Disruption This Week—–25/6/2021

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2021年6月21日から2021年6月25日まで。

グーグル、クッキー廃止計画を2023年に延期
【有料購読者向け記事】:
「米アルファベット傘下のグーグルは24日、ウェブ閲覧履歴を追跡するために広く使われているクッキーについて、廃止計画を延期すると発表した。広告業界、プライバシー擁護団体、規制当局からの抵抗と追及に屈した格好だ」。

——Googleの広告ビジネス(のパフォーマンス)にはマイナス要素ではないと思うが、FLoC(Googleによるポストクッキー時代のターゲティング手法)の業界からの受け入れが進んでいないとすると、長期的にはダメージとなる可能性もある。

Patreon CEO Jack Conte on why creators can’t depend on platforms
「なぜクリエイターはプラットフォーム任せにしてはいけないか」。創業8年。音楽アーティストらを中心にクリエイターへの購読サービスを提供してきたPatreon。いまや時価総額は40億ドルに。その創業者Jack Conte氏(同氏自身もミュージシャンだ)に聞いたロングインタビュー。自身の体験から話し始める。
Many people worldwide say they’re losing interest in news … but more are paying for it
Reuters Instituteによる「Digital News Report」が10周年、2021年版が公開。記事は、このボリュームのあるリポートを概観したもので便利。ニュースへの関心度、有料支払の動向、ニュース接触への直間比率、各国の動向分析では、日本の状況も含まれている。
What publishers can learn about TheSoul Publishing’s road to 1B social subscribers | What’s New in Publishing | Digital Publishing News
10年前、“ソーシャルメディア・ファースト”を掲げ、自社ドメインにこだわらない戦略をとった多くのメディアが現れ、そして消えていった。しかし、Instagramをはじめとする新たなフォーマットを駆使して成長を遂げる新興メディアも誕生。記事は5年前に誕生、いまでは10億人のフォロワーを有するTheSoul Publishingを解説する。
ディープフェイクはどう作られる? 技術資料を無償公開 東大発ベンチャー
「資料は同社のWebページ上か、もしくはPDFをダウンロードすることで読める。ディープフェイクに使われている顔画像処理や音声処理の概要や、『オートエンコーダー』『GAN』(敵対的生成ネットワーク)などの画像を生成するディープラーニングモデルの基礎を取り上げている」。

——私のレベルでも理解が進む貴重な資料。

Shopify Seeks to Challenge Amazon Through Deals With BuzzFeed, Other Sites
【有料購読者向け記事】:
ECプラットフォームのShopify、BuzzFeedとアフィリエイト事業で提携。Vox MediaやComplex Networksなど各種メディア企業も提携を検討中とする記事。広告に次ぐ収入源を探すメディア群は、この分野でのAmazon頼みによるリスクを回避する動き。
「マンガアプリ」失敗の本質
「もし『アプリの総ユーザー数・総ダウンロード数』が重要と考えているなら、それは間違った勝利の条件です。見過ごすことはできません。繰り返される日本の『失敗の本質』です。
出版社のマンガアプリ戦略は、なぜ失敗する可能性があるのか? わかりやすく説明するためには、約6万点の少数作品でもユーザー数を劇的に伸ばしている『ピッコマ』を解説するのが最適です」。

——いろいろと“目からウロコ”なマンガアプリの解説。というか、出版社のアプリ戦略に対して、「ピッコマ」のアプローチがどう違うのかの議論。

フェイスブックの監督委員会、その効果に賛否
【有料購読者向け記事】:
「20人のメンバーで構成される委員会は、どのコンテンツを許可し、どのコンテンツを削除するかに関するフェイスブックの判断を裁定し始めて以来、同社の判断を撤回する決定を8回下した。また、同社の判断を支持した決定は3回あった」。

——時々の、おもに政治的事象において右往左往を続けてきたFacebook。そこで同社は、投稿コンテンツを検閲する運用ポリシーと判定を下す委員会を設けた。これは大きな前進だし学べるアプローチといえる。問題は記事が述べているように、委員会の決定が拘束力を持たないこと、そして、適切に検討がなされているかどうかだ。

Andreessen Horowitz and the 'Future' of Media
米西海岸の大手VCのAndreessen Horowitzが開設したテクノロジーメディア「Future」をめぐり、批判的な論調がメディア界からあがっている。BloombergやInformationなどで記者をしたEric Newcomer氏は肯定的な論評を公開。IT大手批判はあっても、テクノロジー嫌いであるべきではないとする。
10周年を迎えたライヴ配信大手「Twitch」から、クリエイターエコノミーの現在が見えてくる
「Twitchでストリーマーを支援するのは、ベル・アンド・セバスチャンのアルバムを買ったり、クラウドファンディングサイトの『Kickstarter』で新しいボードゲームの資金調達に参加するようなこととは違った。ストリーマーは実際にそこにいて、お金を渡すと反応が返ってくる。そして、すべてはリアルタイムで起きるのだ」。

——Amazon傘下のライブストリーミングサービス「Twithch」。調査会社の予測では、今年にはMAUが4,000万人を超える。そして、クリエイターが自身の活動を直接現金化する仕組みを備えたという意味でもパイオニアだ。

Disruption This Week—–18/6/2021

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2021年6月14日から2021年6月18日まで。

ついにフェイスブックがOculusでVRアプリ内広告の導入テスト開始 | TechCrunch Japan
「最大の告白は、FacebookがOculusヘッドセットにローカルに保存されているデータ(デバイスのカメラからの画像を含む)を広告のターゲティングに使用することはないとしていることだ」。

——皮肉ではなく、VR空間において広告に何ができるかはすごく興味深い。ターゲティングに関連する懸念にあらかじめ配慮するぐらいには、Facebookも進化中。

Yahoo!ニュースの記事をユーザーが評価する新機能 PV以外の新たな評価軸に、配信料への反映も
「新機能での評価は、ヤフーが媒体各社に支払う配信料の算出に活用する。Yahoo!ニュースは420社650媒体から1日約7000本(6月17日時点)の記事を掲載しており、ヤフーは各記事のPVに応じて配信料を支払っている」。

——記事がもたらす発見や学びといった価値の側面をどう定量化するかは、これまでも(今後もおそらく)大いなる課題。公式の「リアクション数」にそれを求めようとするのには……ともかく行方を見守る。

Big Tech moves in on the creator wars
米Axiosのメディア担当記者Sara Fischer氏、昨今話題の「クリエーター・エコノミー」現象を概論。クリエーターの活動を促進する各種新興企業を大手プラットフォームが追いかけているという現状だ。「パンデミックで、注目経済はニッチなファン層向けコンテンツを生むクリエイターへと大きくシフト」と同氏はブームの背景にあるものを説明する。
若者の「テレビ離れ」は衝撃的か? 調査データから見える、今どきの若者の生活習慣
「日本の民放キー局は、新聞社資本である。稼ぎ頭であったテレビでは、もう広告は稼げない、と喉元に刃を突きつけられた。黙っていればバレなかったのに、その刃を突きつけたのが広告収入無関係のオノレNHK、という構図なのである」。

——小寺信良氏によるメディア論。自分の興味は、「若者のTV離れの深刻さ」ということより、むしろ、高齢者(自分も含む)のTV粘着の問題。本記事も言及しているが、TVは受動的なメディアで積極的な選択ではないかもしれないが、年齢高い層がTVに強い執着を維持し続けることの理由と影響を考えるべきだと思っている。

Andreessen Horowitz goes into publishing with Future – TechCrunch
米の代表的な投資家の一社Andreessen Horowitzが、遂に自前メディア「Future」を開設。本格的な技術関連論文サイトだ。カネをめぐって投資家やスタートアップ企業の生態系に批判的な最近の商業メディアに業を煮やしたMarc Andreessen氏が主導したとされる。TechCrunch編集長によるいささか皮肉が交じる記事。
大幅成長メディア7社にみる3つの特徴とは?【決算分析】
「・オフラインからのリプレイス(メドピア、カラダノート、オークファン、エムスリー)
・収益形態の多様化(ZUU)
・メディアを活かしたBtoB事業への展開(エネチェンジ、ミンカブ)」。

——相変わらずインパクトのあるデータを惜しげもなく開示してくれるシバタナオキ氏のリポート。

JICDAQ 、現時点で 74社 が「事業者登録」を申請中:「認証」の付与は10月以降 | DIGIDAY[日本版]
「このようにJICDAQ認証を受けることで事業者は、『デジタル広告の品質と信頼性を高める努力を行っている証し』や『価格競争・品質競争での優位性』、そして『社員や関係者のプライドやモチベーション向上』などのメリットを得られる」。

——「広告会社、プラットフォーム事業者、媒体社、メディアレップ、アドテクノロジー事業者など」を対象に、ブランドセーフティとアドフラウドを抑止するための、業界をあげた取り組み。

Privacy watchers see fears coming true with Google's FLoC
匿名性高くネットユーザの特性をターゲティングできるとの触れ込みでGoogleが開発した「FLoC」(Federated Learning of Cohorts)。だが、アドテク広告業界からは、これをIPのように疑似固定的に利用者と紐付ける手法が可能だとのコメントが聞こえてくる。恐れていた事態の到来だと記事は警告する。
Apple and Google’s Privacy Changes Are a Huge Benefit for the Creator Economy
GDPRやCCPAなど法制度のトレンドに加えて、Apple、Googleがユーザデータ取得を抑止する動きに。
記事は、この動きは、クリエイターエコノミー、そしてインフルエンサーマーケティングの活性化に拍車をかけると論じるもの。もちろん、クリエイターらには朗報だが、重要な課題も指摘する。
広告とオーガニック投稿の境界線問題、さらには、ブランドがインフルエンサーらと関係を築くことの難しさだ。
17歳女子高校生のスマホ動画にピュリツァ―賞、誰もが「手のひらにメディア」の問題とは?
「この事件が私にとってトラウマとなり、人生を変えるものだったとしても、自分を誇りに思っている。私の動画がなければ、世界が真実を知ることはなかった。私はそう考える。私の動画はジョージ・フロイド氏を救うことはできなかったが、殺人犯を収監することはできた」。

——2021年のピューリッツァ賞特別賞を受賞したDarnella Frazier氏のコメント。確かに彼女にかかるプレッシャは大きかっただろうと想像する。ジャーナリズムの価値がどう実現されるのかを想起させるコメント。

「コンテンツ伝達」を担うのは誰か?ーーデータアナリストが語る、Webメディア成長戦略(前編) - Media × Tech
【ご紹介】:
私も編集に携わるメディア「Media×Tech」に新着です。人気のデータアナリスト田島将太氏の論。前編・後編を同時に公開しました。ぜひご一読を。

Disruption This Week—–11/6/2021

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2021年6月7日から2021年6月11日まで。

「『earnings estimator(予想収入)』というスクリーンが見えますね。この人の例だと、月額4.99ドル(約530円)で2%のフォロワーがスーパーフォローしてくれたら、月の収入が6,250ドル(約68万円)になると表示されています」。

——既に紹介したところではあるが。Twitterでお金を稼ぐには、少々高いハードルを越えなければならない。

「InstagramやFacebook、Snapchatなど、テキストベースのキャプションが主流のフィードで動画を主に視聴している多くの人にとって、キャプションのないテレビを見ると、音声があっても意味を理解するのが難しくなるという不確かながら証言がある」。

——引用箇所は確たる証拠があるわけでないと謳っているが、確かに、スマートフォンでは音声を消した状態で動画を見るのが常態。最近のTV番組ではアクセシビリティの関係からかスーパーが入るのも常態。

非営利メディアの「The Conversation」がAI活用による偽文書生成技術により生成された「学術論文」が、専門家を欺瞞できるレベルであることを確認した。テーマは各種に上り、新型コロナウイルス関連にも及んだが、査読付き論文のレベルに達していた。
Substackでニューズレターを発行するライターに、初めて米ホワイトハウスのブリーフィングに参加する記者証が発行された。記者は「the Uprising」を主宰するHunter Walker氏。前Yahoo! Newsの記者としてホワイトハウスで行われるブリーフィングに参加していた人物だ。
米Axiosが、意欲的に取り組んでいるのが、全米各地のニーズに応えるローカルニュース(メルマガにWebサイトを組み合わせる方式)の品揃えだ。起点になったのは「Charlotte Agenda」の買収。その創業者(現在は、Axiosでローカル担当責任者)に、成功法則を聞いた記事。
「アプリインストール数は、2020年にすべてのカテゴリーにおいて前年比50%増となったのち、2021年第1四半期に2020年比で31%の増加を記録した。セッション数は2020年に2019年比で30%増、2021年は現時点でさらに4.5%増となっている」。

——2020年が“巣ごもり”の年だったことは周知の通りだが、21年年初も同様のトレンドが続いている。面白いのは、家にいる時間が伸びても、モバイル(アプリ)の世界が伸びていることだろう。そもそも論ではあるが、モバイル(スマートフォン)=パーソナルメディアという本質が、この社会的変動期に見えてきたのだと思う。

「縦スクロールだと、各カットに独特の『タメ』ができる。どのコマも均等な速度でスクロールしていくことになるので、無言のコマもそれなりに滞在時間が生じる。これが、作者が想定したリズムというか、間をためるためのコマの役割を具体化させる効果があるように思えたのだ」。

——小寺信良さんが(コマ割りによるページ構成に対し)縦スクロール世界(縦方向無限)への転換のインパクトを、うまく、私のようなおじさんにも説明してくれている。コマ割り(視線がS字に動く)では、空白コマの読み飛ばしが、ユーザの任意であったのが、縦方向スクロールだと、“タメ”として差し挟まれる効果は、実は潜在的に大きいのだと思う。それはコミックスを読む際のリズムに影響する。

Passport

Stratechery by Ben Thompson

人気個人ブログ「Stratechery」を運営するBen Thompson氏、統合的な購読システム「Passport」をオープンソースを使い自力開発。ブログ、ニューズレター、そしてポッドキャストなどコンテンツラインナップを購読者は等価的に管理できる。「パスポート」という概念を文字どおり活用して、他の購読サービスとも相互乗り入れ可能な仕組みだ。
“編集部(とそのプロダクト)のイノベーション”をどう実現するのか? メディアコンサルティングのTwipeが、そのイノベーションへの5つのアプローチを紹介する記事。まずはイノベーションの必要性を問うことから、PoC(プルーフ・オブ・コンセプト)、そしてデザインスプリントへ。
「米国人の4人に3人が、本当のニュースと間違ったニュースの見出しを見分ける相対的な能力を過剰評価している。調査の回答者は、実際の能力よりも、平均で22パーセンタイル高く自己評価した」。

——考えさせられる調査研究。いかに目の前にある現象に対し慎重に判断するがという“心構え”が必要なのだが、それを欠く人々が多いということらしい。

Disruption This Week—–4/6/2021

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2021年5月31日から2021年6月4日まで。

海外の老舗メディアが、若く多様性のある新読者層の獲得にどんな取り組みをしているか。「The Daily Star」、「The Times and Sunday Times」、「The Economist」、「The South China Morning Post」がノウハウを公開。記事の企画はもちろんSNSの利用などについてなど。レガシーメディアの運営に携わる実務家にとってはいちいち参考になるはず。
PwCの調査によると、今後のメディアの成長分野は「動画」であることはもちろんだが、重要な発見は「ゲーム」の成長力だ。記事では、ゲーム市場が近い将来TVの有料購読市場に肉薄すると指摘。2020年からのパンデミックがそれを加速している。
Mozilla財団が発表した調査によると、TikTokは2年前に「政治広告禁止」ポリシーを発表したが、広告関連情報の不透明性と管理の不徹底という脆弱性を背景に、政治党派から資金提供を受けたインフルエンサーによるオーガニックを装った投稿が十数件確認されたという。その事例も掲載されている。
Googleが、Google Newsによるランキングアルゴリズムについて、同社の「Google検索セントラル」ブログで、Search Product Managerが簡略ながら解説を行った。この記事は、その解説を解説するもの。署名の有無によるランキングへの影響など、いくつかの興味深い開示がある。
Facebookが過去4年間に捕捉・削除した150の偽情報キャンペーンでは、米国が最も高頻度で標的となっていたことが、同社の最近の脅威情報レポートで明らかとなった。発信源はロシア、イランが最多だが、米国内発も多く、大統領選市場狙いのマーケティング企業が特定されている。
「新たにデータ更新となった5月17日~23日においてグローバル全体で40%、各ジャンルを見ても35%~40%と、前週(5月10日〜16日)とほぼ同水準を維持しました。日本においては、全体で38%のATTオプトイン率(=追跡を許可した利用者の率)となっています」。

——AppsFlyerから定期的に提示されるデータ。これによれば、世界のユーザと日本のそれとで、オプトイン率(ユーザ行動の追跡を明示的に許可したユーザの比率)は、大きな違いはなく、3割〜4割にのぼる。次回のデータ開示は今日ということなので、引き続き注視したい。

従来、インターネット上の活動では比較的オープンであったロシア。しかし、最近になって反プーチン勢力が活発に大手SNSを活用してきたことを受けて、これら大手への検閲を強化中。中国“グレートファイアウォール”に学んだネット隔離技術も投入し、活発な介入を行っていると、米New York Timesが報道。中国、米国、そしてロシアと、程度と手法には違いはあるものの、ネットをめぐる分断(分離)が進んでいる。
「イーブックイニシアティブジャパンの決算は売上高299億5100万円、前年比40.7%増、営業利益は9億5700万円、同20.7%増、純利益は6億6300万円、同21.7%増、売上高、営業利益ともに過去最高の実績。
『ebooksjapan』を展開する『電子書籍事業』売上高は230億1700万円、同41.8%増、紙書籍のオンライン販売『クロスメディア事業』売上高は69億3300万円、同37.4%増」。

——相変わらず、これまでしばらく見たことがなかったような、電子出版関連の好業績が伝わってくる。さてさて、電子コミック市場以外に将来の展望が見えてきているのだろうか?

「インサイダー(INSIDER)は、すべての記者に対し、毎月一定のページビュー、ユニークビジター数、有料購読者数を獲得するよう義務付けている。そして、同社が有料購読者の獲得に重点を移してから、こうした責任を記者に課すシステムが、ストレスをもたらすものから混乱をもたらすものへと変わってきた」。

——「報道の幅や深みが増すにつれて、我々は厳格な測定システムと衝突するようになってきた」と同社組合の中心メンバーがコメント。毎日更新される他社模倣系記事が膨大に上る、いかにもInsiderらしい状況。同社の伝統は簡単には覆らないようだ。

米MITリンカーン研究所のAIプロジェクトチームが、偽情報の同定とその発生源を96%の確度で判定する手法「Reconnaissance of Influence Operations(RIO)」プログラムを開発したと発表。論文は今年初めに発表され「R&D 100」の一つに受賞したという。
【ご紹介】:
月一連載の記事が日経電子版へ掲載されました。よろしければどうぞ。➡️ 過熱するクリエーター・エコノミー IT大手、還元策で争奪戦 先読みウェブワールド
【ご紹介】:
SmartNewsの「ワクチンアラーム」「ワクチンマップ」利用者が、提供開始1カ月半で300万人を突破しました。大規模接種会場の情報も届くようになりました。

Disruption This Week—–28/5/2021

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2021年5月24日から2021年5月28日まで。

「これらの活動は、オンラインの公共の場を多様化させ、『Me Too』や『Black Lives Matter』といった重要な議論に活力を与えたデジタルツールと同じものを悪用し、市民組織の信用を損ない、開かれた議論を腐敗させようとしている」。

——ロシア由来の組織的偽情報工作が多数を占めるというのは、もはや常識のレベルだが、この引用箇所にあるように、多くのリベラル系の人々とって喜ばしく受け止められている市民活動のスタイルや手法が、欺瞞工作に用いられており、これが国内の言論の対立激化を促しているという分析は、深く理解しておく必要がありそうだ。

【有料購読者向け記事】:
「重要なのは、メディア事業を、広告や購読料でマネタイズしようとは考えていないことです。読者のごく一部を、利益率の高いソフトウェアのサブスクリプションでマネタイズするのです。
これは素晴らしいモデルです。そうすれば、メディアとして(サブスクや広告に頼らずとも)素晴らしいコンテンツを無料で提供できてしまうのですから」。

——「インバウンド・マーケティング」を標榜するHubSpot社がニューズレター企業The Hustleを買収したことから論じる、新しい段階に入ったオウンドメディア戦略を語るインタビュー記事。実際、ビジネス系のメディアであれば、適切なスポンサーを得ることで安定的に情報発信を続けられるだろう。ただし、どこまで独立性が維持できるのかという古くて新しいテーマがそこにあるのだが。

根強い購読者層を擁する英The Economist、新たなビジネス基盤として中堅ビジネスパーソン向けのオンラインコースを開発。6週間コースで20万円を超えるが、同社編集者らがゼロベースで開発し、著名経済人らが講師となる。最初の講座は、米中対立を軸に世界の政治・経済・テクノロジーの新秩序を学ぶ。
米Axios、米国内各州の州都レベルのニュースを報じるニューズレター「Axios Local」を強化中。昨年末6都市からスタートし、現在は8都市をカバー。年末には14都市にまで広げる。現在すでに購読者が35万人で開封率35%を誇る。今年は400〜500万ドルを目指しており順調だという。
世界的広告大手のPublics Group、同社が提供するプログラマティック広告売買システムと、コンテンツ品質や真偽性からサイトをランキング評価するNewsGuardと提携したと発表。売買リストから評価の低いメディアの枠をプログラマティックに除外する仕組みだという。
「自然言語をPower Fxに変換するAIには、OpenAIが開発した自然言語モデルの『GPT-3』が採用されています。GPT-3は与えられたキーワードによる文章の生成や、英語の指示により適切なHTMLによる画面生成などのデモンストレーションが公開され、大きな話題になりました」。

——開催中のMicrosoftの開発者向けイベントBuildでの発表。同社がGPT-3の開発元OpenAIと独占的な契約を持ったことから、想像された動き。自然言語で指示するとプログラムが生成されるというのは、長年の夢だった。

数週間前、New York TimesとThe AthleticがSPAC手法での合併交渉が報じられた。交渉は立ち消えと見られたが、今度は、NYTがAthleticを買収する可能性をAxiosが報道。Athleticは購読制のスポーツ専門メディア。NYTのハードニュース外のポートフォリオ強化という文脈だ。
2018年、Salesforce CEOであるMarc Benioff氏が買収して以降、TIME Inc. の変身が続く。パンデミックはバネになったようだ。今回、編集部門の重要職を大がかりに再編。現在200万人の有料購読者を30年までに1,000万人とすべく、DXの加速と商品改革を進めるとすると宣言。
「メディア総接触時間は昨年から39.2分伸びて450.9分(1日あたり/週平均)と過去最高。メディア定点調査開始以来、最大の伸びとなった。『携帯電話/スマートフォン』 (昨年から18.0分増)を始めとして、『タブレット端末』(同9.7分増)、『パソコン』(同8.4分増)の接触時間が伸びた」。

——例年、年初に行われる調査。したがって、新型コロナウイルスから生じた影響が、強くは出にくい(とはいえ、影響を及ぼしているのは当然だが)タイミングなので、結果的に良い調査になっていると思う。15年前には全メディア接触の半分強を占めていたTVは、いまでは3割強に縮減した。

「平日に『見た』人は、10~15歳56%(前回2015年は78%、22ポイント減)▽16~19歳47%(同71%、24ポイント減)▽20代51%(同69%、18ポイント減)。いずれも5年で20ポイント前後減った」。

——NHK放送文化研究所が5年おきに行っている「国民生活時間調査」から。メディア接触だけでない生活全般の変化を浮き彫りにして興味深いが、やはりTVの凋落が目につく。ちなみに、TV以外の「マスメディア」は、特に十代にとって無に等しい状態。「誰でも接触するメディアがマスコミ」というような概念は、消失している。

【ご紹介】:
私が編集に携わっている「Media×Tech」から新着記事です。長いので上下に分割しましたが、ご存知古田大輔氏が、デジタルジャーナリズム時代のキャリア・スキル形成について持論を語ってくれました。
【ご紹介】:
昨日もご紹介した古田大輔氏へインタビュー記事。後編を掲載しました。ぜひ一読下さい。