Disruption This Week—–22/4/2022

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2022年4月18日から2022年4月22日まで。

Cookieを上回る脅威に? ウェブでの行動を追跡する「フィンガープリント」の対策と課題
「フィンガープリントを構成するデータは多岐にわたる。いくつか例を挙げると、使っている言語やキーボードの配列、タイムゾーン、Cookieがオンになっているかどうか、デバイスで実行されているOSのバージョンといったところだ。
これらすべての情報をひとつのフィンガープリントにまとめることにより、広告主たちはあるウェブサイトから別のウェブサイトに移動した利用者を認識できるようになる」。

——「デバイスフィンガープリント」というユーザ同定用の手法もあるのだが、より汎用性の高いユーザ同定手法が広がってきている。

Digiday+ Research: What top ad-supported TV platforms offer advertisers
【有料購読者向け記事】:
2024年には、米国のインターネットユーザの半数以上が広告表示付きの動画ストリーミングを視聴する。21年には対前年16%の成長で、有料購読型サービスの8%成長を上回っているとMRI-Simmonsなどが調査結果を公表している。
Warner Bros. Discovery is shutting down CNN+
この3月にサービスインしたばかりの米「CNN+」が、今月末に閉鎖との衝撃的ニュース。米Axiosが社内メモを入手(Twitterなどで公開している)。新たな親会社Warner Bros. DiscoveryとCNN幹部との間で、評価や戦略面での争いが生じていたことは先日紹介したばかりだ。
Only 12% of full-time creators make over $50k a year, says Linktree – TechCrunch
“リンクインバイオ”(クリエイターの収益支援サービス)サービスのユニコーンLinktreeが、クリエイターエコノミーの実態を、9,500人の調査からリポート。フルタイムで5万ドル稼ぐクリエイターは12%程度だという。他にも、ストレスに悩まされる姿などが浮かびあがる。
Netflix、「ただ乗り」1億世帯 表面化した成長の壁
【有料購読者向け記事】:
「停滞の理由は、コロナで隠れていた課題が明るみになったことにある。不正利用の放置、競争の激化、そしてネットフリックスの収益構造の難しさだ」。

——当のNetflixが一部申し立てていることなのだからそうなのだろうが、これまで強かった同社の事業に対して、優れたライター、ブロガーらからは指摘されてきたことだが、大手メディアは分析的に指摘してきたのだろうか? ちょっと気になったな。

How news publishers made $11m selling NFTs - Press Gazette
英メディアPress Gazette、メディア(報道系)企業による(2021年3月以降での)NFT取引の規模を集計。集計したメディア総計1,200万ドルを販売。飛び抜けていたのは英Times社で、その額は1,000万ドルに。時節柄というべきかUkrainian mediaも稼いでいる(その収入は慈善事業に拠出されているという)。
The Future of the Web Is Marketing Copy Generated by Algorithms
何度も紹介してきたGP-3。膨大な文章を解析し、ヒントを与えれば自動的に文章(や楽曲、画像なども)を生成する。それを広告文(コピー)生成に応用した「Jasper」の話題。この記事の冒頭のリードもJasperによるものだという。本当なら驚きのレベルだ。
Ken Doctor: 18 months after launching a local news company (in an Alden market), here’s what I’ve learned
メディア評論家のKen Doctor氏が、メディア経営者(CEO)に転じたのは2020年のことだった。同氏がめざしたのは、“ニュース砂漠”化が進む米コロラド州で、ローカルニュースメディアを立ち上げること。その18か月について中間総括を同氏がまとめた。
‘The Perfect Slot Machine’: TikTok’s Most Addictive Design Features Are Being Cloned Across the Internet
【有料購読者向け記事】:
「完璧なスロットマシーン」。TikTokが完成させたタテ型フィード。スワイプのたびに、新たなまだ見ぬ(フォローもしていない)動画を表示し、それが“中毒性”を生んでいる。このユーザ体験を大手から新興まで、数限りないアプリが模倣(クローン化)していると論じる記事。
「Metaの偽善が明らかになった」──メタバースでのアイテム販売高額使用料についてApple幹部が批判
「Metaは、同社のメタバース『Horizon Worlds』内でクリエイターが収益化するための様々な方法をテストすると発表した。クリエイターはアイテムやエフェクトを販売できるが、MetaはMeta Quest Storeの使用料として30%、さらにHorizon Platformの使用料として25%を徴収すると説明した」。

——Metaは、ビジネス利用も想定されるHorizon Worldsでの収益化手法について、サードパーティ開発者からの販売仲介料を徴収する意向だとは、すでに紹介した。明らかになったその強気すぎる料率が明らかになった。Apple Storeの“過重な税金”を批判してきたMeta(Facebook)がこれかと、Appleが反撃。

技術で切り開く“n対n時代”の報道 JX通信社の掲げる「データインテリジェンス」とは - Media × Tech
【ご紹介】:
Media×Techから新着記事です。編集部の気鋭ライター荒牧航がJX通信社を取材。同社のコンセププト「データインテリジェンスプラットフォーム」を詳しく紹介します。

Disruption This Week—–15/4/2022

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2022年4月11日から2022年4月15日まで。

Metaverse builders see virtual pets as their killer app
メタバース界に“キラーアプリ”が誕生? それは、ペット飼育ゲーム。Pokemon Goで知られたNianticが発表した作品「Peridot(ペリドット)」は、猫に見える動物を飼育、調教、そして繁殖させることができるARシミューレタだ。すでにNFTで購入するペットはいくつも誕生している。
TikTok強すぎ!広告収益がTwitterとSnapchatを足した額を上回る
「最新レポート(=Insider Intelligence調べ)で、TikTokの広告収益がTwiiterとSnapchat有するSnap Incを足しても敵わないところまで上がってきていることがわかりました。
アナリストによるレポートによれば、今年のTikTokのグローバル広告収益は116億ドル(約1兆4500億円)になる見通し」。

——Twitterが商売下手というのは定評だが、それにしてもTikTokの稼ぎぶりはすごい。しかも、TikTokが収益事業に乗り出したのは遠い過去のことではない。今後の成長が恐ろしい?

2023年末の「Cookieの終焉」までに、広告主が知っておくべき問題とその対応 | AdverTimes(アドタイ) by 宣伝会議

AdverTimes(アドタイ)宣伝会議が運営する、広告界のニュース&情報プラットフォーム

2023年末の「Cookieの終焉」までに、広告主が知っておくべき問題とその対応 | AdverTimes(アドタイ) by 宣伝会議
「広告配信の精度が下がるだけでなく、フリークエンシー過多はユーザーを不快にさせ、長期的に見てもブランド棄損という問題を引き起こしかねません。こうした問題に対応するには、AndroidユーザーとiOSユーザーの割合を、ブラウザとアプリの割合を見定めた上でメディアプランを考える必要がありますが…」。

——「ニールセンID システム」の半ば解説、プロモーション記事だが、ポストクッキー時代に起きている足もとの課題について、広告に携わる関係者が知るべき専門情報が盛られている。

Norby, a CRM for Creators, Raises More Seed Funding; Celebrity Avatar Startup Genies Valued at $1 Billion
【有料購読者向け記事】:
クリエイター向けに各種のプロモーション用機能をまとめたSaaSをサブスクリプションで提供する米Norbyが資金調達。SMSメッセージ、イベント、ニューズレター配信、LP制作、データ分析、ファンからのメッセージへの返信機能などの“CRM”を提供する。
Snapchat’s new feature automatically creates Stories based on select newsrooms’ content – TechCrunch
Snapchat、同社のオリジナルフォーマット「Stories」を、メディア各社が生成するテキスト中心のRSSフィードをStories形式のコンテンツに変換して、Discoverフィードに自動的に投稿する「Dynamic Stories」を発表。まずはCNN、Bloomberg、ESPNなどと試行を開始する。
メタ、VR空間で新ツール実験開始 デジタル資産販売など可能に
「米メタ・プラットフォームズ(旧フェイスブック)は11日、仮想現実(VR)プラットフォーム『ホライゾン・ワールド』内でデジタル資産や各種体験を販売できるツールの実験を開始すると発表した。ツールは当初、ホライゾン・ワールドでバーチャル講座やゲーム、ファッションアイテムを創作している一部のユーザーのみが利用可能」。

——ビジネス用途が有望視されている「ホライゾン・ワールド」でのビジネスモデル(収益化施策)が明らかに。やはりクリエイターエコノミーの流れに乗るものだ。もちろん、収益化策はそれ以外にも各種考えられる(このソフト、サービス自体を有償化することもありそう)。が、まずは利用ボリュームを増やすことが優先なのだろう。

Digital media ad revenue surges to $189 billion—biggest jump in 15 years
広告事業者の世界的団体IAB(インタラクティブ広告協会)、2021年の米国におけるデジタル広告について報告。総合して前年比35%増の1890億ドルに到達、19年/20年比の12.2%も大幅に超えた。動画、音声、SNSが躍進。なかでも音声は60%近くのジャンプと最高の伸びを示した。
Amazonプライム・ビデオ、日本だとApple TVより407倍人気 Appleが分析結果を公開
「動画配信サービスの場合、日本だと『Amazonプライムビデオ』は『Apple TV』と比較して407倍、『Netflix』は256倍の人気を獲得しているという。米国やフランスなどのデータも出ており、前者はNetflixが17倍、『Hulu』が3.2倍、後者はNetflixが35倍、Amazonプライムビデオが5倍人気のようだ」。

——Appleが自らのプラットフォーム上で、他社アプリと自社のそれとで人気の対比を調査、公開。Apple純正サービスが、他社有名アプリに劣後していることを公表するのは、興味深い。もちろん、意図は「独占状態などつくり出していない」ことの傍証提示だろう。日本ではAmazonプライムが強烈に強い。

Creator economy-focused SamCart raises $85 million
“クリエイターエコノミー”の眼目は、いかにクリエイターが自身の才能をお金に換えるかだ。米SamCartは、講座、eブック、コーチング、コンサルティング、メンバー制など多種の品目から選択して収益化できるコマースプラットフォーム。同社が最近大型資金調達を実施との報道。現在はメンバー制のようなサブスクリプションが中心だが、今後は単発の販売(まさにコマース)を充実していくという。
Alongside a subscriber-only investigation on eviction, USA Today publishes a free graphic novel
米Washington州では、裁判で住宅から立ち退きを迫られる黒人女性の比率が、白人男性の5倍に及ぶことが判明。この種の調査報道は、新聞の有料購読層に支えられており被害者には届かない。この問題をスマホ向けにコミック化し、SNS上で閲読できるようにした試みを、携わったジャーナリスト自らが解説する記事。
米メディア、非ニュース拡大 有料利用者確保へM&A(写真=ロイター)
【ご紹介】:
日経MJ紙への月1連載が日経電子版へ掲載されました。よろしければどうぞ。➡ 米メディア、非ニュース拡大 有料利用者確保へM&A

Disruption This Week—–18/3/2022

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2022年3月12日から2022年3月18日まで。

Spotify job ads calling for Web3 expertise hint at the streaming giant's NFT ambitions
音楽ストリーミングとポッドキャストのSpotify、Web3に向けて採用意欲。同社が求人広告で少数ながらNFTをはじめとするWeb3関連のシニアマネージャ職の採用に乗り出したことが判明。
How WordPress and Tumblr are keeping the internet weird
Web2.0世代ながら、大手SNSのような集権化に抗し断固として分散型企業を推進するAutomattic社。CEOのMatt Mullenweg氏に率いられた同社は、全世界のWebサイトCMSのやがて8割を支えると見られるWordPressなどを運営する。ユニークなCEOの戦略を聞く長尺インタビュー。CEOいわく、同社は「デジタルのバークシャーハザウェイ(ウォーレン・バフェット率いる投資会社)」だとする点、世界95か国に従業員を分散的に雇用していることなど、テックより独特の組織論に惹かれる記事だ。
ウクライナ侵攻巡るフェイク情報、国が分析強化 国家関与なら警告表示
「家の関与が疑われる偽情報については政府が注意喚起や警告表示をできるようにすることや、安全保障の観点から国として偽情報を分析する仕組みを構築することを『検討すべきだ』とした」。

——現状認識については首肯できる点が多いが、国が偽情報対策をリードすべきというコンセプトに関しては、注意したい。社会全体で取り組むことは必要だが、かの国で起きているのは、国が国営メディアを駆使してプロパガンダしている事実も忘れてはならない。「ベリングキャット」の成果を引き合いに出しているが、これ、国が取り組んだこと?

豪のスタートアップ企業Linktreeが13億ドルもの評価で大型資金調達。同社の「Link-in-bio」はいわば“クリエイターの名刺”サービスだ。各プラットフォームに散在する作品や投稿をまとめてリンクする。物販のShopifyとも連携できる。クリエイターエコノミー時代の産物といえる。
ロシア「報道の壁」に立ち向かう市民、ネット広告も駆使
「ロンドン在住のマーケティング・コミュニケーションの専門家であるロブ・ブラッキーは、ウクライナ紛争に関して、ロシア人読者を独立系ロシア語ニュースサイトへと誘導するターゲティング広告を配信するために、クラウドファンディングで資金を集めている」。

——ロシア国内の人々に、西側で共有されている報道をなんとか送り込もうとする努力が数々行われている。すでに紹介したように、短波放送など古典的な手法から、SMSを使ってランダムにショートメッセージを送る、放送システムをハッキングする、ロシア国内のIPからアクセスを強制的にリダイレクトする…など。さらに、ここで紹介されているのは、ターゲティング広告の仕組みを使ってメッセージを表示することなど。こう考えると、西側の巨大プラットフォーマは単にロシア国内での活動を停止すればいいというわけでもない。

Streaming boom propels movie industry's pandemic recovery
世界映画著作権協会(MPA)によると、動画配信(ストリミーング)の成長と劇場映画市場の回復で、2021年のデジタルおよび劇場用映画の市場は、新型コロナ前の規模をついに上回る約997億ドルに達した。とりわけデジタルは市場全体の7割強へと躍進した。分かりやすいチャートが記事中に示されている。

PIVOTが経済コンテンツ・アプリを始動、記事連載と映像番組一挙100コンテンツ配信開始

プレスリリース・ニュースリリース配信シェアNo.1|PR TIMES

PIVOTが経済コンテンツ・アプリを始動、記事連載と映像番組一挙100コンテンツ配信開始
「当初3月1日に予定していたローンチを延ばし、約2週間かけて世界中の知性15名にインタビューを実施。各分野の専門家と、歴史的な出来事を深く読み解きながら、世界や日本の未来への示唆を導き出します」。

——新しいタイプのビジネスメディア「PIVOT」が誕生。動画、テキスト両面で新分野を狙う。まずはそのテーストを味わいながら、今後はユーザに対してどのようにコンテンツの発見を促していくのか、その届け方にも関心。

Two years of information chaos
「misinformation(誤報)」と「disinformation(偽情報)」をめぐるTwitter上の投稿を分析してきた米SNS分析企業のZignal Labs、2019年からの推移を整理。現在は、ロシア侵攻をめぐり2020年大統領選時に迫る広がりとなっている。
【解説】ツイッターが目指す「分散型SNS」とは何か
【有料購読者向け記事】:
「同社は現在、SNSにオープンプロトコルを構築するための独立したプロジェクトに資金を提供している。さらに、ツイッター上で暗号通貨を利用可能にし、開発者がカスタム機能を構築できるようにもしている」。

——10年も前に、Twitter社内にはその仕組みをオープンプロトコル化しようという構想が存在していたという。そしていま、そのプロジェクトが息を吹きかえしているのだとするNew York Timesmによる刺激的なリポート。うまく実装が進めば、ユーザはアルゴリズムによるお仕着せのものでない表示を、選択したりもできるようになる。

「会員制」が雑誌の生存戦略に
【有料購読者向け記事】:
「17年から(生活情報誌「ハルメク」)編集長の山岡朝子氏は『定期購読制の強みは会員と直接つながれること。ニーズを詳しく把握できる』という。同年以来、月間販売部数は約3倍に伸びた」。

——「毎月1000人の読者に記事の閲読や評価に関するアンケートを実施。結果は年齢別・購読歴別などで分析され、記事の企画に生かす」というのだ。記事ではこの「ハルメク」だけでなく、「子供の科学」や文芸誌「メフィスト」などを紹介する。

コマースでメディアの可能性を拓く——「ポストCookie時代」のメディア① - Media × Tech
【ご紹介】:
Media×Techから新着記事です。ポスト・クッキー時代、メディアビジネスはどう事業を広げていくか。メディアジーンおよびクラシコムのキーパーソンお二人に取材しました。
ハックされる民主主義
【ご紹介】:
共同執筆した書籍が発売されました。書店などで手にとっていただければ嬉しいです。

監査法人トーマツに自己粉飾疑惑 - 監査法人トーマツに自己粉飾疑惑
【ご紹介】:
「デロイトグループの監査法人トーマツは、3000社を超える企業を顧客に持つ4大監査法人の一つだ。監査すべき立場の法人が、自己の決算で粉飾した疑惑があるという」。山口義正記者とSlowNewsによるスクープが掲載されました。

Disruption This Week—–28/1/2022

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2022年1月24日から2022年1月28日まで。

Interview: Nicholas Thompson, chief executive of the Atlantic
TV局で解雇、ギタリストとして世界を放浪、そしてトップレベルのシニアアスリートなど、数々のユニークな経歴(記事を参照)を持つ、米The AtlanticのCEO、Nicholas Thompson氏へのインタビュー。同氏はNew YorkerとWIREDで、編集者としてサブスクを成功させ、いまはCEOとして創刊165年の老舗メディアのデジタル購読に挑みつつある。2022年は、100万購読者をめざす。
ユーチューブ、クリエーター向けにNFT機能提供を検討
「米アルファベット傘下の動画投稿サイト、ユーチューブは、クリエーター向けにNFT(非代替性トークン)の機能を提供することを検討していると明らかにした。スーザン・ウォジスキ最高経営責任者(CEO)が25日、2022年の優先事項に関する書簡で述べた」。

——YouTubeのような場で、NFTをどう利用しようとしているのかについては、注目すべき。

Can CNN’s Hiring Spree Get People to Pay for Streaming News?
遅れに遅れてストリーミングによる有料映像配信サービスに挑戦する米CNN。3月から「CNN+」を開始するために大物キャスタら採用中だ。Fox NewsからベテランChris Wallace氏を引き抜いた。また、著名インスタグラマなども投入しエンタメも強化する。Foxに3年遅れでの参戦が功を奏するか?
TikTok Creators Air Grievance Over Fund Payouts
【有料購読者向け記事】:
TikTokを舞台にする人気クリエイターから、プラットフォームからの支払いが極端に少ないと不満の声があがっている。同社は、2020年にクリエイター誘致のための“10億ドル”ファンドを立ち上げたが、「払いはYouTubeに比べはした金だ」との声があがる。
Google kills off FLoC, replaces it with Topics – TechCrunch
Googleは開発中だった“ポスト・クッキー”ソリューションである「FLoC」を断念。代わって、ユーザが興味を持つ事項(トピックス)を記録し、そのトピックスを対象に広告を表示できるアプローチへの転換を発表。FLoCにはユーザプライバシーへの懸念が指摘されていた。
What Instagram’s Move Into Subscriptions Means for TikTok—and Patreon
【有料購読者向け記事】:
クリエイターエコノミーの視点から見ると、InstagramはYouTube追い上げに夢中だ。クリエイターのサブスク収入から1年は“税金”を徴収しないと決めた。YouTubeは30%、Patreonは5〜12%、Twitterは3%内のレベルで徴収しているとするThe Informationの記事。
【独自】TikTok運営会社が一般投稿装い動画宣伝…協力者に歩合制報酬、年500万円も : 社会 : ニュース
「『協力者』1人当たりの投稿が年間数千本に上り、報酬額が500万円を超えるケースもあったという。アプリ利用者を増やすのが目的で、宣伝であることを隠す『ステルスマーケティング』の可能性がある」。

——読売の今朝(2022/01/24)のトップ記事の一つ。記事にあるように(全文が読めるはず)、バイトダンス社は報道のような事実を認めており、「今回の施策は昨年12月で終了した。投稿に広告表記が必要だという認識がなかったが、利用者を誤認させる可能性があり、再発防止に努める」とする。

Why YouTube Sees Hollywood’s Future in the Creator Economy
【有料購読者向け記事】:
YouTubeはハリウッド映画の未来をクリエイターエコノミーに見る。米The Information論説。
先週、YouTube幹部は200万人のユーチューバ宛て書簡でYouTube Redを率いたオリジナル路線の幹部Susanne Danielsの退任を説明。同社の戦略転換をオープンにした。記事は、YouTubeがNetflix型のオリジナル大作主義を捨て、著名ユーチューバらの才能に頼ったクリエイティブ路線に舵を切ったこと。さらに、ハリウッドもクリエイター側へ歩みよっているという、業界の地殻変動の可能性を指摘する。
Is the Media Doomed?
「メディアは破滅か?」。米の政治メディアPoliticoがテーマを拡大、読みごたえある記事を取り揃える「Politico Magazine」から。記事は16人の思想家が15年後のメディアを語る。いずれも傾聴すべき論。例えば、メディアとテックの融合を悲観的に見るNicholas Carr氏は、15年前のiPhone誕生を潮流の原点と語る。
TikTokがTwitter、Instagramに続き有料サブスク導入を限定テスト、クリエイターの収益化の道を探る | TechCrunch Japan
「人気の短編ビデオアプリTikTokは、クリエイターが自身のコンテンツのサブスクリプションに課金するオプションを模索している。この機能は当面の間、限定的なテストの一環であり、広くは提供されない。TikTokは、この機能についての詳しい説明や、追加の詳細の提供は却下した」。

——Instagramがサブスク機能を取り込む準備をしているとの報道から間をおかずに、TikTokも。背景には“人気インスタグラマー”“人気ティックトッカー”が直接的に収入を得る方法を用意しないわけにはいかない、クリエイターエコノミーの潮流があると想像。

Web3はコンテンツの黄金時代か、それとも金ぴか時代か? - Media × Tech
【ご紹介】:
Media×Techから新着記事です。いま、テック界・メディア界でホットな視線を浴びる「Web3.0」について論じます。

Disruption This Week—–21/1/2022

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2022年1月17日から2022年1月21日まで。

Instagram、クリエイター収益化機能「Subscription」のテストを開始
サブスクしたフォロワーの特典は、サブスク限定のコンテンツの視聴や、一般公開コンテンツのコメント欄で使える紫色のバッジ(コメントで目立てる)など」。

——“インフルエンサーマーケティング”には、良い意味でも悪い見でも熱心だったInstagram。しかし、“クリエイターエコノミー”の流れに乗り遅れてきたFacebookグループだったが、流れを引き寄せようという動きを見せてきた。日本で利用者が特に多いInstagramの動きで、その影響がどう出るか。

音楽業界にもAIの波--ヒット曲とスターを生み出せるか(前編)
「AIを使って楽曲を作った場合、著作権は誰に帰属するのだろうか。Silverstein氏(=作曲ソフトAmper Music創業者)によれば、それはアーティストのインプットの割合によるが、すべてAIで作られた楽曲については、プログラマーが著作権の所有者になるだろう、という」。

——AIによる作曲の波が台頭するということには、ある意味で驚きが少ない。しかし、引用箇所のように、それらAI生成による楽曲の“著作権”が作曲ツールのアルゴリズム開発者に帰属するとなると、これはざわつきそうだ。

グーグルとFacebook、違法な広告契約をCEOが自ら承認か
「この訴訟では、Alphabet傘下のGoogleが、オンラインアドエクスチェンジを運営する一方、『虚偽の、人を欺き誤解を招く方法』によって、顧客の利益を最優先していると偽ったとしていた。またFacebookについても、デジタル広告界で最大の競争相手の1社であるGoogleと違法に協力したと主張している」。

——こちらも、昨日、WSJの記事を通じて紹介したが、ケースによっては、AlphabetとMetaが談合した上での取引をするというようなことが、従業員の証言から明るみに。両社の広告市場支配は明らかだから、それが談合をすれば、確実に広告主や中小の広告事業者に対し打撃を与えうる。

NHK、24時間同時配信へ テレビ画面で見逃し配信も
「見逃し配信では、新たにNHK+の公式アプリをAndroidやFire OSを搭載したスマートテレビ向けに提供する。利用者は大画面テレビなどでNHKの過去番組をいつでも視聴できる。具体的な提供時期は公表していない」。

——じわじわとながら、ようやくここまで来た。民放などからはさまざまな不満があるだろうが、NHKの一有料視聴者としては、TV受像機に縛られない視聴が実現するのはメリットが高い。

フェイスブックを“解体”する流れは加速する? 反トラスト法訴訟で下された「画期的な判断」の意味
「FTCのリナ・カーン委員長をはじめとする法律家は近年、テック企業の独占が及ぼす害を別のかたちで検討するようになってきた。競争がなければ、企業はユーザーが好まないことでも自由におこなうことができ、製品を改善しなければならないというプレッシャーもあまり感じずに済むようになるからだ」。

——Facebook(現Meta)の解体に取り組むFTC。だが法理論的には、無料のサービスを提供する事業者を、経済的要素から問うことは難しいともされてきた。今回は、経済的側面以外の論点で独占禁止を問うリナ・カーン委員長らの研究がものを言いそうな雰囲気になってきた。

Crypto Enthusiasts Meet Their Match: Angry Gamers
著名オンラインゲームが雪崩をうってNFTを収益化しようとしているが、New York Timesは、広範なゲーマーらがこの動きに反発していることを詳しく取材。日本発ゲームも含めて有名どころゲームに対して「いつも『これでどうやって金儲けをするか』という話ばかりだ」と言う。
ネットの利用情報、総務省の法改正にIT企業が「懸念」表明…突然「延期」の舞台裏 : 科学・IT : ニュース
【有料購読者向け記事】:
「実は、『改正潰し』の動きは水面下では1か月ほど前から始まっていた。新経済連盟のほか、グーグルやフェイスブック、アマゾンなどが加盟する在日米国商工会議所(ACCJ=The American Chamber of Commerce in Japan)も各所に改正方針への批判を展開。一部の政治家は総務省の幹部を呼び、こうした業界の問題意識を伝えていた」。

——「『これが経済界のロビイングの力というものですよ』。ある省庁幹部は、検討会延期のお知らせ文を示しながら、自嘲気味にこう語った」と記事にはある。なかなか生々しい。

Time celebrates bumper year by doubling down on NFTs - Press Gazette
2018年、Salesforce創業者のMarc Benioff氏夫妻に買収され、分割され単体事業となったTIMEが絶好調に。CEO兼編集長Edward Felsenthal氏およびBenioff氏がそれぞれコメント。同誌は過去10年で最高売上へ成長。なかでも動画制作が寄与。また、NFT事業を本格化するとも述べる。
Netflixはいかにして、優れたデザインとUXをもって没入感のある体験を生み出しているのか? |SEO Japan by アイオイクス
「コンバージョンに最適化されたバリュー・プロポジションを作り上げている。彼らが提供するものを非常に具体的に説明しており、『見放題』という表現を裏付ける関連画像を背景とし、バリュー・プロポジションを後押しする『いつでもキャンセルOK』という要素も備えている」。

——会員登録からオンボーディング(登録後の最初のオリエンテーション)の流れに、同社のバリュープロポジション(顧客への価値提案)が息づいているという解説。実際、“簡単”“すぐに楽しめる”と謳いながら、操作の手順がそうなっていないケースがあることは体験済みだ。この言行一致はとても重要。

Amazon and DraftKings were among suitors keen on The Athletic before sale to The New York Times
New York TimesによるThe Athletic買収については何度か紹介してきた。この記事は、その取引締結にいたるまでに起きた動きをインサイダーのコメントなどで明らかにするもの。買い手には、スポーツ賭博のDraftKingsやプライムに力を入れるAmazonの名前もあったという。