Disruption This Week—–7/4/2023

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2023年4月3日から2023年4月7日まで。

ChatGPT、何が問題か 元グーグル社員「非常に無責任で無謀」:朝日新聞デジタル
【有料購読者向け記事】:
「規制が何もないのをいいことに、マイクロソフトのような企業はいま、世界の全人口を実験台として利用することが許されてしまっています。倫理や道徳という観点から考えれば、もっと民主的な統制があってしかるべきでしょう」。

——元グーグル社員でAIが社会に与える影響を研究し、警鐘を鳴らしてきた人物による警告。

出版状況クロニクル179(2023年3月1日~3月31日) - 出版・読書メモランダム
「講談社の決算は売上高1694億8100万円、前年比0.8%減、営業利益は191億円、同11.9%減、当期純利益は149億6900万円、同3.8%減。
その内訳は紙媒体の『製品』が573億5500万円、同13.5%減、デジタル、版権関連の『事業収入』は1001億7200万円、同10.0%増。そのうちの『デジタル関連』収入は778億円、同10.9%増、『国内版権収入』は98億円、同13.6%減、『海外版権収入』は124億円、同35.2%増」。

——上記の引用箇所だけでも、メディア事業をめぐる存立構造、あるいはその発展方向を想像させる刺激に満ちている。「事業収入」が「製品収入」の倍近くもあるのだ。しかもその事業収入の8割がデジタル由来だという。講談社だけの現象には止まらないだろう。もちろん、とはいえ、現時点ではそのような事業構造を持てるのは国内で数社だろうが。

米Protocolの編集長のTom Krazit氏は、同メディアの閉鎖にともない、その2万人以上だった購読者メールリストを買い取って独立。広告付きのメールメディア「Runtime」として再スタートを切ったとする話題。良い話題でもあるが、読者リストを売買対象とするのには抵抗も感じてしまうのだが…。
Substack's new short-form 'Notes' feed looks a lot like Twitter
ニューズレター配信の米Substackは、ユーザーが投稿、引用、コメント、画像、リンク、アイデアを共有できる新たな「Notes」機能の追加を発表。Substack上で共有されたNotesは、Twitterによく似た専用の短文フィードで表示されるという。別に論じたが、Twitter後継争いが激化している。
MidJourney V4 VS Leonardo AI — Same Prompt, Different Results
ジェネレーティブAIについては、ついついChatGPTを話題にしてしまうが、先行し話題となった画像生成系サービスでも、改善や新興サービスの台頭が進んでいる。記事は、同じプロンプトでサービス(MidJournyとLeonardo AI)によりどうアウトプット(画像)が異なるかを具体的に比較した有益な資料。
「プロンプトエンジニアリング」の“教科書”、日本語版が登場 無償でAIの上手な使い方を解説
「プロンプトに関する基礎知識から使用アイデア、注意点などを記載。プロンプトエンジニアリングに関するテクニックの他、GPT-4など特定のAIモデルの特徴などについても言及している」。

——ジェネレーティブAIが技術分野を席巻するにつれ、AIから的確な回答(アウトプット)を得るための的確な指示(プロンプト)が重要になることは、何度か話題にしてきた。このプロンプトエンジニアリングをめぐるガイドブックの紹介。日本語化されたものだ。

Post, a publisher-focused Twitter alternative, launches to public
“読んだだけ払う”。従量型課金システムがこれから広がると見ているが、Twitter的手軽さと従量型課金制を提携メディアに提供する、米「Post News」の話題。利用者は事前に一定額支払い(バウチャー)、利用に応じてそれを消費するモデルのようだ。
新聞社の衰退はネットやスマホの普及が原因ではない グンゼという会社から考える本質:朝日新聞GLOBE+
「…断言できるが、新聞各社の売上が減少し続けているのは決して、インターネットやスマホが普及したからではない。
単に経営陣が世間ずれし、今もなお間違っているからである。
なぜそんなことを、断言できるのか」。

——「新聞社の本質的な強みとは本来、『知性ある記者・編集者』が『取材やエビデンス』に基づき、『信用できる情報』を届けてくれることにあったはずだ」と凡事を徹底すべきことを指摘するオピニオン記事。

カナダ政府が法制化をめざすプラットフォーマによるメディアへ支払いの義務化について、行われた調査研究「Meta and News」によると、Facebook(フィード)上の報道関連トラフィックは3%未満で、年々減少中であり、そのトラフィックもメディア自身による投稿が9割を占めており、ユーザによる投稿(シェア)は少ない。故にFBから恩恵を受けているのはメディア機関だと指摘。
米ツイッター、表示順決めるアルゴリズム公開 マスク氏「公約」、安全面懸念も:朝日新聞デジタル
【有料購読者向け記事】:
「同社は仕組みをブログで説明。(1)利用者の関心が高そうな人やテーマの投稿から約1500件を選ぶ(2)利用者が「いいね」やリツイートなどの反応をする確率をAIで予測し、点数をつける(3)同じアカウントの投稿が続かないように調整するなどした上で点数の高い順に流す、という主に三つの段階があるとした」。

——あまり大きな話題を呼んでいないようだが。ここで説明されているのは、Twitterの一人ひとりのユーザに対し、どのようなツイートを表示するかというパーソナライズについてだろう。自分のタイムラインを見ても思い当たるところだが、上記では説明できない要素もあるようなので、もう少し勉強したいところ。

ファクトチェックアワード2023

FIJ|ファクトチェック・イニシアティブ

ファクトチェックアワード2023
【ご紹介】:
多くの人々を誤解させるおそれのある社会的影響の大きな言説・情報を検証し、正確な事実を共有することに貢献したファクトチェック作品のうち、特に優れていて社会的意義が高いと認められたものを表彰します。締め切りは20日です。
「オリジネーター・プロファイル(OP)」の挑戦——ネットニュースの信頼性をどう担保するのか? - Media × Tech
【ご紹介】:
Media×Techに新着記事です。メディア業界で注目されるプロジェクト「OP(オリジネーター・プロファイル」技術研究組合について、事務局を主導するクロサカ氏に取材しました。

Disruption This Week—–31/3/2023

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2023年3月27日から2023年3月31日まで。

Netflix appears to be working to bring games to TV with the iPhone as a controller
米Netflixは、モバイルゲームをテレビを使って楽しめるようにする新機能の開発に取り組んでいる。NetflixのiOSアプリに隠されていたコードから、同社がiPhoneをゲームのコントローラーとして使用できるようにする開発を進めていると推測する記事。「この電話をゲームコントローラーに使いますか?」との1行が発見されたという。
Publishers Worry A.I. Chatbots Will Cut Readership
【有料購読者向け記事】:
「すべての検索結果は、我々のデータから取得し、我々の観点、我々のコンテンツをクロールし、我々のコンテンツを集約している。それには、我々のサイトへのトラフィックを促進するという見返りがあった」(米新聞チェーンGannett幹部の発言)。その全てが変わる可能性があると懸念する業界の動きを追った記事。
ネット記事、広告の信頼性向上へ 発信者情報の明示、仕組みづくり進む:東京新聞 TOKYO Web
「——信用できるコンテンツの作成者かどうかを見分ける情報とは。
ニュース記事でいえば、報道機関の『取材倫理綱領』や『編集方針』などだ。本当に信頼のおける取材や書き方をしている人が発信しているかどうか判断する目安となる。広告では『デジタル広告品質認証機構』の認証の有無といった情報だ」。

——それぞれの記事(コンテンツ)や広告と、その制作者(オリジネーター)との1:1の関係を表示できるようにする技術的試みがOP(オリジネーター・プロファイル)だ。どこで表示されようとも、そのオリジネーターを確認できるようにするための技術とそのコンセプトを、主導者の村井純氏が語る。

チャットGPTで最も影響を受ける職業は
【有料購読者向け記事】:
「生成AIの影響によって、大半の仕事が何らかの形で変わることも分かった。少なくとも一つの業務が生成AIの方が素早くこなせる仕事に就く労働者は8割に上った。広報スペシャリスト、司法担当記者、ブロックチェーン(分散型台帳技術)エンジニアといった情報処理の職業はとりわけ影響を受けやすいという」。

——逆に影響を「受けにくい」職種は、「手早く調理できるメニューを提供するシェフやオートバイの整備士、石油・ガス設備の修理・組み立て作業員」だという。

ChatGPT Pluginって何ができるの? - Qiita
「・Zapier Googleシート、Trello、Gmail、HubSpot、Salesforceなど、5,000以上のアプリと連携する。
とくにインパクトが強いのがZapierでしょう。これだけで、ほぼ(ネット上なら) 何でもできる気がします。
公式のプラグイン群と、独自のプラグインを使用することができます」。

——OpenAIが発表したPlugin戦略。あらかじめ10を超えるプラグインが用意されているが、もちろん、重要なのはこのようなアイデアと特定目的向けのフォーカスを持ったプラグインが、これから多様な開発者から提供されるだろうということ。

ステマ規制は10月1日から、河野大臣が発表 違反すれば行政処分の対象に
「野太郎デジタル大臣は3月28日の会見で、ステルスマーケティング(ステマ)を景品表示法における『不当表示』に指定したと発表した。10月1日以降は、措置命令などの行政処分の対象になる」。

——焦点は、いまではSNS、もしくはその上でのインフルエンサーの動きになるだろう。すでに脱税などのかどで告発、追徴などの対象となってきたが、“解釈の違い”というレベルでは終わらないことになる。

大規模言語モデル(LLM)に関連するビジネスを展開する際に留意すべき法規制・知的財産権・契約 | STORIA法律事務所
「大規模言語モデル(LLM)に関連するビジネスを展開する際に留意すべき法規制・知的財産権・契約について、何回かに分けてまとめてみようと思います。
今回は、まずは総論部分として『大規模言語モデル(LLM)に関連するビジネス3つの領域』と『それぞれの領域において法的に問題となる事柄』について簡単に説明をします」。

——そろそろ総合的なリスクについて研究を始めるべき時期。参考になりそうな法律家の連載がスタート。

The Streaming Business Model Is Hitting Its Half-Life
【有料購読者向け記事】:
2022年、Disneyは41億ドル、Paramountは18億ドル、Comcastは25億ドルのストリーミング配信による損失を計上。著名なメディア批評家Andrew A. Rosen氏は、ストリーミング配信事業が、減衰期のCATVの収益性にも遠く及ばないと重要な指摘。それでもNetflixにはYouTubeやTikTokのようなアルゴリズム駆動型の発見機能が備わっているが、他の事業にはそれもないとする。
「ChatGPT」がプラグインに対応、ネットの最新情報を利用可能に
「OpenAIによると、ChatGPTはプラグインを介することで、スポーツの試合状況や、株価、最新のニュースといった、通常の検索エンジンで得られるような情報にアクセスできるようになる。
また、個人的なメモや会社の文書といった知識ベースの情報の取得のほか、食品の注文やフライトの予約などに利用できるという」。

——昨日も紹介したChatGPTのプラグイン機能について。情報はほぼ同じだが、理解のために再掲。

How to play the long game, with New York Times CEO Meredith Kopit Levien
米VergeによるNew York TimesのCEO、Meredith Kopit Levien氏へのインタビュー(ブログ)。掘り下げた会話が多く、メディア関係者の参考になりそうだ。同氏は、NYTimesの現在の成功を、それまでのサイロ的組織から、5〜6年前にテック企業的な組織へと再編したことで説明する。
タイトル研究:「重要なキーワードは前に持ってくる」は、正解か? - Media × Tech
【ご紹介】:
Media×Techから新着記事です。
「よく言われていることのひとつに、『Web記事のタイトルでは、重要なキーワードを前に持ってくるべし』というものがあります。
体感的には妥当に思えますが、この『公式』はどれくらいデータで実証することができるのでしょうか」。

Disruption This Week—–24/3/2023

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2023年3月20日から2023年3月24日まで。

Google's new Bard chatbot told an AI expert it was trained using Gmail data. The company says that's inaccurate and Bard 'will make mistakes.'
ChatGPT対抗としてGoogleが先日発表、試用版が提供されている「Bard」。AI専門家のKate Crawford氏がチャットを通じてどんなデータセットを使ったのかを尋ねたところ、ユーザらのGmailデータを含むとの回答だった(スクショあり)。Googleはこれを不正確と慌てて打ち消すが…
TikTok CEO says it wasn't 'spying' when ByteDance employees surveilled journalists
昨日、米下院で行われた公聴会に出席した米TikTokのCEO、Shou Zi Chew氏は、ByteDance社員がTikTokアプリを通じて得たジャーナリストのIPからその地理情報を追跡していた事実(社員はその後解雇された)について、「スパイ行為という表現は適切ではないと思う」と述べる。
「AIが自動生成=著作権なし」「人間の創作=著作権あり」 米著作権局、AI生成コンテンツの登録ガイドライン公表
「16日に発表されたガイドラインによると、米国の憲法や著作権法では、『著作者は人間』と明記されており、判例などもそれを支持しているという。このため、AIが創作に関わったコンテンツの著作権登録を認めるかどうかは、『人間の創造性が含まれている』かが判断基準になるという」。

——著作権法については彼の国とは差異があるが、考え方の基礎として、わが国でも取り入れられる可能性はありそう。

対話型AIの登場でグーグルら巨大ITとニュースメディアの関係はどう変わるか
「Googleで『今買うべき最高のスマートフォン』と入力すると、CNET、TechRadar、Engadgetといったニュースサイトが作成したおすすめ端末に関する記事が表示される。同じ質問をChatGPTに投げかけると、AIは親切にも『専門家のレビュー』に基づいたおすすめ端末のリストを教えてくれるが、そこにはどのサイトへのリンクも含まれていない」。

——GoogleやMetaらと既存メディアとのリンク対価支払いをめぐるせめぎ合いと、出来上がった法制の矛盾を前半で説き、その後、AIによるチャットボットが、“記事へのリンク”をバイパスしてしまうリスクを説くという2段構えの論。いずれにおいてもNews Corpら大メディアがロビーイングで動きを阻止しようとしていることが浮かび上がる。

The Launch of Ad-Supported Disney+ and The Rise of AVOD  - Antenna Blog
広告表示付きの動画配信の3事業、提供初月は、新規加入者の20%がDisney+の広告付きプランに加入。Netflixの初月は9%、HBO Maxは14%だった。3か月目では、Disney+が36%に達し、Netflixが19%、HBO Maxが21%であった。今後は、Apple TVの広告市場参入が話題となりそうだ。米Antenna調べ。
GPT-4が労働市場に与える影響と各職種のリスク評価──OpenAIの研究者が論文発表
「調査の結果、米国の労働力の約80%が、GPTの導入によって少なくとも仕事の10%に影響を受ける可能性があり、約19%の労働者は仕事の50%に影響を受ける可能性があることが示されたという。
ほぼすべての職種に影響するが、特に現在高収入な職種のリスクが高いとしている。
調査は、学習達成度を表を用いて測定するルーブリック評価によって、職業別の人間の専門知識とGPT-4を使った場合を比較した」。

——「現在高収入な職種」とは? がポイントだ。記事によれば「数学者、ジャーナリスト、翻訳者、作家、Webデザイナー、会計士など」に相当するようだ。ジャーナリストが含まれていることには注意をしておいたほうがいい。また、影響受けにくい種類の職種も示されている。

School districts sue tech giants over youth mental health crisis
TikTokがユーザデータを侵害しているのではないか? あるいは、ジャーナリストらをスパイしているのではないかと、米国では賑々しい。しかし、米国でSNSをめぐり過熱しているのが青少年のウェルビーイング問題だ。大手SNS各社をターゲットに、いくつもの州で訴訟が起きているのだ。
Negative words in news headlines generate more clicks — but sad words are more effective than angry or scary ones
ニュース(の見出し)はどうしてネガティブなものであふれかえっているのか? “バイラルメディア”が発見した情動的表現が人々を引きつけるという法則が、新たな調査(Nature Human Behaviour掲載「ネガティブがオンライン・ニュースの消費を促進する」)によって改めて裏づけられたとする記事。
「ニュース忌避」現象の背景には、このような最適化が働いているのではないだろうか?
Twitterそっくりの分散型SNS「Bluesky」、Appストアに登場
「TechCrunchの記事をチェックすると、BlueskyのユーザーインターフェースはTwitterにそっくり。
たとえば、Twitterは新規ツイートをするときに『What’s happening』と表示されますが、Blueskyでは『What’s up』になっています」

——「Bluesky」はJack Dorsey氏がTwitterのCEOであった時代に取り組んでいたプロジェクトに端を発する。要するに、Twitterを分散アーキテクチャで“再発明”しようとしていたのだ。結果として当のTwitterがこの状況となったことから、“新時代のTwitter”が次々と声をあげることになってきたというわけだ。

「2022年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」 - News(ニュース) - 電通ウェブサイト
「2022年のインターネット広告媒体費は、前年比115.0%の2兆4,801億円(電通「2022年 日本の広告費」より)。インターネット広告媒体費を広告種別で見ると、検索連動型広告が前年比122.2%の9,766億円と増加し、構成比は39.4%となった。ビデオ(動画)広告は前年比115.4%の5,920億円、構成比は23.9%となった」。

——よく知られている「日本の広告費」統計の、インターネット広告部分を詳細に掘り下げた「2022年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」。ネット広告全体として、前年比114.3%の3兆912億円で、広告費全体の4割強に。

ファクトチェックアワード2023

FIJ|ファクトチェック・イニシアティブ

ファクトチェックアワード2023
私が参加している団体ファクトチェック・イニシアティブでは、優れた・有益なファクトチェックを行った活動を顕彰する「ファクトチェックアワード2023」を実施します。ぜひご応募下さい!
JIMA : グランプリ、部門賞など全13作品を発表!ーーInternet Media Awards 2023
【ご紹介】:
私の所属するインターネットメディア協会が例年行ってきたアワード「Internet Media Awards2023」が発表。グランプリ作品その他全13作が発表されました。例年以上の盛会を喜んでいます。

Disruption This Week—–10/3/2023

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2023年3月6日から2023年3月10日まで。

RadioGPT brings AI to the airwaves
放送メディア向け技術開発と製品を提供するFururi Media、AI搭載のラジオプラットフォームである「RadioGPT」を発表。AIがパーソナリティを務め、地域(ローカル)の情報を集め、それを原稿として読み上げ放送するまでを提供する。放送業界を変革するかもしれない動きだ。
Spotify is revamping its podcaster tools, including Anchor, and is partnering with Patreon
Spotify、SpotifyアプリのUX刷新の発表と同時に、プライベートイベントを開催。ポッドキャスター向け管理ツールの刷新を発表すると同時に、クリエイター支援のPatreonとの事業提携も発表。依然としてポッドキャスト市場に邁進の様子。
Gen Z and Millennials who pay for or donate to email or video content from independent news creators
16歳から40歳までのアメリカ人は、年齢層を問わず、デジタル新聞や紙媒体の新聞よりも、独立したクリエイターによるニュースコンテンツにお金を払ったり寄付をしたりする傾向が強い。年齢層によって均等に分布しているという。AMI(アメリカメディア協会)による調査から。
News Corp encourages staff to try ChatGPT, forms AI taskforce
【有料購読者向け記事】:
Rupert Murdoch氏率いるNews Corp。そのお膝元News Corpオーストラリアでは、最高責任者Michael Miller氏が、社員宛てメールで「各部門のスタッフはChatGPTを試用すべき」と奨励。「人工知能が我々の業界を変える」と述べる。同社は人員削減中だ。
News Revenue Hub offers free donation software for newsrooms worldwide | What’s New in Publishing | Digital Publishing News
米国のローカルニュースを技術基盤やコンサルティング提供で支援する非営利団体News Revenue Hub。さまざまなニュースメディア、コミュニティが、自社サイトに組み込んで読者ら支援者から寄付金を募ることができる寄付金管理プラットフォーム「RevEngine」を無償で提供開始。
Senator's TikTok whistleblower alleges data abuses
TikTok排除の動きが加速する米議会で、同社にさらに不利な内部証言が飛び出した。元ByteDance社員が上院議員に、同社が米国ユーザデータを容易に操作でき、バックドアリスクのある独自のソフトウェアを操作していると証言。Janet Yellen米財務長官に書類が提出されたという。
How does a news organization succeed in 2023? One word: Retention. - Poynter
「2023年、報道機関はどう成功するか? 一言で言えばリテンションだ」。獲得した新規の購読者数より、継続購読を選択した購読者数の維持(リテンション)が価値があるというロジックを解説。それは“パーソナライズし、価値を高める”との考え方に帰着するものと指摘する。
Retail, search and Amazon’s $40bn ‘advertising’ business — Benedict Evans
「Amazonは2022年、400億ドル近い広告を販売。それはAmazon Primeより大きく、世界の新聞業界全体よりも大きい。だが、これは本当に広告なのだろうか、家賃なのだろうか、それとも別の何かだろうか?そして、それはGoogleにとって何を意味するのだろうか?」。

——Amazonの事業ポートフォリオ上「その他」に属していた「広告」が数年前から急増していた。PrimeやAWS以上の収益力を生み出す部門が急速に立ち上がった。その現象の意味に着目した投資家Benedict Evans氏の論考。

Tech platforms struggle to verify their users' age
特に米国で、大手SNSとその未成年ユーザに関する懸念が高まっている。InstagramやTikTokの濫用が十代のウェルビーイングを損ねているとの声が日に日に増す。一方で、ユーザ情報の取得には制約があるなか、ユーザ年齢をどう厳格に確認するのかという技術課題に注目が集まる。
Spilled ink: How to prevent AI from vacuuming your business model
「ニュースメディア、特にそのトレーニングや運用における大規模言語モデルの役割から、生成型AIに対する同様のレベルの関心、知性、インパクトが生まれ、それに答えることになることを疑う人はいないはずだ。
では、もしニュースルームやライター、アーティスト、メディア企業のアウトプットがスクレイピングできなくなったら、2023年に注目される生成型AIの質はどうなるのだろうか」。
AIにメディアのビジネスモデル(の源泉)を吸引されてしまわないようにするには? 業界団体が論説した。
German publisher Axel Springer says journalists could be replaced by AI
「Bild」や「Die Welt」などを傘下にもつ独メディア企業Axel SpringerのCEO、Mathias Doepfner氏は社員宛てメールで「ジャーナリズムの仕事はAIに取って代わられる可能性が高い」「人員削減が待ち構えている」と警告。「最高のオリジナルコンテンツを作ること」が重要とも述べる。
子供たちがアルゴリズムを“批判する力”を養う米国の「AIリテラシー教育」の現場を訪ねて | MIT研究者も推奨
【有料購読者向け記事】:
「(女子校でコンピュータサイエンスを教える教師の)シューマンが生徒に呼びかける。
『今日は、ChatGPTをみんなで評価しましょう! ChatGPTが準備した授業が有益かそうでないか、それを判断するのが今日の目標です』」。

——オリジナル記事は米New York Times。メディアリテラシー教育の現場に近いが、ChatGPTなどAIが生成するロジックをどう批判的に吟味できるかを教える。興味深い試みだ。

マイクロソフト、ChatGPT本格活用(写真=ロイター) - 日本経済新聞
【ご紹介】:
日経MJ紙への連載が、日経電子版に掲載されました。よろしければご一読を。➡ マイクロソフト、ChatGPT本格活用

Disruption This Week—–3/3/2023

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2023年2月27日から2023年3月3日まで。

Digital Information World
海外ではジャーナリストや著名メディアら、OpenAIがChatGPTの学習用にかれらのコンテンツをライセンスや権利対価の支払いをせずに利用しているのを非難する動きに出ている。すでに昨年には、Microsoftが生成型AIでプログラミングを生成する「Copilot」でGitHub上のコードを利用しているとされる係争が生じている。
WSJスクープ | アップル、チャットGPT搭載アプリの承認拒否
【有料購読者向け記事】:
「米アップルは人工知能(AI)を組み込んだ電子メールアプリについて、子供にとって不適切なコンテンツを生成する可能性への懸念から更新(アップデート)の承認を見送った。同社とアプリ開発会社のやりとりで明らかになった。開発会社は異議を唱えている。
アップルの判断は、チャットボット(自動応答システム)『チャットGPT”のような言語生成AIツールの一般利用について、懸念が広がっていることを浮き彫りにした」。

——これは思わぬところで、ChatGPTをはじめとする生成型AI技術普及には躓きの石。記事の文脈では、AIが公序良俗に反する表現を行う懸念が課題だが、他方で著作権問題もいずれ俎上に上るだろう。

インスタ創業者2人によるAIニュースフィードアプリ「Artifact」
「『あらゆるイデオロギーの媒体を広めるのが当社のゴール』『配信が認められるのは、高いクオリティ水準をクリアした記事だけです』(シストロムCEO)」。

——Instagramの共同創業者らがリリースした新たなニュースアプリ「Aritfact」。自分もぼちぼち使い始めている。利用とストレスの少ないフィード表示が“TikTokライク”なUXを求めていると理解するが、同時に高品質なコンテンツ表示をどう担保しようとしているのか。その一端が見えるレビュー記事。

国内のポッドキャストユーザーは1,680万人に。Z世代は約3割が毎月利用。「ポッドキャスト国内利用実態調査」を発表
「ポッドキャストユーザーは前年から増加、日本国内の利用率は15.7%に。特に15~29歳のZ世代は28.1%が利用。国内ユーザー総数は推計1,680万人」。

——近年、朝日新聞がオトナルと組んで実施しているポッドキャスト関連国内調査。賑々しく伝わる音声市場だが、この調査、単純に昨年と比較すると、「月1回利用する」ユーザの割合は14.4%から15.7%に、ということで、大幅増とはいえないことがわかる。

Flipboard is leaning into Mastodon — and away from Twitter | Engadget
米ニュースアプリ「Flipboard」が(Twitterを代替する)Mastodonサポートを発表。分散プロトコルのActivityPubのサポートで、FlipboardユーザがコンテンツをMastodonへ投稿でき、MastodonユーザがFlipboardコンテンツをフォローできるようにする動きだ。Twitterの外部向けAPIなどのサービスの存続が懸念されるなか、当然の動きとも見える。
ジャック・ドーシー氏肝いりの「Bluesky Social」アプリ、App Storeに登場
「ジャック・ドーシー氏が2019年に立ち上げた分散型オープンプロトコル開発プロジェクト『Bluesky』のソーシャルアプリ『Bluesky Social』のプライベートβ版が米AppleのApp Storeに登場した」。

——ドーシー氏がまだTwitterのCEOであった当時に立ち上げた秘密プロジェクト「Bluesky」がようやく公開。SNSとしてのコンセプトが必ずしも奇異なものではないが、それを実現する分散プロトコル(言い換えれば、単一のプラットフォームに依拠しない)によるサービスという点が目新しい。後ほど言及するMastodonなどに近いもの。Twitterを根本から作り直そうとして果たせなかった意味がわかる。

出版状況クロニクル178(2023年2月1日~2月28日) - 出版・読書メモランダム
「(22年の電子出版市場は)電子コミックの成長は21年と比較し、半減し、緩やかになってきているが、占有率は89.3%に及び、23年は90%を超えるであろう。
それに対し、電子書籍は500億円に達するかと思われたが、マイナスに転じ、成長は止まったと考えられる」。

——この数年好調を維持してきた電子出版。だが、その成長は停滞期に。また、その成長の原動力もコミック頼み、かつ、ヒットタイトル依存となると、なかなか良い材料を見いだしにくい。

2022年出版市場(紙+電子)はコミックが書籍を逆転、占有率はコミック41.52%:書籍40.97%:雑誌17.51%に ~ 出版科学研究所調査より | HON.jp News Blog
「出版科学研究所が1月25日の時点で紙の『雑誌』として公表している数字には、かなりの割合でコミック(『雑誌扱いコミックス』と『コミック誌』)が含まれている。そこで、コミック市場の内訳が発表された時点で、『書籍(コミックを除く)』や『雑誌(コミックを除く)』の実態を明らかにするのがこの記事の目的だ」。

——複雑な流通関連統計を統合した鷹野凌氏の労作。「コミック6770億円に対し、書籍が6680億円、雑誌が2855億円となり、ついにコミックが書籍を逆転した」がわかった。

焦点:生成AI、検索サービスへの導入は巨額コスト必至
「オープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者(CEO)はツイッターへの投稿で、チャットGPTでの会話1回当たりのコストは数セント以上と『目玉が飛び出るほどだ』と明かしている。
アルファベットのジョン・ヘネシー会長はインタビューで、生成AIでやり取りするコストは標準的なキーワード検索の10倍以上に達する可能性が高いが、少し手を加えればすぐにコストを抑制できると述べた」。

——ジェネレーティブAI全般に言えることだが、その電力消費やサーバ負荷などが驚くほど高いことは何度も指摘してきた。そもそもそのようなコストをリクープできるようなビジネスモデルが発明されていないことがポイントなのだろうが。

2022年 日本の広告費 - News(ニュース) - 電通ウェブサイト
「下半期は、ウクライナ情勢や欧米の金融政策の転換による経済環境の大きな変化、新型コロナの再拡大などの影響を受けたものの、社会・経済活動の緩やかな回復に伴い『外食・各種サービス』『交通・レジャー』を中心に広告需要が高まった」。

——これは“デジタル広告”ではなく、総広告費における概要。海外、特に米国での現状とは見え方が異なるのが興味深い。

「戦争とテック企業 ロシアによるウクライナ全面侵攻とテック企業の対応」川口 貴久 - スマートニュース メディア研究所 SmartNews Media Research Institute
【ご紹介】:
私が参加する研究会の中心メンバー川口貴久氏が、スマートニュース メディア研究所に寄稿。大手テック企業の果たす役割について、多面的な評価を行う貴重な論。ぜひ一読を。