Disruption This Week—–30/5/2025

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2025年5月26日から2025年5月30日まで。

CDが強い日本、配信どう伸ばす Spotifyが着目する「推し」:朝日新聞
「興味深い動きは、日本のアーティストが日本語で歌った曲が受け入れられ始めている点です。2024年に日本のアーティストがスポティファイで生み出したロイヤルティーの約75%が日本語の楽曲によるものでした」。

——スポティファイのグローバル役員(ビジネス・サブスクリプション事業統括)のグスタフ・イェレンハイマー氏へのインタビューから。個人的に関心を喚起させられたのは、日本語楽曲の世界への広がりには、「世界的にストリーミングの利用者が増える中で、新しい楽曲との出会いが容易になったこと」だとしていること。
楽曲ごとに決済する仕組みでは、それはできなかったことだ。

ニューヨーク・タイムズ、アマゾンにコンテンツ提供へ-AI向け
「NYT(ニューヨーク・タイムズ)の29日発表によると、複数年にわたる提携により『NYTの編集コンテンツがアマゾンのさまざまな顧客体験に届けられることになる』と説明。契約には編集コンテンツのほか、NYTクッキングのレシピやスポーツに特化した『ジ・アスレチック』が含まれる」。

——特にレシピやスポーツ関連コンテンツが、AmazonのECなどとの相性が良いということか。NYTimesの価値の中核であるジャーナリズム系コンテンツを除外することで、将来への含みを持たせているのだろうか。

YouTube Dominates CTV With 28% Share Of Streaming Minutes
米MoffettNathanson ResearchおよびNielsenの調査では、YouTubeは、2025年4月現在、米国内のCTVストリーミング視聴時間の24%を占める。YouTube TV(日本国内では非提供)視聴分を加えると、28%となり、Netflixのシェア15%を大きく上回る。
ほんの4年前までは、Netflixが全ストリーミング視聴時間の26%を占め、誰もが認めるトップだったのが、構図が激変した。
Read the memos The Washington Post sent staff offering voluntary buyouts as the Jeff Bezos-owned paper restructures
米Washington Postが社員に向けて希望退職プログラムを告知。幹部から社員に向けたメールを紹介する記事。同紙はより一層YouTubeなどへの傾斜を強め、動画部門の再編を意図。ジャーナリズム内部で“リスキリング”が求められているのがわかる。
米大統領夫人が「AIは出版業界の未来」 それはすでに起きている
「メラニア氏はX(旧ツイッター)への投稿で、人工知能(AI)を使い自身の声で読み上げた回顧録を届けられることを光栄に思うと述べ、『出版の未来を始めよう』とつづった」。

——自身の声をサンプリングして、自身の回顧録を機械的に読み上げさせたオーディオブックの誕生。もちろん、これが初めての作品ではない。まさに出版業界は激変に向かっている。詳しくは記事を読んで欲しいが、後段でこんなくだりがある。
「この章についてメラニア・トランプ氏と実際に話すことができたらどうだろう。それは近いうちにやってくる」。

SynthID Detector — a new portal to help identify AI-generated content
Googleは、2年前からAI生成による動画像データにデータ透かしを加えて、その真正性を追跡確認できる「SynthID」を発表。今回のGoogle I/Oでは、SynthID利用データを網羅したポータル「SynthID Detector」を発表。SynthID利用の有無や該当部分を特定できるようにした。
グーグルのAIノート「NotebookLM」で長いYouTube動画を要約・分析する方法 | Business Insider Japan
「例えば『ソースで語られている内容をまとめて』と質問すると、動画内で語られているポイントをテキストで表示してくれる。これで動画を全編チェックしなくても、おおよそ何を伝えているのかが把握できる。
全体で語られていることを確認したい場合は、『ソースを文字起こしして』と質問すればいい」。

——GoogleのNotebookLMについてはいろいろと紹介してきた。資料を読み込ませて、それを要約したり、音声解説やマインドマップなどに変換するなど、使い処が満載(近く、要約動画生成機能もリリースされるはず)。この記事では、YouTube動画のポイントや文字起こしなどを指示できるという機能が紹介されている。手順など詳しい。

Amedia offers free digital access to teenagers | Tomorrow's Publisher
ノルウェー拠点で数多くのメディアを擁する財団Amedia、9月の議会選挙を前に、若い読者の民主主義への参加を促し、ジャーナリズムへの信頼を回復させるため、15歳から20歳を対象に100紙以上の地方紙への無料デジタルアクセスを提供すると発表。
ChatGPT referral traffic to publishers’ sites has nearly doubled this year
SimilarWebと米Digidayが実施した調査によると、OpenAIのChatGPTが外部サイトへのリフェラルトラフィックのうち、ニュースやメディアサイトへの送客は、この4月には83%となり、1月の64%から増加したことがわかった。急増したのは英BBC、米Fox News、そして英Independentがあるという。
ダイナミックプライシングとは?仕組みや導入のポイント、事例を紹介
「ダイナミックプライシングを用いた価格の設定は以下の順で進めます。
1. データの収集
2. 需要の予測
3. 価格の決定
それぞれの工程で、どのような作業を行うのか紹介します」。

——ユーザーへのオファリングで、重要なアプローチが「ダイナミックプライシング」。AIの普及で、まさにダイナミックに収益最大化(あるいは収益の平準化)が行いやすくなっている。記事はその基本概念から手法、そして事例まで行き届いた好解説。

Disruption This Week—–24/5/2025

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2025年5月19日から2025年5月23日まで。

What Influences SEO Traffic Growth In The Age Of AI
AI時代、SEOがサイトへのトラフィックを左右する要素とは? メディア運営者が学んでおきたい要素が整理されている。いくつかのポイントが挙げられているので、1つ紹介すると、「AIが生成したコンテンツは避ける」だそうだ。人間による修正が重要だとしている。
What if Making Cartoons Becomes 90% Cheaper?
【有料購読者向け記事】:
「エンターテインメント・ビジネスにおいて、アニメーションほどAIから失うもの、そして得るものが大きい分野はない」ーー。
チャンネル登録が300万人を超える米人気アニメ「StEvEn & Parker」を制作するToonstar社は、1分のシーンでリップシンクに、数年前には4時間かけていたが、現在では15分にまで圧縮。「標準より80%早く、90%安くフルエピソードを作ることができる」とする。
記事は、多くのアニメ作品を手掛ける大手スタジオは、かつてのToonstar社と同様の人手による作業を、今も続けているとする。

The Agentic Web and Original Sin

Stratechery by Ben Thompson

The Agentic Web and Original Sin
Web上の広告モデルの限界が顕在化する中、米MicrosoftはBuild 2025で「Open Agentic Web」なるコンセプトを発表。AIエージェントがユーザーの代理で情報取得や意思決定を行う新時代を提唱。今後は仮想通貨などによるマイクロ決済導入が、持続可能なWeb経済の鍵とまで主張。
オープンAI、元アップル幹部アイブ氏の企業を65億ドルで買収へ
「オープンAIは、アップルの元幹部ジョナサン・アイブ氏が共同設立した人工知能(AI)デバイス開発のスタートアップ『io』を約65億ドル(約9300億円)で買収する。伝説的デザイナーを迎え入れてハードウエア領域への本格進出を図る」。

ーーそろそろプロトタイプぐらい登場するのかと思っていたら、まずはアイブ氏の個人会社ioを買収するという段階。スマートフォンに代わる(?)AIデバイス開発への道のりは長そうだ。

Google is bringing ads to AI Mode | TechCrunch
Googleの「AIモード」は、ユーザーがGoogle検索で質問するとAIが回答、関連サイトへのリンク表示や追加質問ができる機能だ。ポイントは、(質問への)回答の中や下に広告を表示することで、Googleが収益を得ようとしていること。これまで以上に広告で稼げるようになるのか否かだ。
Almost half of young people would prefer a world without internet, UK study finds
英・全国児童虐待防止協会(NSPCC)調査によると、16〜21歳の70%近くが、SNSで時間を消費した後に、自分自身を嫌悪していると明らかにした。42%は、オンラインでの行動について両親に嘘をついており、46%は、インターネットがまったくない世界のほうがいいと答えたという。
調査は、政府が検討している「デジタル夜間外出禁止令」(TikTokやInstagramの利用時間制限)を青少年の半数が支持しているという結果を示すが、政府寄りの発表でもあり注意してみるべきかもしれない。
Microsoft Build 2025基調講演まとめ テーマは「AIエージェント時代」
「NLWebは、『エージェント指向WebにおけるHTMLと同様の役割を果たす可能性を秘めたプロジェクト』。WebサイトやAPIを簡単にエージェント対応アプリにする方法を提供する。開発者はLLMの能力を活用して既存のサービスや製品を強化できる」。

ーーAIが関与する開発を支えるプラットフォーム化志向へと大きくウイングを広げたMicrosoft。Build2025では、先の投稿での紹介以外にも数々の発表があったが、なかでも最大の話題は「NLWeb」だろう。これによりWebコンテンツやWebサービスに簡単にAI機能を統合できるようになる。これからはどんなWebページでもおしゃべりしたり、複雑な問いかけに対して答えを返すことになりそう。問題はその際のMicrosoftのビジネスモデルなのだが。

Trump to Sign Bill Banning Deepfakes, Nonconsensual Images: What to Know
米Trump大統領、「Take It Down Act」法案に署名、成立の見込み。同意なく投稿された性的画像やAI生成のディープフェイク画像の拡散を犯罪とする。被害者の申請から48時間以内にSNSやWebサイトが該当画像を削除することを義務付ける。違反者には刑事罰や賠償が科され、特に未成年被害の場合はさらに厳罰となる。
法案は、Melania大統領夫人が強く推進し、超党派で可決される動きとなったことで知られる。
The new wave of Russian disinformation blogs
英「UK Defence Journal」は、最近、Substackなどニューズレター、個人ブログで、英国や欧州のライターによる親ロシア的な偽情報ブログが急増していると指摘。NATO非難やウクライナ政府の過激化、EU批判といった論調が共通し、AIによる生成で大量投稿されていると分析する。
Meta Battles an ‘Epidemic of Scams’ as Criminals Flood Instagram and Facebook
【有料購読者向け記事】:
米Wall Street Journal、Facebook、Instagramを運営する米Metaのサービス上で、大量の偽広告・偽販売などの犯罪が急増、「詐欺のパンデミック」が生じていると大きく報道。JP Morganなど金融機関が報告する詐欺の半数がMeta上だと指摘する。
2022年のMetaの社内分析では、新規広告主の7割が詐欺や低品質商品を宣伝していたと判明。詐欺の多くは東南アジアなど海外犯罪組織が関与し、暗号資産やAI技術の普及も背景にあるという。
だが、Metaは広告収益を重視し、詐欺対策の優先度を下げてきたため、詐欺アカウントへの対応が遅れ、被害が拡大した。Marketplaceも詐欺の温床となっていると記事は指摘する。

Disruption This Week—–25/4/2025

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2025年4月21日から2025年4月25日まで。

ダウ・ジョーンズ に聞く、メディア戦略と持続可能なジャーナリズムを支えるAI哲学 | DIGIDAY[日本版]
【有料購読者向け記事】:
「パブリッシャーがAIとどう向き合うか――その姿勢と指針を明確に打ち出し、業界を牽引していくことが、これまで以上に重要になっている。具体的に言えば、メディア企業が注力すべきは、ニュースコンテンツの『生産』『消費』『配信』『収益化』という一連のプロセスにおいてAIをどう活用するか、ということだ」。

——Wall Street Journalなど数々の経済紙やB向けメディアを運用するダウ・ジョーンズ。最近では読売新聞とも提携を発表した。その最高技術責任者(CTO)であるアルテム・フィッシュマン氏が語るAIとジャーナリズムの未来。

They Criticized Musk on X. Then Their Reach Collapsed.
【有料購読者向け記事】:
米国の政治に多大なインパクをもたらしているElon Musk氏。同氏は同時に大規模SNSでありメディアのXのオーナーでもある。Musk氏と言論で衝突した3人のインフルエンサーは、衝突直後からX上でのリーチを壊滅的に失ったとデータで裏づけられたとするNew York Timesの分析。
YouTube marks 20th birthday, teases TV app redesign & custom Multiviews
米Google傘下、YouTubeが創業(サービスイン)から20年を迎えた。同サービスには累計20億超の動画(音楽・ショート動画含む)がアップロード。現在は、1日当たり2,000万本以上がアップロードされているという話題。
Teens, Social Media and Mental Health
米Pew Research Center、13〜17歳の米国の10代とその親を対象とした最新の調査結果を公開。10代の約半数(48%)が、SNSが同年代の人々に悪影響がある懸念。2022年の32%から増加。一方、自分自身への懸念は24%から14%へと減少させており、複雑な反応を示す。
Character.AI unveils AvatarFX, an AI video model to create lifelike chatbots | TechCrunch
米Character.AI、実在の人物や(アニメキャラなど)架空の存在を、AI生成して動画チャットボットを構築するAvatarFXをデモ。記事内でデモ動画など確認できる。OpenAIのSoraなど動画ジェネレータと違うのは、もちろん既存画像(自分の写真)を用いて生成できることだ。
応用情報技術者試験に「生成AIと著作権」出題 あなたは解ける? SNSでは「サービス問題」との声も
「情報処理推進機構(IPA)が4月20日に実施した『応用情報技術者試験』午前の部で、生成AIと著作権に関する選択式の問題が初めて出題された。SNSでは『サービス問題だった』という声も聞かれるが、あなたは解けるだろうか」。

——応用情報技術者試験の問題見本が例示されているが、正直に言って難しいと思った。これは勉強しなければ…。

The Washington Post partners with OpenAI to bring its content to ChatGPT
米新聞の一角であるWashington Post、OpenAIと提携。ChatGPTでの検索に、WaPoの記事が要約等で明示されるようになる。WaPo幹部は「視聴者が望む場所、方法、時間にアクセスを提供するという我々のコミットメントにつながる」と述べる。
もちろん提携のための取引額は非公表だ。
Netflix posts major earnings beat as revenue grows 13% in first quarter
市場が混乱の下、先週、四半期業績を開示したNetflix株が上昇している(発表直後は4%上昇)。第1四半期の売上は13%増。通期業績では435億ドルから445億ドルになるものと予想。主に値上げが寄与。一方で、会員獲得数を初めて公表しなかった。
Bots influencing election discussion on social media
オーストラリアで選挙期間中の偽情報対策をめぐる議論。偽情報検出を事業とするCyabra社によると、選挙をめぐりXに投稿された情報20%が偽アカウント(ボット)によるもの。AI生成の画像などで感情的な操作を目的としていたという。

Disruption This Week—–18/4/2025

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2025年4月14日から2025年4月18日まで。

Top 50 news websites in the world: New York Times overtakes BBC
英メディアPress Gazetteによる、世界の英語サイトトップ50ランキング(2025年3月版)。Trump政権の繰り出す政策を追って、著名な伝統的報道メディアへのトラフィックが急増(昨年同期比)。AP通信、Politico、Reutersなど数十パーセントの上昇を示す。
Global ad spend against news down by a third since pre-Covid
報道コンテンツへの世界の広告費が6年間で3分の1に減少と予測。米広告コンサルティングのWARC、2025年報道への広告費が323億ドルと、19年と比較して33.1%減少するとする。大きな原因のひとつが「キーワードフィルタリング」だ。ハードな報道コンテンツへの回避傾向が強まっている。
一方、26年には、インフルエンサーやクリエイターへの広告支出に凌駕されるとも調査は指摘する。
OpenAI is building a social network
OpenAIが、X風のソーシャルメディア(SNS)を開発中との業界情報。プロジェクトは初期段階だが、ChatGPTの画像生成に焦点を当てた内部プロトタイプがあり、ソーシャルフィードを備えている。社内での評価が始まった段階だという。
公取委が米グーグルに排除措置命令、独禁法違反を認定
「発表によると、グーグルはスマホメーカーに対し、グーグルプレイの使用を許可する条件として、『グーグルクローム』を搭載し、初期画面に配置することなどを求めていた。また、検索広告の収益の支払いの条件に、競合他社の検索サービスの排除を要求していた」。

——欧州などの先行事例に遅れて、日本でもGAFAMなど超大手ITによるメーカー囲い込みが排除措置に。ただし、Google関連アプリは人気プロダクトなので、この存在を隠すようなスマホがあっても、魅力が乏しいだろう。

NewsGuard’s Fight Against Censorship
気になる話題。米国で各種(メディア)サイトの情報の信頼性評価を事業とするNewsGuard。同社は、事業が左右両極端の勢力からの検閲の脅威にさらされているものの、断固として検閲に反対すると表明。右派サイトだけでなく左派サイトからも同社は攻撃されているという。
ネットフリックス、新しいAI検索エンジンを試験運用-番組探し支援
「同社(=Netflix社)によると、この検索エンジンはオープンAIの技術に基づいており、例えば気分を表す語など従来よりも具体的な言葉で検索でき、提供作品から候補が提示される。
オーストラリアとニュージーランドの一部会員は既にこの機能を使える」。

——先日は、「レグザ」ブランドのスマートTVにGeminiが搭載された話題を紹介したが、同様のアプローチがストリーミングOSにも。TVが究極の暇つぶし娯楽だとすると、怠惰なユーザーに、面倒な“検索行為”をいかにして行わせられるかが重要。やはり、訊ねなくても気分に合った提案が出てくるようにするのが、本質的な答えのような気がする。

The origins of Patch’s big AI newsletter experiment
全米各地向けの“ハイパー・ローカルニュース”メディア(細かく地域を分けて、専用ニューズレターを刊行)を運営するPatch。膨大な数にのぼる「ニュースキュレーター」(人間)に依存した事業だったが、地域発のさまざまな情報の収集・記事生成をAIによって行うと発表した。
「これらのニューズレターは、地域のニュースサイト、ソーシャルメディアグループ、町の公式ウェブサイトからスクレイピングし、大規模言語モデル(LLM)を使用して、最も関連性の高い見出しを選択し、記事の要約を作成する」という。
“Just the tip of the iceberg”: The New York Times’ Zach Seward on embracing AI
米New York Timesの初代AIイニシアティブ編集ディレクターに就任したZach Seward氏、インタビューに応え、NYTはAIに記事を書かせることはないとする一方、記者が膨大な資料、データから事実を見いだす支援をAIに任せることに取り組み、実績も生んでいると述べる。
The next big AI shift in media? Turning news into a two-way conversation
例えば、X上の多くのユーザーが、今では(xAIの)Grokをタグ付けして会話のフォローアップを行っている。ジェネレーティブAIを適切に用いることで、ニュースとの新しい接触(一方通行でない会話)の仕方が生み出されるかもしれないとする記事。
European Broadcasting Union launches fact-checking unit
EBU(欧州放送連合:European Broadcasting Union)は、欧州の公共放送のコンテンツ部門がネット上の誤報と闘うための支援を強化中。オープンソースの情報によるファクトチェックに取り組む新たな共同ネットワークを立ち上げた。
(パブリックエディターから 新聞と読者のあいだで)多メディア時代、情報の目利き役に 藤村厚夫:朝日新聞
【ご紹介】:
朝日新聞に、同社のパブリックエディターとしてコラムを寄稿しました。よろしければご一読を。

Disruption This Week—–21/2/2025

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2025年2月17日から2025年2月21日まで。

ESPN plans to add user-generated content to upcoming 'flagship' streaming service
米Disney、傘下のスポーツ専門メディアESPNで計画するストリーミングサービスで、若い観客層の獲得を目指してUGC(ユーザーが作成したコンテンツ)サービスを付加する計画。今年後半にサービスイン予定だとする米メディアCNBCによる報道。もちろん、ユーザー数を成長させるYouTubeを意識してのものだ。
The New York Times will let reporters use AI tools while its lawyers litigate AI tools
すでにSemaforによるNew York Times社内でのジェネレーティブAI利用を紹介したが、記事はその補足的な解説。NYTの訴訟相手であるChatGPTやGitHub Copilotなどのッツールが、利用を許可されたとの皮肉な結果に。

A German news outlet got rid of its comments section — and asks readers to debate instead
ドイツの著名Webメディア「Der Spiegel」では、従来、記事へのコメント欄を提供していたが月間170万コメントに及び、管理不能に。現在はモデレーターがアジェンダを決める「ディベート」フォーラムの運用に転換。閲覧はオープン、投稿は購読者限定とし質の向上を図った。
Q & A: Leigh Kamping-Carder, The Wall Street Journal | 99 Newsletter Project
米Wall Street Journalは、米国新聞メディアのなかでも多数のニューズレター・タイトルを取り揃えてきた。その実務責任者Leigh Kamping-Carder氏(Head of Newsletters)に、これまでの経緯と、成功するビジネスの秘訣や内情などをインタビューした記事。
AIデバイス「Ai Pin」即時終了──HPによるHumane買収で
「HPはこの買収により、『ローカルとクラウドの両方でAIリクエストをシームレスに調整する新世代のデバイスを開発する能力が急速に高まる』としている。
Humaneの共同創業者で元Appleのエンジニア、イムラン・チャウドリ氏とベサニー・ボンジョルノ氏はHP入りし、HPの製品とサービス全体にわたるAI関連システムに取り組むイノベーションラボ『HP IQ』を立ち上げるという」。

——Ai PinはジェネレーティブAIをウェアラブルに応用しようとした先駆的な取り組みだった。ハードウェアに蓄積のあるHPで新たな可能性を開拓してもらいたい。

ABCs: 55% of digital magazine circulation comes from Spotify-style services
ABC公査を受けた英語版雑誌のデジタル版発行部数の平均は1号あたり300万部(無料配布を除く)で、2023年と比較して14%増加。24年のデジタル雑誌の総発行部数のうち約160万部、つまり55%は、Apple News+、Cafeyn、Kindle Unlimited、Readlyなどのサービス経由だと明らかに。
ChatGPTが“視覚”を手に入れた!ライブカメラ機能でチャットがもっと便利になった | ライフハッカー・ジャパン
「ライフハッカー・ジャパンの記事をブラウザで表示し、ChatGPTに『なんの記事?』と尋ねたところ、ChatGPTは『ライフハッカー・ジャパンの記事で、ChatGPTがものを認識できるようになったことについての記事です』と答えました」。

——「ライブカメラ機能」とは、要するにChatGPTにカメラという視覚を加えるものだ。スマホのカメラを利用する。ChatGPTの有料のアドバンスドボイスモードを使っていれば、それに付加できる。記事はどんな目的で利用できそうか種々試しているので,参考になる。

デザインフローにおいてAI化される部分
「図の色分けによって示しているが、現状は薄いブルーで示すように全体的にまだ支援が弱めといえる。弱め、というのは、MiroやFigjamあるいはFigmaなどのコンピュータツールを利用するけれども主体は人間サイドにあるものか…」。

——ソフトウェア製品などの企画、開発などに携わる人々には役立ちそうな議論。一言で「製品化」といっても、これぐらいのパーツで構成される業務だとすると、一段視点をミクロにすると、自動化可能な分野が明瞭になってくる。

失われるWebの多様性——AIクローラー戦争が始まった
「1. インターネットはクローラーに依存しており半分のトラフィックを占める
2. Webサイト運営者はAIクローラーによるデータ収集を恐れ反撃を始めている
3. Webサイトによるクローラー制限はWebの開放性と透明性を損なう恐れがある」。

——よく知られているように、Web界の情報を調べ尽くすためにクローラー(ボット)の役割は欠かせない。最たるものは検索エンジンのクローラーだ。AI開発企業が学習目的でこのクローラーを走らせてているのを、利権上認めないWebメディアが、「クロール禁止」の動きを強めており、結果として他のクローラーも弾かれ、さらにペイウォールなどの増加でWeb界の見通しが悪くなっていると懸念する記事。

Guardian signs licensing deal with ChatGPT owner OpenAI
米The Intercept、The New York Timesらが、OpenAIによる“無許可の学習”行為を訴える中、英GuardianはOpenAIとコンテンツライセンスを提携。すでに契約を締結しているパートナーには英FT、独 Axel Springer、米Hearst、そして豪News Corpらがいる。