Disruption This Week—–8/5/2020

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2020年5月5日から2020年5月8日まで。

 

 

米Pew Researchのニュース業界の雇用に関する調査によれば、新聞、放送テレビ、ラジオ、ケーブル、デジタルの5つの業界の中で、一貫して顕著な雇用の伸びを示しているのは、「デジタルネイティブ」だけだということに。全体の雇用を押し下げているのは「新聞」だとも示す。ただし、デジタルネイティブは、全般的に広告依存性が高い。今年どのような数値になるだろうか。

 

 

米Gannett、BuzzFeed News、Hearst TVなどで利用が始まっているテキストメッセージング基盤Subtext、編集部や記者と読者を(有償、無償の)購読制で結ぶことができる。ノイズの入りにくいプライベートメッセージングをメディアが使う時代か。Subtext開発社CEOに取材する記事。

 

 

米NewYork Times、発行する数々のメルマガ(ニューズレター)の、中でも人気の「Morning Briefing」を2年ぶりにリデザイン。そのコンセプトや作業の過程を、プロダクトやデザインに関係した幹部が解説。変更の面白い点は、メルマガ自体に編成やストーリーがあることだ。もはや、本体サイトへの送客用の記事リストではない。

 

 

フィリピン政府は、国内最大手放送局ABS-CBN Corpへ25年間の放送認可の更新について凍結。同放送局は、政府の行動について批判的な報道をしてきており、現政権との緊張関係があった。

 

 

米New York Timesが第1四半期の業績を開示。CEOがコメントを発表。電子版購読者は同期間に力強く前進し、おおよそ500万人に(新聞電子版に400万、その他のアプリに100万)。一方、広告は同期に対前年同期比15%落下。第2四半期は50%以上の落下を予測。購読収入の成長が文字通り同社の屋台骨に。
英広告主らの団体ISBA、オンラインメディア事業者やPwCらとの共同調査(リポートPDFはIABAのサイトで入手可)で、“アドテク”収入の不透明な構造にメス。見えてきたのは、広告主の広告費支出のほぼ半分が、広告を掲載する媒体運営者に届かないことだ。
アドテクをめぐって、ここまでその構造が可視化されたのは初めてのことではないか?

 

 

YouTube、YouTubeチャンネル内で、パブリッシャーが自社メディアの購読オプションを販売できる機能を開発中。4月にもその試行運用が始まるとする記事。

 

 

好調ぶりが伝わる米“ハイパー”ローカルメディアDispatch。CEOや編集長ら創業チームが読者に宛てレター。同社最大の収益源であるリアルイベントが消失し、広告も不調であることを認めると同時に、今年4,200人を計画していた有料購読者が1万1,000人近づいていると述べる。総じて苦境の中に希望と自信を見いだしている文章だ。

 

 

“読者はニュースのスローダウンを待っている”。日々発行するニュースの記事数を減らすとエンゲージメントが上がる、(購読の)退会率が減る、記事の読了可能数を上げるなどの逆張りが、読者との良い関係を築くとの試みや研究を紹介する記事。

 

 

「新型コロナの影響で急増するECサイトの利用者、特に購入されている商品は? https://dime.jp/genre/899722/
本の購入が増加=書籍(電子書籍は含まず)は平均で14.1%増。特に30代は26.2%と、平均よりも高い。
電子書籍の読書が増加=平均で14.5%増。また定額配信サービスも」。——なるほどなぁ。自分もKindle本を鬼のように買っている。買いだめしなくても言い種類の商品なのだが。

Disruption This Week—–10/4/2020

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2020年4月6日から2020年4月10日まで。

 

 

米Vox Media、総編集長Lauren Williams氏の名前で、読者に寄付を求める。対象となる、メディアは「Vox」と「Record」と、同社ではペイウォール制を運用していないもの。高品質なメディアで生じている広告収入の減少を補うものと説明。

Google Discoverへの最適化と、注力すべき領域 |SEO Japan by アイオイクス

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「・エバーグリーンな情報(正確な情報を反映するために更新は行う)
・最新の業界のトレンドを載せる
・関連トピックのニュースを載せ、それに対する意見も載せる」——最近、その影響力が高まっている「Google Discover」。この機能にヒットするよう最適化するための研究は、まだ多くない。本記事は貴重なそのひとつ。

 

 

英文化相、広告主らに対し、「新型コロナウイルス」関連記事に対しても出広するよう求める異例の声明。広告主らがキーワードを用いた広告ブロックリストを用いていることを念頭に。ジャーナリズムは緊急事態における重要なサービスだとする。

 

 

英FTが、各国の新型コロナウイルスによる死者数の遷移などいくつもの変化するデータを、わかりやすく、各国間での比較をしやすいようビジュアライズ。ほぼ毎日のように“ライブアップデート”している記事だ。目で見てわかるジャーナリズムと言える。
【有料購読者向け記事】:
米The Informationが、元AOLのCEO、Tim Armstrong氏に新型コロナウイルス下にあるメディアと広告ビジネスの見通しについてインタビュー。同氏は極めて悲観的な見通しで、全広告収益の30〜40%程度の下落、リーマン・9.11以上のインパクトと述べる。Google、Facebookなどもインパクトを受けるが、持ち直すとの見通し。
一方、メディアでは、自宅での消費が高まるため、戸外需要などが打撃を受けるとする。大手の買収統合などが進む、ネットによる侵食を受け続けたセクターは、これを機に一気にダメージを拡大するとの見通しを示した。

 

 

長く収益化に苦しんできた、米ハイパーローカルニュースメディアの「Patch」、昨今は黒字化が伝えられるようになったが、3月はPVで7割増、来訪者で6割増と絶好調。1か月でメルマガ購読は15万人増の230万人に到達。経営幹部はスタッフを増強中と述べる。
また、「コンテンツレコメンド」形式の広告パーツを外したことで、劇的にコンテンツ表示時間や検索パフォーマンスが上がり、読者とのエンゲージメントを高めているとも述べる。

 

 

英BBC World、Instagram上で10分間のドキュメントビデオを公開。「ブルックリンのInstagram魔女たち」は公開後約1週間で9,000閲覧されたとする記事。Instagram支持世代にデジタルファーストで届けるアプローチを選択したと制作責任者は述べる。

 

 

ローンチしたばかりの米Quibiの続報。Sensor Towerによれば、ローンチ当日に30万ダウンロードに達し、Disney+のローンチ時数百万ダウンロードにははるかに及ばないものの、iOSでTop3(Androidでは29位)に食い込む。また、同日、過負荷からかダウンタイムも発生したという。

 

 

「Publickeyではこれまでたくさんのオンラインイベントを見てきました。一部のプレゼンターが自宅からライブ中継を行うイベントはありましたが、ホスト役も含めてプレゼンター全員が自宅からライブ中継で行われたオンラインイベントは初めてです」。

——実は、自分も最近、関係者が全員リモートで分散しながら、セミナー動画を公開するプロジェクトに携わった。完全オンライン化はもちろん、非集合型でプロジェクトを推進することが現実のものとなろうとしている。

 

 

「食料は必要不可欠のもの、だから無料にすべきということはない」。米ローカル紙の編集と発行人を経て、現在は大学でジャーナリズムを教えるHoward Saltz氏が、メディアは、新型コロナウイルス報道を無料アクセスにすべきではないとするオピニオンだ。

 

 

【ご紹介】:
私が運営に携わるJIMA(インターネットメディア協会)のリテラシー部会が、新型コロナウイルス問題に直面する子どもたちとその教育者向けに、オンラインセミナーを制作しました。自宅でのお子さんたちとの対話にもぜひお使い下さい。

 

 

【ご紹介】:
私が編集に携わる「Media×Tech」がオンラインイベントを開催します。メディアにとりイベントは、大きな事業上の軸。その開催ができないリスク下で、オンラインイベントへどう円滑に移行するのか。私が進行を担当して、経験豊富なプロにいろいろお訊きします。

Disruption This Week—–3/4/2020

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2020年3月30日から2020年4月3日まで。

 

 

The Telegraphは、英国で最もポピュラーな新聞だが、Web版メディアでも世界トップクラス。さらに、同社が力を入れるのは、(日刊の各種)ポッドキャスト。その役割は、購読増、ブランド向上、そして読者と編集部(記者)を結ぶエンゲージメント強化だと担当編集者が語る。

 

 

【有料購読者向け記事】:
YouTube、今や強力なライバルに育ちつつあるTikTokに対抗すべく、「Shorts」と呼ばれる短尺動画投稿機能(アプリ)を開発中と、米The Informationが、近い筋からの情報と報道。年内リリースを目指しているという。

 

 

「Spotifyのレコメンドシステムの一端を垣間見ることができるサイトをご紹介する。『Every Noise at Once』は、Spotifyが4138種にジャンル分けしたデータを基に、各ジャンルにおける特徴を位置関係で可視化した散布図だ」。

——いろいろ衝撃的な仮説が提示される論。Appleのレコメンドの“脆弱性”(それは、ケースによっては強みにもなるのだが)については、なるほどぉの思い。

 

 

4月2日は、4回目を迎えた「世界ファクトチェック・デイ」だった。4回目は、世界を席巻する新型コロナウイルスをめぐる多種多様、かつ洪水のような情報環境の下で、「医療と科学」、「生活」、「政治」など多面的に、情報の真偽を問う日でもあった。

 

 

「『感染』『外出禁止』といった暮らしに直接かかわるきめ細かい情報への要望。
これに対し、地域経済への影響を手厚く扱うメディア。
そのズレの背景には、地域経済へのダメージが、ローカルメディアの経営に直接的な影響を及ぼす、という点も見逃せないだろう」。——住民(消費者)が求めるのは、目先の安全や自分の生活。一方、新聞が扱う情報は、自分たちの存在に関わり、かつ一般化された不安。そこにギャップとの見立て。物事をどう説明するか、というアジェンダ設定に新聞のクセがあるのだろう。

 

 

「3月23日から始めた外出制限措置後、不動産や飲食などの広告が激減したという。オンライン版の編集は続ける方針で、マイケル・ミラー会長は『未曽有の状況下で雇用を守り、地域にニュースを届けるためには費用削減が急務となっている』とのコメントを出した」。

——昨日も紹介した豪News Corp傘下ローカル紙のオンライン専業化。事態が好転したら印刷版を再開するとのことだが、ここでもデジタル化が数年分一挙に進んだことになりそう。

 

 

創業4年、たった4人でメディアとテクノロジーを組み合わせたプロダクトを、これまた4つリリースした米国の新鋭スタートアップAlpha Group。
なによりもホットなのは、有料購読型テキストメールの仕組み「Subtext」だ。卓見なのは記者個人とのエンゲージメントを商品化する手法。「開封率は90%、退会率は3%。人々が購読を止めるのは“メディア”との関係。記者(や編集者)との関係は、簡単には終わらない」。SMSというローテクをうまく活用する。

 

 

「書店売上は書籍が2%減だが、学校の一斉休校もあり、小学ドリルなどの学参は12%増、学習漫画などの児童書は5%増で、新型コロナによるプラスということになる。
まだ2月の書籍雑誌推定販売金額に、新型コロナの影響は実質的に表われていないといえるかもしれないが、3月にはかつてないマイナスとして現実化するだろう」。——家庭内勉強需要として学参類が急伸したが、今後は徐々にオンライン化されたサービスが浸透するだろう。書店への来店者が減っているとも言われているし、総体として厳しい基調に拍車がかかる。

 

 

ロックダウン下にあるロンドンを中心とした英日刊紙「The i」、在宅で孤立する読者を念頭にインフォーマルな文体でニューズレター(メルマガ)に注力、読者からの反応も高く、購読者数を伸ばしているとする記事。

 

 

米国では、新型コロナウイルス関連情報が駆動するなどして、ケースによっては30%ものトラフィック増を実現するメディアが出現。だが、他方で、それらメディアの運用型広告が、広告価格で10〜20%も下落するケースも。広告主らがウイルス報道を避けているからだとする記事。
過去の事例に懲りたブランドセーフティの取り組みが、いま災いを招いているわけだ。運用型広告では、記事や媒体の品質を弁別できないという事例でもある。

 

 

【ご紹介・有料購読者向け記事】:
米「Business Insider」が、SmartNews US版の急成長ぶりを紹介しています。この3月の1か月の間にも、利用が概ね倍増したとのこと。「BI PRIME」ということで、有料購読者向けなのが残念。

Disruption This Week—–28/2/2020

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2020年2月25日から2020年2月28日まで。

 

 

「本調査では、日本には他国では類を見ない信頼パラドックスが存在することが判明しました。日本人の大多数が、比較的国内情勢が安定しているにもかかわらず、長期にわたって自国組織への信頼度が低い水準で推移しており、将来的に自分を取り巻く経済的な状況にも悲観的です」。

——信頼感をめぐる国際的な調査結果。日本での特性は引用したようなものだが、メディアに対する信頼性についても、「知識層」と「一般層」との間でギャップがある。

 

 

Netflixの最大の悩みの一つは、“パスワード共有”。家族や知人間でアカウントを使い回し、購読課金を免れているケースだ。積算するとユーザー数で1,500万人、額で1億4,000万ドルに及ぶ。中心は若者。
だが、この層こそ将来の中核オーディエンスだ。メディアはこの課題にどう取り組むべきか。単に排除を強めるのか、あるいはうまく取り込み育てるのか? New York TimesやLe Monde、The Washington Postなどの事例も紹介。

 

 

イスラエル発、フットボールを皮切りにスポーツ競技に焦点を当て、現在はNYに拠点を有するMinute Media。傘下にはデレク・ジータが始めた「Player’s Tribune」や「The Big Lead」などがある。同社がVCから資金調達し、調達後の時価総額は5億ドルを超える規模に。同社の特色は、述べたように濃いスポーツメディアとコミュニティに焦点を当て、収益源はこのようなコミュニティ運営のためのソフトウェアなどのサービスに求める点だ。新しいメディア経営のスタイルに見える。

 

 

米レコード協会(RIAA)が、2019年通年のレコード(録音された楽曲各種の)市場をリポート。米国における音楽市場は、この数年のトレンドどおりに、有料ストリーミングサービスが力強くけん引。産業全体の収益で13%成長。そこでストリーミングが占めるシェアは約8割に到達した。

 

 

開設間もない米新興調査報道メディアの「The Markup」から早速刺激的な報道。それはGmailが“選挙の行方を左右する?” 近年、Gmailはメール分類でアルゴリムズ制御を強めているが、編集部はGmailアカウントを作り、4か月間、候補者支持団体からのメール受信を分析。その結果は…。

 

 

先週に紹介したとおり、IT大手企業や政府などを対象に、データジャーナリズムの手法を用いて調査報道を行う新メディア「The Markup」が開設。すでにいくつかの記事が掲載されているが、紹介するのは編集長の巻頭言。1記事に1つのデータセットを用いるとの約束を述べる。

 

 

パブリッシャーにダイナミック・ペイウォールのソリューションを提供するDeep BI。そのアルゴリズムについて解説する記事。Deep BIは、ユーザーを繰り返しの再訪者か偶然の訪問者かなどを弁別するRFV分析をリアルタイムに行い、読者へのオファリング最適化を支援するという。

 

 

Google傘下のテクノロジー課題を扱うシンクタンクJigsaw、各種課題を追うオンラインマガジン「The Current」を創刊。第1号は「Disinformation(偽情報)」を特集。含まれる複数の記事は、それぞれ読み応えがあるが、動画像を含んだ構成は、新メディア形式としても要参照だ。

 

 

今年4月、新たなデータジャーナリズム・アワード「Sigma Awards」が誕生する。イタリアで開催されるジャーナリズムフェスティバルで発表される。賞は、データドリブン報道、ビュアリゼーション、イノベーション、オープンデータなどに分類、世界各国の候補者に授与される。

 

 

「日本のパブリッシャーにおいて、マネタイズの多様化は進んでいるようだ。しかし、そのバランスの最適解は、まだ見つかっていない」。

——貴重なコメントの数々。メディアの継続をめぐる重要課題が浮かび上がってくる。

 

 

‪【ご紹介】:
藤村が毎月連載執筆する記事、日経電子版に掲載されました。よろしければどうぞ。➡️ 故ジェームス・ディーンの「新作」 AIで蘇生、実用に 先読みウェブワールド

 

 

【ご紹介】:
SlowNewsが支援するフロントラインプレスの調査報道が、文春オンラインに掲載されました。三部作の一挙掲載です。

Disruption This Week—–7/2/2020

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2020年2月3日から2020年2月7日まで。

 

 

「人々はGoogleを使用しており、検索の手段として最も好んでいるのだ。しかし、Googleを使う方法は変化している。
かつて、Instagramは発見のための、Googleは商用(購入)のためのプラットフォームであった。
ここ数年で、そのトレンドは変化している。Instagramは商用に多く使用されており、Googleは発見の手段として主に使用されている」。——これは大変に面白い論。テクニカルなSEOの議論を超えて読んでも良いのではないか。デジタル時代の消費態様の変遷が見えてくる。

 

 

米ラジオ広告機構(Radio Advertising Bureau)から衝撃的な調査結果。沈む一方の文化かと思えば、米国ローカルラジオ放送局のデジタル広告収入は劇的に成長中だという。2019年には25%成長を果たし、選挙の年の20年には29%成長を見込む。平均的な放送局は昨年約30万ドル稼いだ。

 

 

「米アップルのニュースアプリ事業責任者リズ・シメル氏が注目のサブスクリプション(定額制)サービス開始から1年足らずで辞任した。同サービスは有料顧客の獲得に苦しんでいるもようだ」。

——大慌てでマガジンスタンドサービスを買収してサービスインにこぎ着けた「News+」。羊頭狗肉の感も強く、ユーザー体験は最悪とするレビューを紹介したことがあるが、結果もやはりというところか。

 

 

米「Politico」がホスティングする、新しいテック系メディア「Protocol」が、錚々たるスタッフを揃えていよいよローンチ。テックとそのビジネスを深く探るスタンス。「Recode」立ち上げ期のようなわくわく感がある。
「Source Code」「Braintrust」など次々テーマ性のあるニューズレター(ポッドキャストやSlackメディア)も立ち上げるという。これは目が離せない。

 

 

「ニュース配信・PV事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比で28.6%増加しました。AI支援ツールを活用して、記事コンテンツ・フォトギャラリー・動画コンテンツ等で最適なWEBサイト作りを進めた結果、基盤となるページビューは10月12月の実績で前年同期と比べ約5割増となり、自社メディアの広告収入が伸長しました」。

——PVが前年同期比50%というのはすごい(芸能関連は、話題の多寡によるのだが)。どういう仕組みを用いているのか知りたいところ。(と、この記事自体もAI利用というところが妙)

 

 

米最大手日刊紙「USA Today」、2018年以降、AR(拡張現実)コンテンツの発信に注力中。宇宙船Apollo11号から女史World Cupまで、いずれのコンテンツも通常コンテンツに比し数倍の滞在時間や視聴数を稼ぐ。同社の最新テクノロジー担当幹部は、“読者はテクノロジーの周辺に生まれる。モバイルを通じてニュースに触れる”と語り、モバイル+ARのアプローチを正解だとする。

 

 

米BuzzFeed、16〜19歳の3人のクリエーターを「ティーン・アンバサダー」として採用する。大統領選報道の一環で、TikTok・Instagramコンテンツ制作が狙い。3人は大統領選報道チームとともに活動する。同社ニュース部門幹部は、「彼らにマイクを渡すことが大事」と述べる。

 

 

昨年紹介した、ニューズレター事業の米「Morning Brew」が急成長。1年で収入は4倍近くに。昨年3月に100万購読者を擁していたが、この春にはには200万に到達する見込みという。

 

 

「そうした(=レコメンデーション)アルゴリズムは、ユーザーをつなぎとめるため、より強い感情を刺激するようなコンテンツを推奨する――結果的に、ユーザーが最初に接触したのが軽いコンテンツだったとしても、どんどんと延長線上にある過激な思想へと導いてしまうというわけです」。

――定量的な調査が、事態を裏付けなければならないが、“同種コンテンツからより強力な度合い”のコンテンツを推奨するメカニズムがあるとすれば、理解はできる。もちろん、アルゴリズム一般と結びつけられるものではないが。

 

 

「ついに「文春砲」の『週刊文春』ですらも19年上半期には30万部を割ってしまい、『週刊新潮』も20万部を下回ってしまった。
一般週刊誌は『週刊朝日』など新聞系も含めて12誌だが、実売で10万部を超えているのは、『週刊文春』『週刊新潮』『週刊現代』『週刊ポスト』の出版社系4誌のみになってしまったのである」。——週刊誌も“恐慌状態”。濃淡はあるが、いずれもWebを介して広告+課金モデルへのトライをしていくことになるはずだが、それで代替されることも難しく、組織論や経営論に向き合うことになると思う。

新型コロナウイルス特設サイト

FIJ|ファクトチェック・イニシアティブ

 

 

【ご紹介】:
ファクトチェック団体や個人をネットワークするNPO法人ファクトチェック・イニシアティブが、「新型コロナウイルス特設サイト」を開設しました。世界的なファクトチェック団体IFCNとの協調で、国内外の新型肺炎をめぐる偽情報や疑義ある情報を集約するものです。

 

 

【ご紹介】:
スマートニュースメディア研究所発の試み「SmartNews Fellowship Program」の参加者が決まりました。メディア研究所が、費用負担や取材サポートを行い、日本国内の地方紙・地方局に在籍する若手記者がアメリカでの取材・情報発信を行います。