Disruption This Week—–21/8/2020

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2020年8月17日から2020年8月21日まで。

 

 

かつてWebサイト分析のChartbeatを創業、現在は購読型のニュースアグリゲーション事業Scrollを推進中のTony Haile氏、サブスクリプションで進撃中のNew York Timesに、多様な小型メディアが対抗する道が一つあるとする。相互連携を基にしたハブ&スポーク戦略だと訴える。Scroll事業がそのものずばりというわけだ。

 

 

「数年後、計画がすべて実現すればイーサリアム2.0は事実上、無制限に近い処理能力を獲得し、デジタル時代の社会インフラとなれる能力を備える。計画がすべて実現しない場合でも、現状の混雑を解決できる高速化は達成する方向で開発が進んでいる」。

——星暁雄さんの充実したイーサリアムに関連する概説。話題は「イーサリアム2.0」の動向だ。実現に期待が集まるが、一方で、深甚なテスト障害も引き起こした。ブロックチェーンが社会の強力な基盤になるまで、もう少しだけ時間が求められそうだ。

 

 

Google、Chromeで上で高速表示(読み込みや応答など)するWebサイトをハイライト表示する機能を追加。Chrome for Androidのリンクから明示をする。以後、Chrome 85以降で標準に。
米New York Times史上最年少CEOに就任するMeredith Kopit Levien氏。そのキャリアから現在を概観する記事。同氏について解説した、最も詳細な記事。
同社がForbesから採用した典型的な広告ビジネス幹部は、デジタル広告を推進し、ネイティブ広告の立役者。そして非広告収益(=購読)へと、自身のキャリアをピボットしたとする。
「いつ寝ているんだ?」的な周囲のコメントなど、同氏の側面にも触れている。

 

 

多くの人々(特に若者世代)では、ニュースに触れるのは、TwitterからInstagramへ。最新のReuters Instituteの調査でも、ニュースのためのInstagram利用は、2018年と比較し、全世代で倍増していることが分かった。来年にはTwitter利用によるニュース接触を上回るとする。
米国でニューズレター(メルマガ)ブームをけん引するSubstackのCEO、Chris Best氏が語るポッドキャスト。1つのメルマガにNetflix以上の対価を支払っている購読者がいるとか、Substackは、同サービスで発行するメルマガには、対価を最低でも5ドル以上を義務づけている(多くのメルマガオーナーが「月50セントでいいかな」と言っていたが、それはあまりにも少なすぎるとする)など興味深い話題を盛り込んでいる。

 

 

【有料購読者向け記事】:
米国のテック系メディアCNET、多数のデジタル系企業を傘下に置くRed Venturesへ売却か? 事業再編中の親会社ViacomCBSが“非中核”資産の処分の一環と、米WSJが報道。その際の時価総額が5億ドルだと見立てている。

 

 

自社ドメインへのアクセスは、実は20%も低くカウントされている? サイト分析ツールが捕捉できないアクセスが増え続けている“シャドートラフィック”問題を解説する記事。プライベート閲覧や広告ブロック、分析回避ソフトなどから生じているとする。

 

 

新型コロナウイルスの影響で、英国内のジャーナリスト(メディア従事者)の削減が加速しているとの報道。主要メディア各社での削減状況がまとめられており、その規模は2,000名に及ぶとする。コロナ危機が高まった4月には、総計で1,000名程度の一時帰休が実施されたがそれが解雇へと転換しているとも。

 

 

「検索やソーシャルの領域とは違い、アグリゲーターのカテゴリーは消費者のニーズを満たすためにますます多様化し、すばやく対応できるようになっている。アップデイの数値は少ないかもしれないが、これからますます成長するだろう」。

——独アクセル・シュプリンガー傘下のニュースアグリゲーションアプリ「Upday」の話題。当然ながらのドイツをはじめ、英・仏・伊など欧州で伸びているという。利用者のコンテキストに合ったニュースの発見には、まだまだやるべきことがある。

 

 

【ご紹介】:
日経MJへの連載記事が、日経電子版に掲載されました。よろしければご覧を。➡ AIで進化する翻訳サービス 「同時通訳」可能な時代に

 

 

【ご紹介】:
私も理事として運営に携わるファクトチェック推進団体の「ファクトチェック・イニシアティブ(FIJ)」が、新たにファクトチェックの推進を支えるサポーターの募集を開始しています。小額の支援金を一定期間お納めいただくものです。ぜひご検討下さい。
また、「FIJってどんな活動をしているの?」というご興味があれば、活動概要を見ていただくのに最適なページを用意しました。

Disruption This Week—–31/7/2020

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2020年7月27日から2020年7月31日まで。

 

 

ユーザ(読者)の利用体験に着目し、アプリの訪問頻度などの利用習慣を4割改善。英Financial Timesの「プロダクトとテクノロジー」担当者が実践した改善を、3つのポイントで紹介するブログポスト。コンテンツの改良ではなく、ナビゲーションなどの利用体験に焦点を当てた論だ。

 

 

「アーティストが音楽ライブや演劇などを主にステージ上で演じ、ライブ配信で提供されるコンテンツを、デジタルライブエンターテインメントと定義。その市場規模を推計・予測したもの。2020年の市場規模は140億円に達する見通しとなり、2021年には前年比約2.2倍となる314億円に急拡大と予測している」。

——自分が最近感じているメディアとエンターテインメント業界の大きなトレンド。それが(パフォーマンスやアクション、競技などの)デジタルライブ化だ。ライブならではの体験を、デジタル化することで、安全はもちろん、コスト低減効果でニッチ分野が主役になり得ると見る。

 

 

「1兆語から成るきわめて巨大な例文集を元に、1750億種類の変数を持つ『言語モデル』に言葉と言葉の関連の度合いを記憶させておく。この『言語モデル』に対して『数種類の実例と課題文』を与えると、それらしい文章を出力する。これがGPT-3の動作だ」。

——テック関連の人々にとって話題騒然の「GPT-3」。ライターの星暁雄さんが、分かりやすく解説。現在のAIテクノロジーの急激な進化の理由についても、理解が得られるだろう。

 

 

「Google検索の検索結果トップは、Googleだった!」。
テクノロジー企業を中心に調査報道を行う米The Markupが1万5,000以上の人気検索語の検索結果を調査。その結果は、41%で自社製品をトップページやダイレクトアンサーに掲載しているとする。

 

 

【有料購読者向け記事】:
「ニュースレターのサブスクリプションを手がけるパブリッシャーのリーダーたちは、既存サブスクライバーによる『口コミ』と『ブランドアドボカシー』こそが、良質な新規サブスクライバーの獲得にもっとも重要な要素だと話す。多くの場合、参加者がニュースレターのサブスクライバー基盤に与えた影響の大きさを、ゲーム感覚でトラッキングできる紹介プログラムは、こうした参加者が持つサブスクライバーとしての価値を、ほかの読者のそれよりも高いものにするという」。——記事では、上記のような結論(とはいえ、口コミ手法がすべてうまくいくわけでないと断るが)から、読者からの「紹介プログラム」について解説をしている。「Morning Brew」のある意味で原始的だが、効果のある紹介プログラムについては、過去私の投稿で紹介している。

 

 

米国ではポッドキャストが大人気で、マイクなど録音機器が売れているが、ポッドキャスト専用の編集ソフトウェアも登場している。「Descript」は、無料版から各種購読オプションをラインナップ。AIによる音声合成やオーバーダビング機能まで提供する。さながら音声版「フォトショ」のようだ。

 

 

「出版科学研究所のまとめによりますと、ことし1月から6月にかけての紙の出版物と電子出版の売り上げの合計は、推計で、前の年の同じ時期より202億円、率にして2.6%多い7,945億円となりました。
このうち電子出版は前の年の同じ時期を28.4%上回る大幅な伸びとなっていて…」。——改めて今年前半を振り返っても、電子版(電子版コミック)へのトレンドが、パンデミックで加速されたことが見えてくる。

 

 

次期iOS(14)は、iPhoneでWebサービスやアプリによるユーザのセキュリティ侵害に対して一段と厳しい仕組みを実装。そのベータ版の段階から、次々と素行の悪いアプリを暴いている。今度は、米Vergeが、Instagramが使われていない際にもiPhoneのカメラにアクセスすると指摘。その親会社Facebookは、これをバグだとし、対処中と返答した。

 

 

「まず最初に、森をひとりで散歩する際にぴったりの曲がかかる。新古典主義の心踊るようなメロディーだが、シェパードがスマートフォンを左に動かすと、ジャイロスコープがこれに反応して調子ががらりと変わった」。

——先日、Appleのウェアラブル製品群の連携について記事を書いたところだが、この記事のLifeScoreに“立体音響”が加わるとどんなことが起きるだろうか? 楽しみ(と自分は思う)な分野。

 

 

何度か紹介している米メルマガ「Morning Brew」。いまや45名の従業員を擁し、20年度には年商2,000万ドルに達する(!)と、CEOのAlex Liebermanは語る。インタビューワもまた、AdWeekを解雇され、一念発起、Substackを使ってメルマガビジネスを開始したJosh Sternberg氏だ。

Disruption This Week—–24/7/2020

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2020年7月20日から2020年7月24日まで。

 

 

【有料購読者向け記事】:
米The InformationのCEO、早くもNew York Times次期CEOに指名されたMeredith Kopit Levien氏にインタビュー。
NYT次期CEOのビジョンとは、ジャーナリズムに投資するのは当然として、同時に、同社を世界最高クラスのテック企業とすることと述べる。音楽やゲームをしながらニュースを消費できるようにするというものだ。

 

 

「この記事で最も注目すべきところはラインで区切られた部分より下、『Now for the fun part』以降にあります。ここでマヌエル氏は上記記事の本文部分が自分の書いたものではなく、GPT-3が書いたものであることを明かしています」。

——ここのところテック界を騒がせているGPT-3。その出現のインパクトに、メディア業界が騒がないのはなぜだろう?

 

 

「広告大手のWPPが、世界中に数万人いる社員に対し、ちょっと変わった企業研修ヴィデオを送付した。AIの基本的なコンセプトを説明する映像なのだが、プレゼンターはヴィデオを観る社員たち一人ひとりの名前を呼び、それぞれの言語で話している」。

——ディープフェイクの事例と呼ぶことがここで重要なのではない。このような仕組みが、どれだけコスト的にも、そして精度が高まれば、どれくらい一人ひとりに親密な影響を与えられるか、次のメディアの可能性としても大きなインパクトを海だそうだ。

 

 

Spotify、動画ポッドキャストを発表。世界中で利用可能になる。当初は、無料ユーザーと有料版ユーザのいずれも、厳選されたクリエイターのポッドキャストで実施される。動画版と音声版を使い分けることもできるという。音声ストリーミングと動画のそれとの境界が消失する?

 

 

「仕様を認識しているか否かを問わず、リツイートした人の行為が著作者人格権侵害の主体であること」「リツイート時に著作者名を追記しなかった」「リツイートした画像をクリックすれば署名などが表示されるが、Twitterの利用者が必ずしもクリックして閲覧するわけではなく、リツイートした人が著作者名を表示したことにはならない」。

——これは知財高裁の判決上の指摘だが、最高裁でもおおむね同様の指摘のようだ。Twitterの仕様では画像は“サムネール”であり、リンクから著作権を明示したオリジナルに到達することができるわけだが、そのような行為(リンクバック)を誰もがするわけではないと解釈。

 

 

「CMP(Consent Management Platform/同意管理プラットフォーム)とは、訪問者の利用目的ごとにユーザー本人の同意を取得・管理することができるツールです。言い変えると、『同意していないユーザーのデータを”保持しない”ための機能』でもあります」。

——言わずもがなのことだが、従来、サービスを利用したいがために、過度な許諾をWebやアプリのサービスに与えすぎ、結果として個人をめぐるデータが過度に利用されるという“社会問題”があった。また、分散的に取得されたデータが統合されることで、個人データがまるごと掌握されるような意図せぬ事態も生じてきた。これを管理するためのツールがCMP。だが、CMPを提供・運用するのがプラットフォーマに占有されてはいけない(なんとかサンドボックス)。これからの大きなテーマだ。

 

 

米Fox Sportsは、ライブスポーツへの希求が高まる中、テクノロジーで視聴者の欲求を満たす取り組みを続けている(先日も紹介した)。この記事では、MLBのゲームを中継するアプリを開発。Tinderのような左右スワイプを取り入れ、直観的な操作で試合情報を得られようにと工夫しているという。この分野は、いろいろとやれること・やるべきことが多そうだ。

 

 

WNPが、欧州メディアにアンケート調査を実施中。(途中経過の)その結果、メディアの7割が新たな収益源を模索している。記事が注目するのは、リードジェネレーション型広告の一種で「コンテンツ・ツー・キャプチャー」と呼ぶ手法。一般的なリードジェン型に比し3割CPCが高いという。

 

 

米地方紙Salt Lake Tribuneが営利事業を非営利化する選択して1年。その間、寄付基金も設置した。その後、同メディアと基金は、個人から3,000件以上の寄付を受け付け、入金も好調だ。メディアへのアクセスと購読は伸びたがパンデミックの影響も大きく、今後は不確定とする。

 

 

【有料購読者向け記事】:
「ニュースレターのサブスクライバー数は3000人超。そのなかの400人以上が、ボーナスコンテンツの『フライデーQ&A(Friday Q&A)』読むために、月額5ドル(約534円)、または年額30ドル(約3211円)の有料会員になっている。このSubstackでの収入は現在、いまやケネディ氏の支えになっているという。現に業界では、いまやSubstackは『生活費を稼げるレギュラーの仕事』を意味する、フリーランサー用語になっている」。——上記は、あるフード関連ライターが、自身の志向を反映できるパーソナルメディアとしてニューズレターを創刊、その後、誤って有料化ボタンを押してしまったところ、続々読者からのチップが入ってきた……という部分。面白いエピソード。

 

 

【ご紹介】:日経MJ紙への月いち連載が、日経電子版に掲載されました。よろしければどうぞ。➡ アップル、スマホの次はウエアラブル 立体音響技術でARに布石

Disruption This Week—–17/7/2020

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2020年7月14日から2020年7月17日まで。

 

 

新型コロナウイルスのその後にどう備えるか? 英Telegraphは、“コロナショック”時に新規購読者が例月の400%に急増。だが、その後は半分に急減。そのため、この時期の新規加入者に対し、どうやってコロナ報道以外のサービス価値を知ってもらうかに取り組んでいるとの記事。単一機能(この場合は、新型コロナウイルス報道)を目当てに購読開始した人々へのリテンション施策だ。

 

 

【有料購読者向け記事】:
「これまで日経電子版では、独自指標『F√V(Frequency:訪問頻度 √ Volume:閲覧コンテンツ本数)』を用いて、有料購読者のエンゲージメントを可視化。その向上に努めてきた。そして直近では、顧客のエンゲージメントだけでなく、多様な数値を掛け合わせた独自指標を開発し、質の高いコンテンツ作りも追求しているという」。——新型コロナウイルス禍の下で、有料購読者が急増する一方、緊急事態宣言以後も、解約数の増は見られない、という。さすがの論点。

 

 

Substack、Revue、そしてTinyletterなど、米国ではニューズレター(メルマガ)配信基盤が人気。記事は、本職の記者やビジネスマンが、本業の傍らで自身のメルマガを運営するのが静かなブームと紹介する。自身の価値を訴求するある種のスタイルにもなってきているのか? 日本ではnoteの広がり方もそのような印象がある。

 

 

“反ユダヤ的、パレスチナのテロリストシンパ”と、人権活動家夫婦を攻撃するフリージャーナリスト「Oliver Taylor」。Reutersが、当人に接触を試み調べていくと、その人物は、経歴や画像などが偽造され、精巧に作られた人工ジャーナリストらしいことが見えてきたという。衝撃のリポート。

 

 

豪News Corpは、新型コロナウイルス禍の影響を受け、50もの印刷版新聞事業を休刊したが、ようやく“デジタル再建”計画が見えてきた。米ABCによると、まず9月に15タイトルをオンライン新創刊。その後順次拡大するというもの。小さな編集部を想定し、最小単位は記者1人もあるという。

 

 

米Appleは、音声ニュースコンテンツ配信・ローカルニュースのキュレーションなど、コンテンツの拡張に乗り出した。特に音声では、Appleが選択した記事20本/週を、プロのナレータで音声化。また、「News Today」もAppleが選択したトピックをまとめ、音声化する。

 

 

【有料購読者向け記事】:
米スポーツ放送チャンネルのFox Sports、Google Cloudと組み、機械学習技術などを活用、過去の放送シーンから魅力的なクリッピング制作を行えるよう取り組みを開始。米スポーツシーンは実況機会が激減。膨大な過去映像の再利用に活路を見いだしているというわけだ。

 

 

昨日紹介したTNI(Trusted News Initiative)関連の続報。老舗メディアらは、米大統領選をめぐって彼ら老舗のブランドを騙る誤情報・偽情報の流布。そこでTNIは、「プロジェクト・オリジン」と呼ぶ“デジタル透かし”技術の運用を計画。まだスペック面での議論中というのだが、間に合うのか。もう一つ、記事が指摘するのは、その運用は選挙期間の1か月限定だということだ。

 

 

「平たく言うと、ページ上でなぜユーザーが無意識にスクロールしないのか、あるいは、すべてのリンクをクリックしたりしないのかは、情報採餌によって説明がつく。ユーザーは利益率を最大にしようとして、できるだけ短時間で多くの関連情報を取得しようとするからだ」。

——“情報採餌”理論の概説。引用箇所だけ読むと、ユーザは合理的に行動するという、ありえない論に聞こえるかもしれないが、そうではない。その点も含めてとても興味深く読んだ論。

 

 

「新型コロナウイルスに関連した問題に限らず、ミスインフォメーションの内容は多岐にわたり、また大部分がソーシャルメディアを介し、時に急速に拡散するようになりました。クローズドのグループ内など『内輪』でシェアされているうちに早期発見して見守り…」。

——Global Fact7をめぐって、ファクトチェック・イニシアティブの奥村信行理事が、網羅的なリポートを連載中。自分が感じているのは、この論にあるように国際的な協調行動の重要性。新型コロナウイルス問題は、やすやすと国境を越えて情報が往来する。対抗する動きも国際協調が必須だ。

Disruption This Week—–3/7/2020

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2020年6月29日から2020年7月3日まで。

 

 

「Appleが2020年のWWDCで発表したユーザープライバシーに関する変更は、多くの業界関係者を驚かせるものでした。そして、これらの変更点が我々が知るモバイル業界に終わりをもたらしたという声が多数挙がっています」。

——モバイルアプリにおける各種計測や分析技術を提供するAdjustによるiOS14でのユーザセキュリティ機能についての見解。専門外の人々にとっては分かりづらいと思うが、要は、ユーザにきちんと(メリットなどを)説明・透明化した上で、計測を行っていく道は残されているという論旨。

 

 

【有料購読者向け記事】:
「プラットフォームとして利用できるサービスの情報を集めたところ、通常講演とトレーニング講座の両方をカバーできるものが見当たらなかった。そこで通常講演の配信プラットフォームとして大手である米ON24(オン24)、トレーニング講座は米ニューロウのサービスを選択した」。——NVIDIA社のGPU関連の大規模イベント「GTC」のオンライン化に関して。ON24は日本ではアイティメディアが提携している。

 

 

「Patreonは、2006年から13年にかけてミュージシャンとしてYouTubeでキャリアを築こうとした、コンテ自身の経験から生まれた。この期間、ポンプラムースはしばらくの間経済的に成功したが、その後、収益の急速な減少や、広告収入の分配の少なさに苦しんだ。だが、収入が減っていくのを見たコンテは、インターネットの世界のクリエイターたちと熱心なファンたちとの間にある、一見親密な奇妙な関係に、高い利益が得られそうな市場を見出した」。

——まだ序論の段階だが、楽しみな連載が始まった。

 

 

パンデミック下、一部のメディアがメルマガの強化で増収を実現との話題。マーケティングソリューションのLiveIntentが公表したデータでは、「ショッピング、ホーム&ガーデン、スタイル、ファッション、ビジネスのカテゴリ内の出版社のメルマガが、開封数で最も増加。最初の3つのカテゴリーで20%以上の開封率が増加、収入で15%以上の増加」とする。

 

 

【有料購読者向け記事】:
「アトランティック・メディア(Atlantic Media)が米国でほとんど知られていない日本企業にQuartzを売却したと知り、従業員は動揺していた。同時に、従業員は疑問に思っていた。梅田氏はQuartzの買収によって何を成し遂げたいのだろうと」。——先日紹介した記事の和訳が掲載された。

 

 

米Wall Street Journalが立て続けにデジタル改革(組織再編)を打ち出している。先日は「Audience Touchpoints(読者との接点)」担当チームを紹介したが、今度は「Content Experiences(コンテンツ体験)」チームの拡充だ。いずれもテクノロジー面のヒトと仕組みの強化をめざす。

 

 

トーハンの決算:「営業利益は19億7600万円、同53.8%減、経常損失は4億7200万円、当期純損失は55億9200万円。
経常損失の概況は『取次事業』が19億7200万円の損失、『不動産事業』が13億5200万円の利益、フィットネス事業などの『新規事業』が1億2000万円の損失」。——日販の決算は(パンデミックの影響で)延期だそうだ。それにしても土地だけが希望の星というのは……。しかも、ポスト・パンデミックであおりを受けるのは、出版流通だけではなく、不動産もだろう。

 

 

総収入の半分をライブイベントに頼ってきたテック系メディアの米VentureBeat。中でも、120名のスピーカーが80のセッションに登壇する、4月開催の同社最大のイベントGameBeatが急遽全面オンラインに。だが、総収入は例年を上回ったという。責任者へインタビューした記事。
そもそも、このイベントのビジネスモデルは、スポンサード。いろいろヒントがありそう。

 

 

米New York Times、Apple Newsから撤退。2015年のサービス開始依頼、NYTはApple Newsのパートナーとしてコンテンツを提供。記事下部のリンクから購読者候補をドメインに誘導する手法を採ってきた。News+が購読モデルを採ったことで、両者は微妙な競合関係に入っていた。(しかし、自社のビジネス動向について、よくもこれほど長々と報道できるものだなあ)

 

 

iOSのAPIに起因、クリップボードに取得された文字列を、同じiPhone上のアプリに止まらず、MacやiPadなどからも読み取れる脆弱性がある。これを利用してユーザの活動をスパイし続けているアプリの代表格がTikTokだ。同社は3月にこれを指摘され、その停止を表明したが、依然この行為を止めていない。