Disruption This Week—–3/8/2024

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2024年7月29日から2024年8月1日まで。

How AI is changing the shape of innovation in media 

Media Makers Meet | What’s new in media

How AI is changing the shape of innovation in media 
メディア業界人向け専門メディア「Media Makers Meet」、メディア業界がどのようにAIを活用しているかを、「コンテンツの作成とキュレーション」「ターゲットを絞ったコンテンツ推薦」「データに基づく洞察の向上」「自動化と業務の効率化」の5類型で事例を紹介する。
OpenAI、ChatGPTの「高度な音声モード」をロールアウト中 秋には全Plusユーザーに
「米OpenAIは7月30日(現地時間)、5月の発表イベントで予告したChatGPTアプリのGPT-4oベースの『高度な音声モード』のα版を、一部のChatGPT Plusユーザーに提供開始すると発表した」。——これは興味深い進展。個人的にもChatGPT有償サービスを利用しているが、日常的に使い始めると、音声による入出力が重要になってくる。無償版のGeminiでは同種サービスはないようなので、「GPT-4o」の「高度な音声モード」に期待。

News is TV genre seeing biggest dip in viewing - Ofcom
英放送行政を所管する組織Ofcomのリポートで、英視聴者がTV放送で「ニュース」視聴を昨年1年間で1人当たり16時間減らし、88時間となったことを明らかに。この結果、視聴分野のランキングが一つ下がり、スポーツ、ドラマに次ぐ3位となった。SNS利用の増加がその一因かと示唆。
インターネットの利用環境、「スマホのみ」が全体で55%/女性は65%と高い傾向【LINEヤフー調査】
「60代以上のシニア層においては、直近3年間の『スマホ』でのインターネット利用者の増加傾向が見られた。2021年10月と2024年4月を比較すると、60代は9ポイント上昇の87%、70代は17ポイント上昇の59%となった」。——最近、着目しているのが「シニア層」でのスマホ経由のネットアクセス比率(「メディアアクセス」でないことには注意が必要)。「若者=スマホ、シニア=TV」という図式は既に崩れているが、シニア層の“メディア接触”が、どうネットメディアへと動いてくかがに関心がある。想像だが、YouTubeが重要な役割を果たす。

Is A.I. Unstoppable? Some Hollywood Craftspeople Fear the Answer Is Yes.
【有料購読者向け記事】:
昨年、米Hollywoodで俳優および脚本家らの長期間のストライキがAI利用の厳しい制限を勝ち取った。だが、その他の働き手にとってはAIの脅威は増大している。記事は、映像制作者やアニメータがテクノロジーの進化で大きな影響を受けていることを伝える。
日本が拠点の海賊版対策団体は中国での取り締まりで大きな成果を出しつつある
「TorrentFreakは『中国は、著作権侵害に対する対応が甘いという認識が従来はありましたが、むしろ中国当局は海賊版サイトの運営者を逮捕する動きがかなりスピーディーで、著作権侵害の取り締まりに熱心に取り組んでいるようです。2023年から2024年にかけての訴追件数は、アメリカよりも中国の方が多い可能性があります』と指摘しています」。——いろいろと興味深い情報が漏られた記事。特に「CODA(一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構)」の活動には注目。さらに、引用箇所のように、中国での取り締まりの活性化の動向も興味深い。

Fewer digital news outlets launched last year, according to a new global report
Google News Initiativeが資金援助する調査プロジェクト「Global Project Oasis」によると、デジタルニュースメディア企業の創業が、2022年以降急減。調査はデジタルネイティブなニューススタートアップの動向を調べる。「経済的課題、成長の鈍化、政治的紛争」を背景に見る。
The music industry is engineering artist popularity – listeners are right to be angry
Spotifyサービスでプレイリストを再生中に、何度も同じ楽曲と出会うことがある。「繰り返し再生を求めての賄賂」の可能性をさまざまな面からSpotifyに当たった記事。行き着いた事態は、「多くのアーティストやほとんどのレーベルはSpotifyからの報復を恐れている」だ。
Websites are Blocking the Wrong AI Scrapers (Because AI Companies Keep Making New Ones)
AIサービス提供企業による無断のコンテンツ学習を防ぐために、多くのWebメディアはAIサービスのクローラがサイト内をクロールするのを拒否するrobots.txt記述を乱発している。記事は次々と現れる新たな名前でのクローラ排除が困難になっている状況を詳細に紹介する。
TikTok Collected U.S. Users’ Views on Gun Control, Abortion and Religion, U.S. Says
【有料購読者向け記事】:
米司法省、TikTokが中国拠点の親会社ByteDanceの指示により、米国ユーザーの意見を収集していたと発表。収集されたデータには、銃規制、中絶、宗教などに関するものが含まれていた。同アプリが安全保障上の脅威とする最大の主張となるものだ。

Disruption This Week—–16/6/2023

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2023年6月12日から2023年6月16日まで。

【インド太平洋地域のディスインフォメーション研究シリーズ Vol.5】韓国のフェイクニュース対策(上):日本とは様相が異なる韓国の現状 | 記事一覧 | 国際情報ネットワークIINA 笹川平和財団
「韓国におけるフェイクニュースを用いたネット世論操作は、韓国の政府機関によって以前から行われてきたことが指摘されている。例えば、2012年の朴槿恵元大統領を選出する選挙で、彼女の勝利に貢献するために、偽草の根運動(astroturfing)を国家情報院が主導して行ったとされている」。

——上中下の大変な労作。お隣の国でどのようなニセ情報環境が生じているのかを詳細に点検している。まず、気になったのは引用箇所。昨今、日本でも政府主導の“ニセ情報対策”の動きが活発だが、それに全面的にアラインすることのリスクは自覚すべきだろう。

How AI tools already contribute to daily news: Insights from Semafor, BBC and others | What’s New in Publishing | Digital Publishing News
ジェネレーティブAIは、報道メディアの現場でどのような使われ方をしているか。英BBC、米Semafor、同じくWashington Post、Bloombergなどでの利用法を紹介する貴重な解説記事。
EU欧州議会がAI規制案採択 文章など「生成」明示求める
「欧州連合(EU)欧州議会は6月14日、本会議を開き、対話型人工知能(AI)『ChatGPT』など生成AIを含む包括的なAI規制案を賛成多数で採択した」。

——素早い動き、とは言え、年内いっぱいに成案を得るというのがスケジュール。施行は翌年以降だ。その間に、開発社側がどのような自己規制を打ち出すのか。

Young people are abandoning news sites: New research reveals scale of challenge to media | What’s New in Publishing | Digital Publishing News
“若者のニュース離れ”現象。Reuters Institute「Digital News Report2023」によれば、英国市場では、35歳以上は、直接の好みが時代とともにほとんど変化していないが、18~24歳は、ニュースサイトやアプリの利用率が著しく低くなっていることがわかると指摘する記事。
Worldwide, online news is looking a lot more like TikTok and a lot less like “shared articles”
英Reuters Institute、2023年版Digital News Reportを公開。毎年注目している「ニュース忌避」について、より具体的なケースを調査。たとえば、「ニュースが流れたらラジオを消す、SNSではスクロールしてニュースを読み飛ばす」などの習慣化が忌避者の半数以上(53%)と判明した。
A Reckoning Arrives for Creator Economy Startups
【有料購読者向け記事】:
大手SNSがクリエイター獲得合戦を演じ、数百の新興企業がクリエイター向けツールやサービスを提供する“クリエイターエコノミー”ともてはやされたトレンドに、早くも大きな逆風。米Informationのデータベースによれば、7つの関連新興企業がこの1年強で閉鎖となったという。M&Aの数は相当数に上るはずだ。
【編集長雑記】「ar」編集長:令和の編集長は忙しいけど“楽しい” | ほんのひきだし
「スマホ一つで何でもわかる世界。
“可愛い誌面”を追求していればよかった『ar』編集部の仕事は、ここ数年で大きく変わりました。どんなによいコンテンツを作っても届かなければ意味がなく、雑誌離れと言われて久しい20代を相手に情報を届けるとなれば、“スマホのお作法”を知ることはマストとなりました」。

——昨今のメディアの現場感覚がよく伝わってくる記事。勉強になった。「雑誌のほかにWEBサイトを2つ、SNS4つを運営しており、その合間に本誌から発展させた写真集を作ったり、さらにその宣伝やイベント等もやっています。あえてWEBと雑誌の部署は分けていません」という点、忙しさがよく分かる。「脳内が忙しいのです」なのだ。

May 2023 Layoffs Jump on Tech, Retail, Auto; YTD Hiring Lowest Since 2016 | Challenger, Gray & Christmas, Inc.
米雇用関連コンサル企業のChallenger, Gray & Christmas、5月に米国内でのレイオフが急増したと発表。特にメディア業界は、2023年に入りこれまでに17,436人の削減。過去最高の年初来(YTD)記録を更新した。
JASRAC、世界のデジタル配信サービスのコンテンツや楽曲情報を共有・交換する「GDSDX」
「日本音楽著作権協会(JASRAC)は6月9日、グローバル展開する動画、音楽の配信サービスのコンテンツ情報と、著作権管理団体が管理する楽曲情報を共有、交換するプラットフォーム『GDSDX』を5月31日にリリースしたと発表した」。

——JASRACをめぐってはとかくいろいろ批判的な指摘がされるが、このGDSDXリリースの動きは興味深い。デジタル配信が大前提の市場で、各国での消費を的確に結んでいくことができる仕組みづくりは喫緊の課題だったはず。対抗するシステムは存在していたのだろうか?

焦点:米国で広がるメディアリテラシー教育、若者の必須スキルに
「最初のうち、ヘイジャーさんは、責任はソーシャルメディアの不十分なコンテンツ規制にあると考えていたが、その後『ネット上で目にするレトリック(巧みな弁舌)に対処するツールを生徒たちに与えるべきかもしれない』と考えるようになった」。

——青少年自らが“メディアリテラシー”に取り組む事例を紹介する記事。確かに単に教育関係者、政府が与える啓発がらみの教材の無力を感じることが多い。そもそもが単なる道徳教育であるようなケースが見受けられる。

(パブリックエディターから 新聞と読者のあいだで)ニュース回避、疲れた心に配慮を 藤村厚夫:朝日新聞デジタル
【ご紹介】:
朝日新聞に寄稿したコラムが電子版にも掲載されました。よろしければご一読を。➡ ニュース回避、疲れた心に配慮を 藤村厚夫
生成AI、音楽配信や報道現場に変化の波 - 日本経済新聞
【ご紹介】:
月1回連載の記事が日経電子版に掲載されました。よろしければどうぞ。➡ 生成AI、音楽配信や報道現場に変化の波

Disruption This Week—–23/12/2022

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2022年12月20日から2022年12月23日まで。

ネトフリ広告付きプラン、普及まだ先
【有料購読者向け記事】:
「今回のデータが公表される数日前、ネットフリックスは広告付きプランの保証視聴回数を達成できず、その結果出稿されなかった広告分について、返金に応じていると業界誌ディジデイが報じていた」。

——すでにAntennaの調査などについて紹介したが、WSJも、Netflixの広告表示付き廉価版の試みに、否定的な報道。ただし、記事中にもあるが、まだ、滑り出し1か月の段階。今後の展開に引き続き注目すべき。

Porn, Piracy, Fraud: What Lurks Inside Google’s Black Box Ad Empire
「Googleは、広告販売パートナーの大方を秘匿する唯一の主要広告プラットフォームだ。つまり、Googleは広告を掲載するサイトやアプリ、その背後の人々や企業をすべて非公開としている」。
それにより驚くべき偽情報で荒稼ぎするサイトでの広告収入を、匿名のサイトオーナーと折半しているとする詳細な米ProPublicaの調査報道。
米Axios、記事「箇条書き」に活路 ネット系停滞と一線
【有料購読者向け記事】:
「アクシオスは、立ち上げ前に既存メディアの欠点を徹底的に分析し、記事が長すぎるとの結論に至ったという。忙しい読者が短時間で要点をつかめるように、記事は『スマート・ブレビティー(賢く、短く)』と呼ばれる箇条書き方式で提供する」。

——傾く老舗メディアに挑む新興メディア……という図式が揺らいだここ数年。新たな挑戦者はAxiosと見なす記事。ビジネスの仕方、稼ぎ方などに目が行き届いた新興メディアへ注目が集まる。

ByteDance Inquiry Finds Employees Obtained User Data of 2 Journalists
【有料購読者向け記事】:
TikTokおよびその親会社であるByteDanceの従業員らが、米ユーザのデータに不適切にアクセス、監視活動を行っていることはすでに報道されてきたが、今回、新たなに米ジャーナリストの個人データをTikTok従業員が漁っていた事案も内部調査から判明した。
メタバース・ビジネス新展開
25年前に亡くなった
伝説のラッパーが復活ライブ
【有料購読者向け記事】:
「(早逝したラップ・アーティストの)スモールズの超リアルなアバターは、見事な技術的偉業というだけのものではない。メタバース・プラットフォームが普及すればすぐに直面することになる、2つの大きな疑問に対する重要なテストでもある。その疑問とは、亡くなったアーティストのアバターのパフォーマンスを人々がお金を払って見るか、そして、そのビジネスは倫理的か、ということだ」。

——非在の人物をテクノロジーで甦らせる試みは、映画やこの種の芸術ステージ、そして親族と触れあっていたい私的な欲求などに応える産業となっていく可能性がある。この記事ではVRによる見た目の再現と新たな創造が軸だが、ChatGPTのような会話力の人工的な創造がここに組み合わされていくことになることは間違いない。その亡くなった人物の考えや声をAIが学習できれば、応用は広がっていく。

ワシントン・ポスト、SaaSで稼ぐ 2000媒体に基盤提供
【有料購読者向け記事】:
「会社は異なるがArc XPとアマゾンのクラウド部門、アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)には共通点が多い。例えば顧客の声に耳を傾け、矢継ぎ早に機能を追加することだ。最近は記者がスマートフォンで撮影した動画をサイトで生中継できる機能など『21年は機能追加数が過去最多だった』(広報担当者)」。

——米Washington Postが自ら内製開発したCMS「arcXP」をめぐる奥平和行記者による充実した取材記事。ただし、同氏が知ってか知らずか、arcXPをめぐる同社の経営は揺らぎ、その戦略は転換を遂げているのだが。メディア企業がテクノロジー事業(企業)を胚胎し育て上げることの難しさが伝わる。期せずしてVox MediaもCMS「Chorus」のディスコンを決めたと報道されている。

Slow fade for Google and Meta's ad dominance
“デジタル広告複占時代”の衰退?
米調査会社Insider Intelligence、2022年の米デジタル広告収入の48.4%をGoogleとMetaの合計が占めると予測(Google28.8%、Meta19.6%)。2014年以来初めて5割を下回る。2017年のピーク時には、54.7%だった(Googleは34.7%、Metaは20.0%)。
5 themes that governed the news industry in 2022 | What’s New in Publishing | Digital Publishing News
2022年、報道メディアをめぐる5つのトレンド。1) ジェネレーティブAI出現で制作自動化の動き、2) 印刷コスト増大でデジタル化進展、3) Web3、NFTが本格化、4) 改めて広告に頼るメディアも、5) “音声(ポッドキャスト)トレンド”加速
Finding new ways to reach news avoiders
ニュースをめぐるエコシステムは、“ニュース・ジャンキー(中毒者)”に向けて作り出されている。ニュースをよく読む人より、ニュースを大量摂取する人向けにビジネスが最適化されており、それがまたニュースメディアの首を絞め、“ニュース忌避”を呼んでいるとする貴重な論。
最近までCNNでアンカーをしていた筆者が、抜け出す方向性を示唆する。
2023年に最も注目すべきテクノロジーは、世界を変えうる技術革命「生成型AI」だ | スコット・ギャロウェイ「デジタル経済の先にあるもの」
【有料購読者向け記事】:
「AIは計算負荷が高く、高価なデータセンターを必要とするため、政府や超大企業しか利用する余裕がない。しかし、AIにはストーリーがあり、実用性がある。それこそ、2021年と2022年に登場した技術(Web 3.0とメタバース)が提供しなかったものだ」。

——スコット・ギャロウェイ氏のお馴染みの論説。今年1年の間にも歴史に残るようなAI研究の成果が生み出されている状況を、的確に論じている。Web3トレンドより実用性が高く、その分、日社会に良い影響も悪い影響ももたらすだろうことを示唆している。
で、最大の難点は、大規模言語モデルの駆使は、ブロックチェーンのマイニング同様、設備集約、高エネルギー消費型の産業であること。むしろGAFAを生き延びさせる可能性が高いことかもしれない。

Disruption This Week—–20/5/2022

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2022年5月16日から2022年5月20日まで。

アップル、VR/ARヘッドセットを取締役会で披露-関係者
「アップルは今年末、もしくは来年早々にもヘッドセットを発表し、来年中の一般リリースを目指している。今年6月の世界開発者会議(WDC)での披露を目標にしていたが、コンテンツと過熱に関連した問題で遅れが生じている可能性があると、ブルームバーグが1月に報じていた」。

——AppleはVRとARを組み合わせた“ミックスド・リアリティ”をめざすという話題が業界では騒がれている。また、Metaとの呉越同舟を避けるという考えも強く、Apple内での取り組みは曲折もあったという。完成度の高いエディションを披露するのが伝統なので、お披露目はまだ先だと思うが。

Ad Tiers Are Crucial for Streamers in Their Domestic Battle for Viewers
米調査&コンサルティング会社Morning Consult、米成人のすべての年齢下位層において、有料購読より低価格もしくは無料で購読できる動画配信(ストリーミング)を好むとする調査結果を公表。特に今後の市場で重要なZ世代(1980年から95年に生まれた世代)の成人は59%が広告表示付きの(低価格もしくは無料)サービスを好む。記事中にチャートあり。
Appleの「ATT」は本当にユーザーのプライバシーを守れているのか? 英オックスフォード大が指摘
「Alibabaの子会社である『Umeng』は、AppleのATTを回避するために、サーバ側のコードを使用してユーザーのプライバシーに敵対するフィンガープリントを作成していた。フィンガープリントの使用はAppleのポリシーに違反している」。

——Appleがユーザ追跡の抑止機能として実装しているATTなどのその効果について、研究者ら第三者による実証研究論文が公表されている。そこで浮上したのが、「フィンガープリンティング」などと総称される不純な動機にもとづく対抗策。イタチごっこの感はあるが、Appleには徹底を望むしかない。

Netflix Cancellations Rise Among Long-Standing Subscribers
【有料購読者向け記事】:
Netflixは長期間にわたる購読者を徐々に失いつつある。調査会社Antennaので判明。この第1四半期での解約者(約20万人)のうち、3年以上の購読者の比率が高まっていた。第2四半期は200万人が退会する可能性をNetflixは示唆している。もちろん、その一部は、パスワードの不正な共有などをしているユーザへの措置によるものだが。
NFT の不確実性は高まるも、タイムは1000万ドル以上の利益をあげる:「クリプトネイティブなコミュニティに価値がある」 | DIGIDAY[日本版]
「タイムのNFTの売り上げの60%はセカンダリーマーケットで発生し、その総額は5000万ドル(約62億5000万円)にのぼるが、同社のビジネスに組み込まれたロイヤルティ構造のおかげで、自社のエコシステム外で発生した売り上げからその一部を得ているのである」。

——“自社のエコシステム外で発生した売り上げから…”は興味深い。NFTを生成して売り出す初動の売上に引き続く収入を織り込めるのであれば、コンテンツクリエイターにとって重要な道になる。

WSJ News Exclusive | Disney Vows to Show Very Few Commercials on Ad-Supported Disney+
【有料購読者向け記事】:
広告付き映像ストリーミングのトレンドが台頭。Disney+は、今年後半に予定する広告付きバージョンで、CMの露出を1時間当たり4分以内に抑えると言明。また、未就学児童の視聴に際しては非表示とするという。ライバルらに対してその健全性をアピールする。
As Google offers more personalized advertising, Apple suggests that in some cases, personalization doesn’t matter
AppleとGoogle、パーソナライズされた広告をめぐり対照的なアプローチ。Googleは先日のGoogle I/Oで、よりパーソナライズされた広告体験を提供するためのMy Ad Centerを発表。Appleは“追跡されない”広告に消費者がより好感度を持ち、かつ好結果を得られたとするデータを公表したとする記事。ただし、Appleのケースはいくつかの条件下でそうだということ。“ポスト・クッキー時代”の広告をめぐる戦略を考えさせられるものだ。
19.42% of active Twitter accounts are fake or spam: Analysis | What’s New in Publishing | Digital Publishing News
お騒がせ者のElon Musk氏がまた騒動。買収しかかったTwitterのボットアカウントの多さで、買収に“一時”ストップ。実際はどうか? SparkToroとFollowerwonk両社が、実証的にフェイクアカウント(ボット)の数を調査測定した。その結果は、なんと2割がボットと判定されるということに。この調査を詳細に伝える記事。
‘The opportunity has never been bigger’: How the creator economy has opened options for creators to profit from their intellectual property
「タレントマネジメント会社Matter Media Groupの創設者兼CEOであるEvegail Andal氏は、『多くの中堅クリエイターが、自身のブランドやお気に入りのブランドとのコラボレーションに積極的に参加し始めている』と述べている」。

——クリエイターエコノミーの現状を概観する記事。フォロワー数が数千万人に達するようなトップ層のクリエイターから、中堅層にまで広がりを見せているという。

メタ、「GPT-3並み」の大規模言語モデルを研究者向けに無償提供
「今回のメタの動きは、完全に訓練された大規模言語モデルが、研究を望む研究者なら誰でも利用できるようになる初の試みだ。このニュースは、強力なテクノロジーが密室の小さなチームによって作られていることを懸念する多くの人々から歓迎されている」。

——GPT-3については、私の注目を何度か説明してきている。大規模データから生成された言語モデルで、その応用用途は巨大だ。問題はその基礎的データ収集や分析、インフラ整備など、ともかくお金がかかることだ。MicrosoftがGPT-3に資金提供を始めているが、今回MetaがGPT-3と同程度の取り組みを支援することになった。

Disruption This Week—–10/9/2021

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2021年9月6日から2021年9月10日まで。

「ラジスマ」って知ってますか? もう「年寄りのメディア」ではないラジオ
「まとめると、男性は30代以上、女性は50代以上でラジオの接触率が高く、もはや『ラジオは年寄りのメディア』というイメージでは捉えられないといえる。ワイドFM対応ラジオの普及よりも、ラジスマのような仕掛けを今から普及させておきたいというラジオ業界の狙いは、悪くない」。

——新たに“ラジスマ”に動くかどうか別として、radikoも聴くし、ポッドキャスト化されたコンテンツにも親しく接するようになった。音声メディアが新たな付加価値を主張する時代ではないか。

Overcoming indifference: what attitudes towards news tell us about building trust
Reuters Institute for the Study(RISJ)、「ニュースに対する信頼」をめぐる4か国調査の結果を公開。明らかになってきたのは、声高な批判や怒りではなく、「(ニュースへの)無関心」の広がりだった。ジャーナリズムという仕事への無関心は、ジャーナリストとの交流の欠如という側面も見えてきた。
Facebook, Ray-Ban debut picture-taking smart glasses
Facebook、アイウェアのRay-Banと組んだスマートグラス「Ray-Ban Stories」を発表。写真と動画の撮影・録画ができる。操作は音声コマンドか、メガネにあるスイッチで。その反響(用途への反発も)はこれからだと記事は言及する。
What TikTok’s Growing Threat to YouTube Means
【有料購読者向け記事】:
TikTokの急成長は、Instagramに対する強力な競合という文脈で語られるが、事態はYouTubeを脅かすものと理解すべき。App Annieのリポートで、課金でこそ、TikTokとYouTubeはしのぎを削るが、ダウンロードでは、トップのTikTokに対しYouTubeはトップ10にも入らない状態だ。
Google トレンドを活用するための 15 のヒント
「Google トレンドを公開してから今年で 15 年を迎えました。これに際し、過去 15 年間における Google トレンドに関する検索動向を調べてみたところ、『Google トレンドの使い方』や『Google トレンドの仕組み』などが多く調べられていました。そこでこの度、Google トレンドを最大限に活用して興味深いインサイトを得るための 15 のヒントをご紹介します」。

——Googleの公式ブログから。Googleトレンドの使い方ぐらい知っているという方も多いが、この15の使い方には、これははじめてというものも含まれているのでは?

「どんな文章も3行に要約するAI」デモサイト、東大松尾研発ベンチャーが公開 「正確性は人間に匹敵」
「人間より短時間で要約でき、要約の正確性は『人間に匹敵する』という。今後も精度を高め、議事録作りやコールセンターでの対話メモ作成などでの活用を目指す」。

——すでに紹介済みの件だが。非常に洗練されたアウトプットを出してくれるので、その応用用途をぼんやりと考え続けている。自分の立ち位置からすると、DeepLのような翻訳サービスと組み合わせて、海外ニュースのダイジェストを高速かつ大量に生成するのなどは、考えられるなと。

Gannett announces launch of new premium sports subscription product, USA TODAY Sports+
米最大手新聞のひとつUSA Todayが、デジタルサービス「Sports+」を発表。映像・音声・VRなどを取り込んだスポーツニュースを配信。「5,300万人のスポーツファン」をターゲットとする大規模なアクションに打って出た。
Microsoft launches a personalized news service, Microsoft Start – TechCrunch
Microsoft、新たなニュースサービス「Microsoft Start」を開設。日本語版も立ち上がっている。同社のWindowsなどと連携するのはもちろん、Web版、iOS・Android版も提供する。ユーザによるカスタマイズ機能を充実させているのが目立つ。
プライバシーファースト時代のブランドセーフティ | Exchangewire Japan
「(EUの域内市場担当委員のティエリー・ブルトン氏によれば)行動規範は強化される予定だが、規範に署名した5つの主要プラットフォーム(グーグル、フェイスブック、マイクロソフト、ツイッター、ティックトック)のうち4つは約束を守っていないという」。

——広告とブランドセーフティをめぐる、近年の大きな構図変化をていねいに解説する記事。

東海地方の経済情報に特化したウェブサイト「中日BIZナビ」サービス開始

プレスリリース・ニュースリリース配信シェアNo.1|PR TIMES

東海地方の経済情報に特化したウェブサイト「中日BIZナビ」サービス開始
「東海地方の経済・企業情報に特化した有料ウェブサイト。中日新聞および中日新聞東海本社発行の紙面に掲載される地域密着の経済ニュースに加え、デジタルならではの独自コンテンツを豊富にそろえた東海地方でのビジネスに必須のサイトです」。

——中日新聞社電子メディア局が、新たにビジネス(法人)向けに、有料情報サイトを開設。情報を詳細化してビジネスユースを狙い、法人内で複数ユーザによる利用を想定した価格モデルに。個人的に、「新聞社はデータベース企業になるべき」と思ってきたので、その成否に興味津々。

サブスク、短期・低コストで導入支援 キメラが考える「コンテンツ届ける人も幸せに」の哲学とは? - Media × Tech
【ご紹介】:
私も編集に携わっている「Media×Tech」から新着です。ぜひご一読を。➡ サブスク、短期・低コストで導入支援 キメラが考える「コンテンツ届ける人も幸せに」の哲学とは?