによると、米国の大手新聞上位25紙は新型コロナ禍の1年間で、平日の印刷部数を20%も失ったという。なかでも際立った下落を示したのがUSA Today。やはり1年で60%以上の下落だ。(同紙はホテル配布が多い)
Scoop: Amazon quietly building live audio business
Amazon、ClubhouseやTwitterのSpacesに対抗する新たなライブオーディオ事業を多額の投資で準備中? 米Axiosが「スクープ」。AudibleからポッドキャストへとAmazonはオーディオ事業を拡張してきた。これをAmazon Musicやスマートスピーカー事業へとつなげる構想と記事は述べる。
“More than 60% of those readers that leave your site will not return”: How publishers can overcome churn to build engagement and loyalty | What’s New in Publishing | Digital Publishing News
今日もChartbeatが公開したリポート「Navigating the New Reader Journey」からの紹介。サイト来訪者から読者へとエンゲージメントを高めるためのアプローチを6ステップで紹介する。
最初の「流入(コンテンツの発見)経路ごとにアプローチをカスタマイズする」は重要だ。
“The evidence is clear”: Headline testing continues to drive higher engagement for publishers | What’s New in Publishing | Digital Publishing News
分析サービスのChartbeatによる調査と分析によると、メディア各社にとって、相当数の候補を使って効果的な記事見出しを見いだすテストへの取組みで、エンゲージメントが5倍といった有意な結果が得られるという。また、その取組みは継続によっても効果は逓減しないとする。
若者たちに不人気な「スポーツ観戦」…東京五輪で若年層の視聴率は伸びた? プロ野球中継のメイン視聴者は“75歳以上”説も…(沼澤典史)
「15分もテレビを見ない若者が、わざわざ1時間以上のスポーツ中継を見るわけがない」。

——「若者研究の第一人者で、マーケティングアナリストの原田曜平氏」のコメントだという。然り。75歳以上かぁ。

「数字やシェア数の競い合いは、僕の感覚からすると地方支局で繰り広げられる特ダネ競争ととてもよく似ています。県警ネタを一刻も早く出そうと競い合う。ゲーム的な競争の先にいるのは読者ではなく、『良い結果を残した自分(もしくはメディア)』を認めてほしいという承認欲求になっているところが特に似ています」。

——『ニュースの未来』を上梓した石戸諭氏の、ネットニュースのタイトルをめぐる論点。石戸氏はネットニュースのタイトルが皆似てきているとし、そのパターンを解説する。悩ましいのは、いまや新聞社など伝統メディアが、その技法を学び始めており、それによる手応えをつかみ始めているということではないのか。「良いニュース」の文化を創ることの難しさを感じもする。

Disruption This Week—–13/8/2021

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2021年8月10日から2021年8月13日まで。

18~19世紀の新聞データ100万ページを英国企業が無償公開 商用利用は条件付きで可
「大英博物館と協力して古い新聞をデータ化し、サブスクリプション形式で提供している英Findmypast Newspaper Archiveは8月9日(現地時間)、18~19世紀に刊行された新聞約100万ページのデータを無償公開した。同社が許可すれば商用利用も可能という」。

——個人的に密かに、新聞ビジネスのピボットは、方向性としてこの種のデータベース事業が良いのではないかと思っていたところ。ぜひ日本でも成立させたい。

ビジネスパーソンを熱狂させる、国内1位“歴史ポッドキャスト“運営の正体──メルカリ共同創業者らも出資 | DIAMOND SIGNAL
「そこで広報活動の一環として始めたのが『コテンラジオ』だった。じわじわと人気を集め、今や人気Podcastランキングでは必ず上位にランクイン。支持する約14.2万人のユニークリスナーは、深井氏によれば『おもにビジネスパーソンや経営者など知的好奇心が高いリスナー』だという」。

——とっても面白い企業が、面白いポッドキャストの試み。可能性を感じさせるな。

The micropayments mirage
「マイクロペイメント(小額課金)の蜃気楼」。長い間、小額課金は購読制(サブスク)とは異なり、ビジネス上成立しないものと退けられてきた。記事は、小額課金の課題は、純粋に技術的なものであるとし(手数料の過大さなど)、改めてその可能性について言及する。
「TikTok売れ」で30年前の実験的SF小説が3万5000部の緊急重版……メガヒットに出版社も熱視線
「きっかけは、1人のTikTokユーザーによる動画投稿だ。
TikTokで小説を紹介する動画を投稿している『けんご(@けんご 小説紹介)』さんは2020年から動画投稿を行っており、若い世代に人気のTikTokクリエイターだ」。

——“TikTok売れ”。覚えておこう。もちろん、国内外でTikTok推しのヒット曲があることは認識していたが、このケースのようにTikTokerが直接本の推奨をするというのは、興味深い。

The age of the à la carte internet
米Axiosのメディアチームが、最近の(特に2020年からの)購読制の動きを概観。Magid社「Video Entertainment Study」によれば、ストリーミングへの支払う意思のある消費者が、この1年間で9%から16%に増大していると紹介する。一方、有料によるサイロ化が分断にも関連と述べる。
Salesforce enters the streaming wars with new video service for professionals
クラウド型エンタープライズベンダーのSalesforce、ストリーミングメディア「Salesforce+」開設準備中。9月開催の同社「Dreamforce」で発表を計画。ユーザや開発者を対象とするストリーミングによるオウンドメディア。制作スタジオや50名の編集スタッフも用意し、拡充する。
How many readers actually scroll once they load an article? | What’s New in Publishing | Digital Publishing News
Webメディアの多くの45%の読者は、15秒以内に離脱。そして、その6割は戻らない。また、表示した記事をスクロールするのは7割〜8割(地域差)。最もよく見られるのはページの切れ目。つまり読者は読み進めるべき記事なのかを早く見極めたがっている。デスクトップ(PC)とモバイルでは、後者のスクロール深度が浅くなる。
Comic Book Writers and Artists Follow Other Creators to Substack
ニューズレター(メルマガ)配信サービスの米Substack、コミック分野で作家らとの連携を強化中。Marvelで実績を誇る作家がハブとなって、多くのコミック作家が各自のメルマガ配信に取り組む。作家は著作権を維持したまま、購読料を得られるという。
Facebook、同社の広告ターゲティングの透明性を調査していた研究者のアカウントを停止
「Ad Observatory Projectは、Facebook上の政治広告に関する透明性を高める目的で、ニューヨーク大学の研究者、ローラ・エデルソン氏などが立ち上げたプロジェクト。Facebook上の政治広告関連データを匿名で提供できる専用拡張機能『Ad Observer』のWebブラウザへのインストールを、ボランティアに呼び掛けてきた」。

——Facebookにおける政治(的)広告の透明化を研究者ら第三者が推進する動きに、Facebookが待った。もちろん、Facebookの主張は利用規約の逸脱ということだろうが。

TikTok becomes the Olympics' breakout media platform
TOKYO2020の覇者はTikTok。世界の若いアスリートが多用することで、TOKYO2020を代表するメディアプラットフォームとなった。「ベッドルーム、シャワー、トレーニングジム、カフェテリアなど、テレビカメラが入れないような場所に視聴者を連れて行くものがあった」とする記事。
サブスクメディアのKPI設計とは?——「職人芸」から「予測」へ - Media × Tech
【ご紹介】:
私が編集に携わるメディア「Media×Tech」に新着記事です。購読型メディアでは、PV追求メディアとどう計数管理すべきなのか。着眼点を解説します。

Disruption This Week—–15/1/2021

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2021年1月12日から2021年1月15日まで。

 

 

「Parlerにアップロードされた全動画をクロール中です。新着順。VIDXXX.txtファイルの山は5万件で、URLは計110万件。削除された投稿や非公開の投稿も入っているみたいです
全部Parlerにアップデートされたオリジナル&無修正のRAWファイルで、メタデータもついたままです」。——GPSのメタデータもそのまま露出してしまっているらしい。「暴徒」は一網打尽となってしまいそう。運営会社のロシア接点が濃すぎる点も含めて、だれかノンフィクションストーリーにしてくれないか。

 

 

米大統領選とその結果をめぐる議論で、いま浮上しているのが、ブランドセーフティ問題。ニュースサイトの信頼性をスコアするNewsGuardによれば、昨年暮れからこの1月まで、大手ブランドの広告のほぼすべてが「陰謀」や「誤報」と懸念されるメディアに掲載されたという。

 

 

「デジタル広告への需要は増加した。実際、中国新聞のデジタル広告事業は今期大きく成長し、社内で『売上増加率が非常に目立つ状態』だという。埼玉新聞社も、デジタル広告全体の売上が、前年度比約2倍に跳ね上がった」。

——めでたい話だが、次のフェーズに備えるための進化が急がれる。

 

 

フランスで書籍やオーディオブックなどの販売を手がけるGloseを買収した米Medium。同社CEO、Ev Williams氏にインタビューしたCNN Businessの記事。記事全体がSubstack全盛に対抗するMediumという図式で描かれている。

 

 

GoogleとFacebookに媒体への支払義務を法的に求めようとしているオーストラリア。Googleはそのオーストラリアで、利用者の1%に対して、メディアの表示を検索結果上、非表示にするアルゴリズム上のテストを行っていると、地元メディアに明らかにした。

 

 

米New York Timesでは、12名のスタッフで7か月かけ、ファーストパーティデータ広告を開発、サードパーティデータ広告にパフォーマンスでほぼ匹敵するまでになったと、同社デジタル広告エンジニアリング責任者Pranay Prabhat氏が語る。マーケターへのまともな答えにはなると。開発途上ながらの期待を込めたコメント。

 

 

独調査企業pv digest、おもにドイツ国内におけるコンテンツ課金販売をめぐる年間予測を発表。前年成長率が続くとすると、2021年は7億ユーロ(約900億円)へ成長とする。その内訳なども示した記事。

 

 

「今、トランプ氏のアカウントを永久停止したい気持ちは理解できる。だがそれはすべての人々に、フェイスブックやツイッターのような企業が歯止めのない権力を行使することへの懸念を抱かせることになる。数十億人の言論にとって不可欠となったプラットフォームから、自分たちも削除されるのではないかと」。

——「米自由人権協会(ACLU)の弁護士、ケイト・ルーエン氏」による声明という。平和博さんのこの記事では、「表現の自由問題」をめぐるさまざまな論点を浮かび上がらせ、「プラットフォームは判断を誤る」とし、その点をめぐっての透明性や批判の仕組みを問う。それがなければ、権威主義的国家の下で起きている言論封殺の現象(そこにもプラットフォーマーが影を落としている)と五十歩百歩ということになる。

 

 

有料購読読者の効果的な獲得手法は、「無料のお試し」か「有料(低価格)のお試し」施策か? 独Der Spiegelがコロナ禍にあって試行錯誤した結果は、「有料のお試し」施策だった。担当者は複数の価格設定を試すべきとする。

 

 

【有料購読者向け記事】:
過去にTwitter、Facebook、そしてRedditといったソーシャルメディアに在籍、メディアパートナー担当を歴任した論者が、これら大手プラットフォーマーの幹部らが、社会的な課題をめぐり行ってきたずさんな意思決定を振り返り、厳しく告発する寄稿。

 

 

【ご案内】:
月一連載の記事が、日経新聞電子版に掲載されました。よろしければどうぞ。➡ AIの執筆・作曲、日本語でも? 自然な文章、フェイク対策課題

 

 

【ご紹介】:
私も運営に携わるJIMA(インターネットメディア協会)で会員向けに実施したセミナーの書き起こしです。メディア運営側の方々向けにネット広告を概観しました。

Disruption This Week—–20/11/2020

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2020年11月14日から2020年11月20日まで。

 

 

「Googleによれば、YouTubeでミュージックビデオを視聴するユーザーは月間20億人以上で、このうち15%近くは画面を見ていないという。音声広告を活用することで、YouTubeで音声だけを聴く層にも広告でアプローチできるとしている」。

——YouTubeの規模で全MAUの15%は大規模だ。Spotifyの強敵は、実はYouTubeなのではないか。Google Play Musicが終了というのも、納得だ。

 

 

驚きのニュース。米BuzzFeedが同HuffPostを買収へ。Verizon Mediaと大がかりな資本取引。BFのCEO、Jonah Peretti氏は、以前より、インターネットメディアが直面している経済危機に対して、大きな合従連衡をつくり出す必要を唱えていた。“買収される”ことも容認する発言をしていたが、する側に回ったようだ。両者、もしくはVerizonを交えた大きなコンテンツネットワークを生み出そうとする試みのようだ。

 

 

広告中心の事業モデルが限界に突き当たり、また、コロナ禍でマーケティング費用が縮小するなか、改めてリード生成事業モデルにスポットライト。Lead Monitorが公開したホワイトペーパーのポイントを要約した記事。テクノロジーと同じくらい、コンテンツの力は重要とする。

 

 

「テーブルを囲んでいたすべての編集者は、何が購読を促進し、何が山のようなページビューをもたらすか、という推測ゲームに参加していたが、単なる推測だけで、リーチとサブスクのトレードオフを見極めることに長けている編集者はほとんどいなかった」。
こうして始まったカナダの伝統的メディア「Globe and Mail」社内で始まったサイエンティストらが主導するAIによる分析・予測システム「Sophi」プロジェクトが始まった。「結果は驚くべきもので、最終的には数百万ドルの収益増になった」とする。ポイントは、“どの記事を有料化するか”だった。

 

 

「この結果に対し、同社は『若干の抵抗を生じさせ、会話に参加する意味や追加する内容について人々に少し考える時間を与えた』『情報の共有量全体を減らしたことで、誤情報の拡散を抑制した』と結論付けた」。

——Twitterが試みた“スローニュース化”、一定の成果があったという。とはいえ、分断のトレンドに効果的に切り込むアプローチが見つかったわけではない。良質な視点、知識に出会いやすくする手法の開発を進めていく必要がある。

 

 

「アップルはソフト配信基盤の『アップストア』を使う開発者に対し、売り上げの30%をアプリ配信手数料として徴収している。今回、20年のアプリ販売額合計が100万ドル(約1億400万円)以下の企業についてはこれを半額とすることを決めた」。

——現在は、30%の“Apple税”を嫌い広告収入に頼り、App Store経由での売上を立てていないアプリ提供者は、自動的に対象となるのだろうか? だとすると、自分の関心事であるメディア業界でも、アプリを通じた購読ビジネスにシフトする動きが高まる可能性がある。

 

 

米Vanity Fairが“Substack現象”を詳しく論じている。ある気象関連のニューズレターを刊行するライターは、Substack上で今年23万ドルの収入を得たという。読者25万人以上に対し、数千人のライター、専門家が集う決して大きくないネットワークが過熱している。

 

 

サードパーティCookieが利用不可となる時代に備える話題。米Penske Media傘下の主要タイトルでは、ファーストパーティデータ活用を導入し、CPMを前年比20%増加させたとの話題。データの分析活用はもちろん、広告主との緊密な関係が重要とする。関係者はまだ初期段階と述べる。
コンテンツ(広告)レコメンドのOutbrain社内から、最近過熱気味のニューズレターキュレーションアプリ「Listory」が誕生。文字通り、(無料ベースの)ニューズレター1,000本以上を収集して、ユーザにレコメンドする。スタート時、ユーザに謝礼を払いニューズレターを推薦してもらう「Listory Challenge」キャンペーンを実施するというのが興味深い。

 

 

Google News Initiative、欧州のメディア業界団体やFT調査部門と組み、メディアのサブスクリプション事業モデルへの転換を推進するためのイニシアティブを今年、組成。さまざまな課題を整理したフレームワーク「北極星モデル」を公開。従来型の数量重視のモデルから、読者のための価値創造型事業への転換に大きなギャップと課題があることを指摘。

 

 

【お知らせ】:
楽しみにしてきた企画、来週開催です。会員メディアの方々は、ぜひご参加下さい!

 

 

【ご紹介】:
インターネットメディア協会(JIMA)が、Internet Media Awards 第1回の応募作品を募集中です。JIMA会員・非会員に関係なく候補作を推薦・応募できます(自薦他薦とも可)。6つのカテゴリーを通じて、良質なインターネットメディアの営みを顕彰するプロジェクトです。ご応募をお待ちしています!

Disruption This Week—–7/8/2020

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2020年8月3日から2020年8月7日まで。

 

 

私も何度かその論説を紹介してきた、米国の著名なメディア批評家であるKen Doctor氏が、自らニュースメディア企業を設立、CEOとして運営していく米カリフォルニア州サンタクルーズを拠点に「Lookout Local」を今秋にも立ち上げるのだという。

 

 

「モデルはRigNetに基づいて、StyleGANで生成した顔画像をリギング制御をするように学習する。StyleGANのネットワークは事前に学習され、重みは固定されている。自己監視で学習するため、追加の画像や手動のアノテーションは必要としない」。

——StyleGANは、ディープフェイクと呼ばれる人工合成画像を作りだすアルゴリズムの普及版として知られるが、これよりリアルにかつ人手をかけずに利用できるStyleRigが登場した。驚くべきスピードで進化する分野。

 

 

米New York Times、第2四半期の業績を開示。これによれば、同社はこの四半期に66万9000人の純デジタル新規購読者を追加、購読者数の伸びで過去最大となった。またt、このタイミングで、初めて電子から得る収入が印刷から得る収入を上回ったという。

 

 

クローズドなメッセージのやり取りを通じて偽情報が広がるケースが指摘される。WhatsAppは、5人以上を経由してきたメッセージには、アイコンを表示。これをタップすれば、それが偽情報ではないかを検索機能を使い検討できるという機能を付加した。イギリスなど5か国で試験的に運用する。

 

 

メディアを収益化する231(!)の手法。「広告」「広告非表示」「プレミアムコンテンツ」「サブスク」「イベント」「ニューズレター」などなど。事例へのリンクを付した収益化手法のリスト。メディア運営者必読の資料だろう。

 

 

「ACCC(=オーストラリア競争・消費者委員会)の草案はGoogle検索とDiscoverも対象としていて、グーグルがコンテンツ代の支払いを避けるにはあらゆるオーストラリアのニュースコンテンツの表示を見合わせなければならなくなる。これはオフにするにはかなり大きなスイッチだ」。

——引用箇所は、単に報道機関からの情報についてだけシャットダウンすれば良いだろうという「スイッチオフ」での逃げを防ごうとしている部分。また、記事の後段を読んでもらうとわかるが、そのほかでも周到な施策を超大手2社に対して示しており、驚かされる。

 

 

「明日のメディア企業の姿は、今日のレコードレーベルのようになる」。これからのメディア企業(報道機関)は、才能ある記者らの能力を解放するだけでなく、それを支援・サポートし、成長させる「タレントマネジメント」システムとなっていく必要があると述べるオピニオン。

 

 

Adobe、Twitter、そしてNew York Timesらを含んだ「コンテンツ認証イニシアティブ(Content Authenticity Initiative)」が、スマホやカメラ、そしてPhotoshopなどのソフトに組み込む認証システムの技術標準を策定。「ディープフェイク」対策などに取り組む。今後はプロトタイプづくりに向かうという。

 

 

「本件では、Twitter上で原告写真の画像がトリミングされ、その結果として氏名表示部分が非表示となりました。これは、Twitterの仕様によりますが、仕様について認識のないTwitter利用者もいるかもしれません。しかし、最高裁は…」。

——本件、法律家による詳しい解説によりだいぶポイントが見えてきた。Twitter社の仕様が、個別のリツイートを促した(してしまった?)要因を考え合わせると、「侵害者は誰か」が、改めて問われる。

 

 

「2020年上半期の出版物推定販売金額は6183億円で、前年比2.9%減。だが電子出版は1762億円で、同28.4%増となり、合わせると7945億円、同2.6%増となっている。
電子の内訳は電子コミックが1511億円、同33.4%増、電子書籍が191億円、同15.1%増、電子雑誌が60億円、同17.8%減」。——出版物の販売状況は、今年上半期では概ね下限で踏みとどまったと言えそうだが、電子コミックがけん引した結果だ。今後もここにタイトルが集中するのだろうが、ポスト・コロナ時代の出版がどうなるのだろうか。

 

 

【ご紹介】:
SmartNews、世界最大級のオンラインジャーナリズムの団体である、Online News Association(ONA)の「オンラインジャナーリズムアワード」(OJA)の一般優勝部門の受賞者に総額6万ドルを提供することをONAとともに発表。