Disruption This Week—–2/12/2022

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2022年11月28日から2022年12月2日まで。

Andreessen Horowitz's buzzy tech publication Future is shutting down
【有料購読者向け記事】:
最大手の投資会社米Andreessen Horowitzが2021年6月に開設したテクノロジー特化の専門メディア「Future.com」が閉鎖に。プラットフォームやテック系企業に徐々に批判的な立場へと傾く商業ジャーナリズムに業を煮やしたオウンドメディア企画で、開設当時のインパクトは良くも悪くも大きかったが、あっけなく終えんへ。この数か月、記事の更新が途絶えていたという。
https://www.businessinsider.com/a16z-future-closes-staff-exit-2022-11
アマゾン、「Echo Show」でオリジナルのお話絵本が作れる新機能「Create with Alexa」
「『アレクサ、お話を作って』と話しかけ、指示に従い『宇宙探検』『海中』『魔法の森』などの舞台、登場キャラクターの名前、『ばかばかしい』『幸せ』『神秘的』などの雰囲気を指定する。すると、5行から10行の文章と、5枚の絵で構成された物語が作られる。同じ設定で制作しても、異なる物語になるという」。

——文字どおりの“子どもだまし”と見るか、子どもにプログラミングを教えるのと同じぐらいのインパクトがあると見るか。自分は、ここに、“ジェネレーティブAI”のパワーを注ぎ込めば、すごい幼児巨匠が生まれるような気がしている。

MAU月間6,000万のメディアパワーを有するLGBTQ+向けメディア英「PinkNews」。LGBTQ+読者に向けられ続けたヘイトに対抗し、“気分の上がる”ニュースだけを表示するパーソナライズ(フィルタ)機能を提供開始。ニュース忌避現象への解ともなるか?
Washington Post launches “Newsprint”: Personalized interactive feature revealing content subscribers enjoyed most | What’s New in Publishing | Digital Publishing News
「この機能は、購読者の過去のニュースに対する興味や、購読者の読書習慣が他の人と比べてどうであるかなど、パーソナライズされた様々な洞察を表示します。まず始めに、一部の購読者は、自分専用の『ニュースプリント』にリンクしたメールを受け取り、自分の『1年間のニュース』の概要を確認することができます」。

——米Washington Postが読者のパーソナリゼーション・サービスにトライ。明示的に読者がオプトインをして、自身の閲読傾向を統計化したり、他の閲覧者との比較で“気づき”を提供するという。WaPoが求めるのは、これらによって、閲覧時間を増やしていく方向だろう。

Your Key Questions Answered: Media Moments 2022 - Interhacktives
Media Voicesが例年行うメディア関連トレンドを語る「Media Moments」2022年版が公開。トレンドの一つとしてニューズレターをあげる。SubstackやAxiosがこれで米ローカルニュースに希望をもたらしたと。
また、オンライン出版協会では会員の平均購読料収入が15%増となったとする。これは、サードパーティCookieの終焉から読者エンゲージメント重視への転換でもたらされたという文脈で説明している。
https://www.interhacktives.com/2022/11/30/media-moments-2022-key-questions-answered/?
出版状況クロニクル175(2022年11月1日~11月30日) - 出版・読書メモランダム
「2021年の『携帯電話通信料』と『インターネット接続料』はそれぞれ10,424円、2730円で、合わせて13,154円である。『書籍』『雑誌』の963円に対して、13倍の支出となり、出版物が占めていた社会的役割が失墜してしまった現実をあからさまに照らし出している」。

——今月の「出版状況クロニクル」は読みどころが多い。国文社の廃業は、個人的な想いがいろいろとある。それはともかく、引用箇所は、わが国生活者の「有料ベースの」情報消費の仕方の変遷として、興味深いものがある。実はこの背景にテレビの時間消費が無量であるために隠されているし、オンラインコンテンツも同様と考えるからだ。情報消費における支出は「時間ベース」の視点を交えないと実態は見えづらい。

Why Shutterstock is betting on generative AI for the future of stock images
レンタルフォトのシャッターストックは、テキストベースの「プロンプト」を入力することで、コンピュータが作ったユニークなデジタル画像を生成できる新たなイノベーション「ジェネレーティブAI」の活用実験を開始した。遂に機械生成まで作品の品ぞろえを強化したことに。
「創造するAI」が進化 テキストからついに動画を生成
【有料購読者向け記事】:
「グーグルは説明会で、PhenakiとImagen Videoを組み合わせ、長文のストーリーから動画を出力させた例を見せた。その他にも多数の『創造するAI』を紹介した。キーワードを入れると、小説のような文章の一節を出力してくれる」。

——数行程度の簡単なテキストでヒントを入力すれば、驚くような静止画像が出力される、ということで世を驚かせた「創造するAI」(ジェネレーティブAI)技術。それもつかの間、今度は動画も生成してくれるという。ワクワクさせられるが、「ディープフェイク」の“超進化版”が続々誕生すると思えば、恐怖のシナリオでもある。

Post News, a Twitter alternative, gets funding from a16z
著名な投資ファンドAndreessen Horowitzの出資を得、著名な学者Scott Galloway氏やジャーナリストKara Swisher氏らを顧問に据え、Twitterオルタナティブ「Post News」がスタート。商業コンテンツを記事単位の小額課金の手法で提供するというアプローチを採る。
【マンガ業界Newsまとめ】ウェブトゥーン各社、映像化、業務提携、収益還元、受託専業など展開加速中 等|11/27-079|菊池健|note
「出版社としては、日本で一番デジタルコミックを販売しているであろう集英社がそのデータをしっかりみていこうとしている取組と言うことで、マイクロソフト社のサイトに事例紹介されていました。
Azureとは、サーバー利用を中心とした様々なツールを活用できるマイクロソフトのクラウドサービスです。この分野ではamazonのAWSが圧倒的にシェアを持っています」。

——いつも勉強になる菊池健氏の業界ウォッチ。感じることは、マンガ(コミック)業界でDXが進んでいること。Webtoonが起爆剤となって、世界的な需給インバランスが生じており、その解消のためにも、制作インフラや業界再編が生じていると理解できる。

「メディアイノベーターズ 未来を拓くための記録」Kindle版を発刊しました - #JCEJ 活動日記
【ご紹介】:
「2021年の5月から1ヶ月間にわたり開催したリレートークイベント『ジャーナリスト図鑑をつくろう!』を再編集し、メディア激動の10年を実践者として切り拓いてきた25人による『時代の証言』を記録しました」。

——Kindle版で入手できるようになりました。私も「時代の証言」というものに参加しています。よろしければご一読を。

データアナリストが見たONA〜世界の編集者はどれくらいGoogle Analyticsを使っているのか? - Media × Tech
【ご紹介】:
Media×Techからの新着記事です。SmartNewsのデータアナリスト有野寛一が見た世界最大級のメディア関係者向けイベント「ONA22」リポートです。ぜひご一読を。
JIMA : Internet Media Awards 2023ーあなたの心と社会を動かした、信頼のおけるコンテンツを教えてください。Internet Media Awards 2023 開催!12月1日(木)より応募受付開始
【ご紹介】:
2023年もやります。JIMA主催「Internet Media Awards」。2022年中(2022年1月1日〜12月31日)に公開されたコンテンツ作品または活動/信頼性のある情報をわかりやすく正しく世の中に伝え、社会をよりよい方向に導いている作品または活動を世に伝えていきます。

Disruption This Week—–25/11/2022

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2022年11月21日から2022年11月25日まで。

Knowing the news: How Gen Z and Millennials get information on essential topics
AP通信と米国報道協会が協力、米国16歳から40歳(Z世代・ミレニアル世代)がさまざまなテーマのニュースとどう接触しているのか多角的に調査したメディアインサイト・プロジェクト概要。「難しい(ハード)ニュース」「使える(役立つ)ニュース」などの分類が参考となりそうだ。
【コラム】ツイッターが日本で見い出した価値、イーロン・マスク氏は守れるか-ガロウド
「イーロン・マスク氏によるツイッター買収について議論はあるが、マスク氏には正しい点が少なくとも一つ存在する。ツイッターが『ニュースのオープンソース化のようなものだ』という認識だ…(日本では)ツイッターは情報共有や避難所探し、安否確認、危険時の救援要請のために利用された」。

——Twitterをめぐり情報の公共圏を考えるようなことも、日本ではずいぶん以前から語られてきた。いま、マスク氏によって思い出されるという皮肉。

コンテンツを自動生成するAIに「著作権」の課題、その命運を握るかもしれない集団訴訟の中身
「(GitHub)Copilotのライセンスでは、コードにはクレジットのような帰属の表示が義務づけられている。これに対して訴訟を起こしたプログラマーたちは、ライセンス下にあるオープンソースプログラムをCopilotが複製する際にGitHubが帰属を示しておらず、著作権を侵害していると主張している」。

——GitHub Copilotは、記事が解説するように、プログラマが書き始めたコードをAIが補完してプログラム全体を生成する“創造的なAI”の応用事例。Copilotはその利用にクレジットを求めるが、そもそもこの技術自体、膨大なプログラマらのオープンなコードを学習したことにより作り出された(とクレジットを明記もしていない)という不満や批判があり、これが集団訴訟に繋がっている。先に紹介したStable Difusionの事例と同様、ジェネレーティブAIが引き起こす社会的インパクトが広がろうとしている。

Stable Diffusion made copying artists and generating porn harder and users are mad
最もホットな分野、ジェネレーティブAIの代表格Stable Diffusionが新バージョン(Ver.2)がリリースされた。各種機能改善が図られたのは当然だが、話題はポルノ系の出力や特定アーティストのタッチ模倣が抑えられたことだ。これが一部マニアらの不満を呼んでいるとの記事。
Stable Diffusionが法令遵守や公序良俗問題にどう対処していくかは、今後のこの分野の発展を見通す上で重要だろう。
New product thinking resource for newsrooms has launched
報道系メディアで“プロダクト指向のメディア”を考える人々のコミュニティ「News Product Alliance」(NPA)は、メディア関係者向けに300以上のオープンな教材を集めたライブラリを公開したとする話題。
教材のテーマは、読者エンゲージメント、多様性と包括性、リーダーシップと人材管理、ビジネスモデルと収益化、製品設計、技術など多岐にわたる。Google News Initiative(GNI)の支援を受けたプロジェクトだ。
Media layoffs spike amid recession fears
調査会社Challenger, Gray & Christmas社調べでは、米メディア業界では今年10月までに3,000名がレイオフされ、それは今後も続くとされる。先ほど紹介したDisney以外にも、Warner Bros. Discovery、Paramount Global、Comcastなどでレイオフが進行中か計画されている。
記事は、2020年にも起きたが、その際は新型コロナ禍に見舞われたことで、政府の公的支援が潤沢にあった。現在、それはないとも記事は伝える。
AIが書いたコンテンツ、見分けるのはもはや至難
【有料購読者向け記事】:
「AIコンテンツサービスは大盛況だ。そのためコンテンツ制作者の生産性は向上している。だが同時に、自動生成コンテンツだと誰も気づかないものも作れるようになった。他の種類のAI生成コンテンツ(画像や動画、音声、合成されたカスタマーサービス係など)に関しても同じことが当てはまる」。

——私たち消費者が目にする(耳にする)コンテンツの多くにAI生成によるものが増えているとし、その事例を紹介する記事。実際、今日目にしたDisney内の異変を伝えた第一報は、Bloombergの「Automation」生成記事だった。

TikTokは中国の監視手段、米上院議員が超党派で相次いで警告
共和党のコットン上院議員:
「それは単にティックトックにアップロードされるコンテンツだけでなく、電話端末や他のアプリの全てのデータ、あらゆる個人情報、それに顔画像や目が端末のどこを見ているかの情報も含まれる」。

——広がる政治家によるTikTok排除論。妥協的なバイデン大統領のTikTok容認をめぐる政治的な動きという面もありそうだ。

The Future of Podcasting Isn’t Just Audio; Taylor Swift and MrBeast Break Records
【有料購読者向け記事】:
Lightspeed Venture Partnersのパートナー Michael Mignan氏、今後はビデオポッドキャストが動画サービスと境界をなくしていくとの予測を語る。ポッドキャストがSpotifyとAppleに支配されているのに対して、市場の多様性が期待されるとも述べる。
インテル、96%の精度でディープフェイクを検出する新技術「FakeCatcher」
「Intelのプレスリリースによると、FakeCatcherは「われわれを人間たらしめるもの、すなわち動画のピクセルに表示される『血流』を確認する」ことにより、ディープフェイクをリアルタイムで検出できるという」。

——「顔から血流のシグナルを収集し、アルゴリズム使って変換することで、動画が本物かディープフェイクかを判別できる」のだという。これがどの程度精細度の高い(低い)動画データで可能になるのかが知りたいところだが、重要なアプローチ。

Disruption This Week—–18/11/2022

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2022年11月14日から2022年11月18日まで。

Focus on value instead of reach: Ideas for metrics to use in your newsroom | What’s New in Publishing | Digital Publishing News
広告収入中心時代では、UUやPVが重視され、その結果として老舗メディアもSEO対策に走ったが、購読や会員制中心では、「購読者1人当たり売上」から「購読者生涯ボリューム」指標へと向かうべきと説き、経年的な寄与度変化を見る手法をチャートで解説した論考。実務家の参考になりそうだ。
ニュース配信事業者の利用料支払い、公取委が調査開始…報道機関300社にアンケート
【有料購読者向け記事】:
「公正取引委員会は16日、米グーグルやヤフーなどのニュース配信事業者の取引実態を調査すると発表した。新聞やテレビなどの報道機関に支払っている利用料が不当に低い水準になっていないかといった点を調べる。報告書をまとめ、問題を解決する提言も行う方針だ」。

——注目の動き。「提言」を待つ。

Tortoise's Ceri Thomas on the future of podcasting: 'It is the bedrock of everything we do' - Press Gazette
「Tortoiseでわかったのは、スマホで2、3千字を読むように求めたのだが、それはまったく機能していなかったということ。2、3段落の文章は読んでもらえたが、だんだん読めなくなってきたんだ」。

——スローニュースを提唱するTortoiseが音声分野にピボットした経緯を伝える記事。Tortoise Studiosの編集長であるCeri Thomas氏への取材記事。同氏は放送局から移籍して、最初はテキストメディアに取り組んだが、その後、音声分野に転換し、鉱脈をつかんだ。

中国テック事情:ロシアを劣化コピーする中国のネット工作
「中国に拠点を置く3つのアカウント・ネットワークのうちの1つは、わずか300件あまりのツイートしか含まれていないが、フロリダ州の民主党候補を支持し、銃規制や中絶の権利について肯定的なツイートをしている。また別のネットワークでは、2020年の大統領選挙に不正行為があったという誤った見解など、右派の主張を広めており、ローレン・ボーバート下院議員のような共和党の扇動者たちを頻繁にリツイートしていた」。

——今回の中間選挙などを標的にした中国のデジタル選挙介入(おもにTwitterのボットネットワークを活用)について、米スタンフォード大の研究者らの分析を紹介する記事。中間総括としては、中国はロシアをお手本にして、この分野の技術を急速に習得しているが、まだお粗末(露骨な誘導表現など)な面もあるのだという。このような他国の選挙介入が常識になっている状況が怖い。

Scoop: CVC, Group Black partner on bid for Vox Media
フラグシップのVoxをはじめとして、Eater、SB Nation、Thrillistその他、高品質で尖ったメディアを傘下に治めてきたVox Mediaに対し、半ば公開的に買収提案がCVCを筆頭として行われている。不況風が吹くと、まず広告系メディアの再編というパターンだ。
ロシアはあとどれだけ戦えるのか? ロシア軍東部軍管区における予備保管装備の衛星画像分析|ユーリィ・イズムィコ|note
「では、ロシアの予備兵器はこれまでにどの程度が現役復帰しているのだろうか。また、今後も膨大な損害に耐えて戦争を継続する能力はどの程度残されているのだろうか。これらの問いに定量的かつ包括的な答えを提示することはもちろん難しい。しかし、ロシア軍の装備保管基地(BKhRVT)の位置を特定し、衛星画像で観察すれば、全体的なトレンドを掴むことは可能であろう」。

——小泉悠氏が始めているOSINT公開サイトでの新論考。ロシア軍は侵攻以降、戦車などを中心に重火器の損耗が激しく、お蔵入りしていた旧世代兵器の再利用を進めている。その状況を衛星画像などで分析したものだ。

Nearly a third of subscribers expect to cancel subscriptions this year
米Toolkitらの調査では、米国の消費者2,509人を対象とした調査で、少なくとも1つのデジタル出版物を購読している人の27%が、年内に購読数を増やす予定と答え、同比率の29%が同じ期間に購読数を減らす予定としている。残り44%は現状の購読数を維持するという。これがサブスクメディアにとって朗報か否かは、継続的に見なければならないが、重大な事件でも起きない限り、不況の兆しが購読数の重しとなっていくことだろう。
Protocol, the tech-news focused website, will shutter and lay off its entire staff | CNN Business
元Politicoの創業者Robert Allbritton氏が2020年に立ち上げたテクノロジー系メディアProtocolが今週末に閉鎖され、数十人のスタッフが解雇されるとCNNが伝えた。Protocolは新興政治メディアPoliticoの成功をテクノロジー系ジャーナリズムに移転しようとする試みだったが、適わなかった。PoliticoもProtocolも、現在は独Axel Springer傘下にある。
TikTokインフルエンサー、裏でスコア評価され企業に提供されていた?
「まさかこんな裏スコアがあったとは。MarketWatchが入手した、企業やブランドと共有されていたというドキュメントは『極秘資料』のラベルつきで、インフルエンサーの評価スコアが記されています」。

——アルゴリズムに秀でた企業として有名なTikTok。案外、“顧客サービス”はベタにやっているようだ。「どのインフルエンサーがその商品に向いているのか、商品カテゴリ別に分類して表示するシステムもあるのだとか」という。

OSINT(オシント)、戦争犯罪の証拠集めに活用 「偽物」扱いされないための工夫とは:朝日新聞GLOBE+
「例えば、オンライン調査では、情報を集める調査員などにバイアスがある可能性を認識し、必要に応じて専門家に相談すること、データを収集する際は、そのデータの安全性を事前に調べ、ページのURLやソースコード、画像などを投稿した人物や、付いたコメント、収集した機器のIPアドレスなどを記録する、といった点だ」。

——OSINT(オープンソースによる調査報道手法)の広がりが、いま起きている戦争犯罪などで確たる証拠を示す有力な動きになっているが、デジタルデータの取り扱いなどをめぐる混乱も生じている。記事は、これら取り扱いに関する包括的なガイドライン「バークリー・プロトコル(指針)」などをめぐって関係当事者らに取材している。

Disruption This Week—–7/10/2022

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2022年10月3日から2022年10月7日まで。

Google settles Arizona location data suit for $85 million
米Google、同社のアプリが位置情報履歴機能をオフにした後もユーザーの位置情報を追跡・保存し続けている点で米アリゾナ州司法長官が提訴した事案で8,500万ドルの支払いに応じて和解を選択。同長官が「アリゾナ州史上最大の消費者詐欺訴訟」と呼んだ裁判が回避されたことになる。
YouTube Cash May Trump ‘White Hot’ TikTok’s Hold Over Creators
【有料購読者向け記事】:
SNS界のベテランMatt Navarra氏は、記事によれば“インフルエンサーにインフルエンスを与えるメタインフルエンサー”的存在。同氏は、Facebook、Instagramはソーシャルグラフに依存しているという点でTikTokに敗退しつつあり、今後はYouTubeがTikTokの重要なライバルになっていくとする。
76% of UK consumers willing to consume ads in exchange for free content: YouGov survey | What’s New in Publishing | Digital Publishing News
オンライン市場調査のYouGov、欧州での消費者調査で、各国いずれでも広告表示の見返りとしてコンテンツの無料提供を高い比率で選好。英国では76%と最高。低いスペインでも51%。と同時に、広告のクッキー利用抑止策は積極的に活用しているとの結果にもなった。
A New Refrain From Artists: We ‘Almost Gave Up on Instagram’
【有料購読者向け記事】:
TikTok人気に押され、動画シフトを進めるInstagram。そのInsta上で写真、静止画像、コミックなどで人気を培ってきたクリエイターらは、「Instagramはアーティストを必要としなくなった」と怒りと失望を募らせているとするNew York Times記事。
First Steps to Getting Started in Open Source Research - bellingcat
OSINT=オープンソース調査(報道)を始めるには? この分野で著名なBellingcatスタッフが、「基礎から始めるOSINT」を5つのステップで解説。「1. 自分のスキルや興味のあることを把握」「2. ツイッターを利用」「3. 仲間を見つける(そしてリストに載せる)」「4. コミュニティブランチを探す」「5. 観察し、学び、実践する」という構成だ。
NIKKEI Prime第1弾 必読のビジネス情報をあなたに
「日本経済新聞グループは朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報やサービスを提供する『NIKKEI Prime(日経プライム)』をスタートします。第1弾として、企業で意思決定を担うプロフェッショナル向けに3つの媒体を創刊します」。

——日経新聞が、3つの有料専門(バーティカル)メディアを創刊。以前で言えば日経BP社が手がけていたニューズレターのようなものだろう。ただし、購読費は手頃なもので、日経電子版購読の拡張版という要素もありそう。購読指向のメディア運営はこういう展開を見せるという意味でモデルとなる。

Briefing: Apple’s App Store Revenue Fell in September Quarter, Analyst Estimates
【有料購読者向け記事】:
AppleのApp Storeの収益が減速。米投資銀行のMorgan Stanleyが今週発表したリポートによると、Sensor Towerのデータを引用して、9月期のApp Storeの純収入が前年同期比2%減になったと推定した。近年、Appleはハードウェアを軸とした収益構造から、ソフトウェア・サービス事業での成長へと軸足を移していたが、痛手。新型iPhoneの増産計画も需要が弱くキャンセルしたこともあり、ダブルパンチとなった。
北朝鮮の無人航空機と思われる物体を撮影した衛星画像について|ユーリィ・イズムィコ|note
「今回新たに確認された機体は、既存の北朝鮮が保有している機体とは全く形状が異なるものであることに加え、北朝鮮が2021年1月に朝鮮労働党第8次大会で示した 『国防科学発展及び武器体系開発5か年計画(通称:国防5か年計画)』を踏まえると、同計画で開発が言及された無人航空機(UAV)または無人戦闘航空機(UCAV)である可能性が高いと思われます」。

——先に公開されていたインタビューでOSINT(オープンソース/インテリジェンス調査報道)を開始する旨を述べていた小泉悠氏。それが本格的にスタートした。「Deep Dive」というメディアが開設。第1弾は北朝鮮が軍事ドローン機を開発した模様というものだ。

Publishers: 10 things you should know about AI in journalism | What’s New in Publishing | Digital Publishing News
ジャーナリズムにとってAIとは? ロンドン大学でJournalismAIプロジェクトを率いる筆者が解説。AIを用いて編集部内にある偏見を特定、緩和したり、自然言語処理ツールを使用してコンテンツを分析し、十分に報道されていないトピックを発見するなどさまざまなものがあるとする。
先日、同僚から米国で行われたメディア関係者向けイベントで「ソース・ダイバーシティ(記事や番組内で扱われる情報源に偏りがないよう多様化を図る)」を計測するアプローチが話題に上ったと聞いた。政治的な偏りや人種、性差などで偏っていないか、自動的に計測、分析するなどもAIが行うべきテーマになりそうだ。
出版状況クロニクル173(2022年9月1日~9月30日) - 出版・読書メモランダム
「TRC(図書館流通センター)の売上高は3位で、トーハン、日販GHDと一ケタ異なる510億円だが、税引後利益額は遜色がない。
粗利益率も18.8%と群を抜き、売上高経常利益率に至っては4.4%で、日教販1.3%、日販GHD 0.7%、トーハン0.3%に比べ、ダントツということになる」。

——図書館流通センターの高い収益性に着目した箇所。もちろん、その根本的な回答は、「増え続ける公共図書館を背景とする図書館専門取次として、低返品率、出版社との直接取引などが相乗」したビジネスだからという指摘。なるほど。この構造を一概に否定できないが、ここにもまた電子化の波が押し寄せれば、構造は大きく揺らぐことになりそうだ。

新聞・ラジオがポッドキャストに注目、若者ファン狙う
【ご紹介】:
日経MJ紙での連載が日経電子版に掲載されました。よろしければご一読を。➡️ 新聞・ラジオがポッドキャストに注目、若者ファン狙う

Disruption This Week—–30/9/2022

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2022年9月26日から2022年9月30日まで。

How Defector generated $3.8 million in its second year
1年前に紹介したスポーツ&カルチャーメディアの「Defector」が創刊2年目を終えた。総購読者の数は1年目の36,000人から38,000人へと伸び、売上は380万ドルに(95%が購読料収入)。28,000人は年間購読者で更新率90%。注意を払うのは他の購読とのトレードオフ関係だという。
NBA pushes boundaries with new mobile app
NBA(全米バスケットボール協会)、直接ファンとのエンゲージメント強化に向け、自らモバイルアプリを提供。計画当初には、大枚をはたいて放映権をライセンスする大手メディアらとの摩擦が問題となったが、アプリではアーカイブを充実させるなど、すみ分けを図り定着へ向かう。
The New York Times looks to gaming product to grow subscriptions
米New York Timesのゲーム部門責任者、「ここ数週間で、ゲーム購読の提案をし、ゲームの購読を取るか、より大きなNew York Timesのバンドルを取るかを選択させた。最終的に読者はバンドルを取るという証拠を確かに見ることができた」と語る。
Wordleは依然として無料で提供しながら、有料ゲームや、ニュースメディア全体へのファネルに位置づけることに手応えを感じているという。ただし、同社はゲームの購読、バンドル製品の購読数(の伸び)の実数は発表していない。
Google Search adding 'Discussions and forums' section and translated news coverage
Google、検索結果に関連するRedditなど掲示板(フォーラム)での議論を追加表示する機能を実装したと発表。すでに米国内では有効になっている。また、来年には検索結果に関連するニュース記事を表示するなどの拡張も予定しているという。
'Harder to dispute': Ebiquity CEO on why advertisers are slowing spending in the Google-Facebook duopoly
Meta、そしてGoogleにおける広告ビジネスの引き潮を指摘する広告業界人が指摘する記事。両者とも依然として大きなシェアを誇るものの、引き潮は、Appleによるターゲティング広告制限の影響で、以前に比べ広告精度が落ちてきたことが影響しているとする。
Removing Coordinated Inauthentic Behavior From China and Russia | Meta
Meta、Facebookなどを舞台に大規模な影響力工作を行っていた中国、ロシア系のアカウント群(ネットワーク)を排除したと公式発表。後者は特に大型で、60もの報道機関を仮装して、ウクライナはもちろん、独、仏、英、伊を対象に工作を行っており、今次の侵攻以降最大の事案だとする。
アーティストにとってサブスクは地獄の入り口か?──ストリーミングが変えた音楽産業(松谷創一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
「そこで(=NFT化)期待されているのはコンテンツ(デジタル資産)を投資対象にすることで、デジタル時代のコンテンツ経済を活性化させることにある。デジタル時代のコンテンツ経済を活性化させることにある。投資対象であることとはつまり、その価値が変動することを意味する。
たとえば、キャリアの浅いクリエイターが自らのコンテンツに投資を募り、その資金で制作活動を続けて後に大ヒットすれば、当初は安値だったデジタル資産の価値も上がるというスキームだ」。

——松谷創一郎氏の論。初見ながら凄い筆力をもった方と感心した。種々、自分には異論も感じるが、日本でデジタル、特にストリーミングが進まず、かたやCDで異様なビジネスモデルが発明されてガラパゴス化している点などへの論及に説得力がある。また、そこからの脱出は、もはやストリーミングへの最適化ではなくNFT経済でリープフロッグすべきというのも、興味深い。

Are paywalled podcasts ready for prime time? | Toolkits
報道メディア界にもポッドキャスト人気が波及。有力なタイトルを有するメディアは、そのマネタイズに踏み切る動き。ポッドキャストで300万ユーザの英Economist、新興メディアTortoise Mediaなどを例に取り上げた記事。すでにサブスク路線を行くAppleやSpotifyなどプラットフォームとどう棲み分けるのか。
'Cheer the f**k up': Ex-media boss Ellis Watson's rallying cry to industry
「今は、本当にエキサイティングでダイナミックな時代だ。そして、クソみたいな意見を蔓延させているプラットフォームの支配に脅かされることなく、最低限まともな質の高いコンテンツを作り、それをパッケージし、人々が望む方法で売り出せば、本当に驚異的にエキサイティングな時代になると思う」。

——DC Thomsonなどのメディア企業トップを歴任してきたEllis Watson氏が、Press Gazetteのカンファレンスで講演。メディア人は楽しく仕事をしろとはっぱをかけた。ディア企業に対して「みんながやっていることを追うのをやめて、自分でやってみよう」と呼びかけた。

静岡県の水害巡りフェイク画像が拡散 画像生成AIを利用 投稿者はデマと認めるも「ざまあw」と開き直り
「投稿者は問題の画像がフェイクだと認め、謝罪文を投稿。画像生成AI『Stable Diffusion』を使い、作成したことを明かした。フェイク画像を投稿した理由について投稿者は『大した目的はない。そもそも安易にこれが広まると想定していなかった』としている」。

——さっそくAIによる画像生成サービスを活用した偽映像が使われ始めた。愉快犯らしい。

WSJスクープ | メタとグーグル、人員整理でコスト削減を加速
【有料購読者向け記事】:
「メタの事情に詳しい複数の関係者によると、同社は事業の伸び悩みと競争激化に直面する中、人員削減などを通じて今後数カ月で経費を少なくとも10%削減する計画だ。
…グーグルもコスト削減策の一環として、社内に残りたい場合は新たな職務に応募するよう従業員に求めている」。

——直前の投稿とも関係する報道。

Audiences don't trust in news on social media: Reuters Institute report
英Reuters Institute、デジタルプラットフォーム上で接触したニュースを信頼性を低く認識するとの「認識ギャップ」現象をめぐる国際調査(英米、ブラジル、インドで実施)の結果を発表。この記事は調査結果を要約するもの。Facebook、Twitter、そしてTikTokは低評価。だが世界観ギャップもそこに関与している点には注意が必要。(年齢高い層はInstaやTiktokをより低く評価)
OpenAIがリリースした高精度な音声認識モデル”Whisper”を使って、オンライン会議の音声を書き起こししてみた | DevelopersIO
「2022/09/22の夕方ごろ、OpenAIが音声認識ですごいものを出したらしいというニュースが社内のSlackをにぎわせていました。
個人的には、いくら認識が凄いって言っても、実際日本語は微妙なんじゃないかな…?と思っていたのですが…」。

——GPT-3で知られるOpenAIが日本語“も”認識し、テキスト化してくれる「Whisper」を公開。専門家が専門的にテストを試みたプロセスと結果を解説。期待ができる。こうなってくると、いずれ、発話された言語(多言語)を認識し、翻訳するといった夢のようなリアルタイム処理も、登場しそうだ。

How platforms turn boring
当初、TikTokは、そこでしか起こり得ない文化があったからこそ、エキサイティングだった。今は他のあらゆるネットワークで見られるものに近づいているとする記事。ユニークな中小プラットフォームは、大プラットフォームにの独自性を吸収されて衰弱していく。
偽情報はどこから生まれる?対抗策は? 英調査報道集団「ベリングキャット」創設者が解説
「検証の手法を普及させていくことの重要性にも言及。16~18歳向けの教育プログラムがスタートしたことを紹介しながら、
『私たちの願いは、伝統的な調査方法とオープンソースの手法を組み合わせてインパクトを与える方法を示し、彼ら(若者)が自分たちの生活に変化をもたらす力を与えることだ』」。

——OSINT(オープンソース調査報道)のBellingcat創設者エリオット・ヒギンズ氏が講演。引用にあるようにテックに強い青少年向けプログラムを同団体がスタートしたと述べる。